「河野談話」をめぐる２０日の国会での石原元官房副長官の証言を受け、菅官房長官が「慰安婦証言を検証する政府チーム設置を検討する」と語ったことが、大きな反響を巻き起こしている。特に韓国側は強く警戒している。一番痛いところを突かれたからだ。官房長官は昨日、こう述べた。
＜菅長官、元慰安婦証言の検証表明 河野談話めぐり＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/522746.html
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。「機密保持を前提に、聞き取り（内容の検証）を検討していきたい」と述べた。
河野談話を発表した１９９３年当時、首相官邸の事務方トップとして関与した石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、元慰安婦の証言に基づき作成したが、裏付け調査はしなかったと明らかにしていた。
菅氏は検証方針について「日本政府として当然のことだ」と強調した。
韓国側は政府のほか、マスコミも一斉に反発した。
＜止まらぬ日本の挑発 韓日関係改善に冷や水＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/21/0400000000AJP20140221002600882.HTML
■日本の政治家らが両国関係改善の「必要条件」といえる旧日本軍の慰安婦問題について態度を改めずにむしろ歴史に逆行する言動を強め、問題をますます悪化させている。
安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、フランスで開催された漫画祭で韓国が慰安婦問題をテーマに企画展を開いたことについて、「間違った事実を並べて日本を誹謗（ひぼう）中傷していることに対しては、冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない」と述べた。
これにとどまらず、旧日本軍慰安婦の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、菅義偉官房長官が２０日の衆院予算委員会で韓国人元慰安婦の証言内容を検証する政府チームの設置検討を明らかにした。
これに対し、韓国政府は「両国関係の基礎である歴史認識の根幹を崩すものだ。日本政府は被害者らに耐え難い苦痛と傷を再び与える非常識な行動に乗り出さないよう促す」との立場を表明し、日本政府を強く批判した。
韓国政府の立場表明は２１日午前１時に行われ、極めて異例といえる。日本が慰安婦証言の再検証を示唆したことに対し、韓国政府が敏感に受け止めていることを意味する。■
「河野談話」を慰安婦問題で日本を攻撃する根拠としている韓国の反発は当然だ。慌てふためく様が目に浮かぶ。「歴史直視せよ」と中国も批判に同調している。
一方で、国内の左翼反日マスコミも共闘・援護体制を組む。その筆頭である朝日は、韓国の反発を取り上げて否定的に報道する。
＜韓国の外交当局者は２１日、「両国関係の基礎となってきた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」「河野談話を否定し、歴史の時計の針を逆戻りさせようとする試みと見るしかない」と非難し、検証しないよう強く要求。「日本政府が被害者らに耐え難い苦痛と傷王体制をを再び負わせる無分別な行動に出ないことを強く求める」とした。 ２１日付の韓国各紙も菅長官の発言を報道。東亜日報は…＞
毎日も＜韓国:河野談話検証に反発＞と紹介した上で、公明党の井上幹事長「河野談話の変更、すべきではない」との発言を伝えている。
http://mainichi.jp/select/news/m20140221k0000e010258000c.html
■公明党の井上義久幹事長は２１日午前の記者会見で、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を巡り、政府が根拠となった報告書の調査を検討していることについて「河野談話の積み重ねによって今の外交関係がある。政府自らが何か変更することは考えるべきではない」と述べた。■
まるで韓国側の言い分である。平和やら教育やら文明やらを語っているこの政党は、「歴史の事実」や「日本の名誉」という問題をどう考えているのだろうか。池田大作の私党、日本国より創価学会のほうが大事だとでも考えているのではないか。あてにもできない宗教政党である。
北海道新聞は、本当か嘘か知らないが、記事に、＜外務省幹部「河野談話は重い。韓国だけでなく、中国にも影響する」と懸念する＞と書いている。どんな文脈での話なのかも分からないが。反日新聞の妨害報道も強まっていくのだろう。
この問題について、産経は＜慰安婦問題 談話見直しへ検証急げ 河野氏らの国会招致実現を＞、読売も＜河野談話 慰安婦証言を検証・公開せよ＞と、社説で取り上げているが、反日新聞の社説は、いつものように黙殺の構え。内外の反発や否定的な声以外は報道しない構えのようだ。
読売の社説の指摘は的確だ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140221-OYT1T01684.htm
石原氏は、韓国側の強い要請を受け、元慰安婦から聞き取りを行ったと述べたうえ、「証言の裏付け調査を要求できる雰囲気はなかった」と明かした。
だが、確たる証拠もなく談話を発表したため、日本軍が強制的に若い女性を慰安婦にしたという形で世界に受け止められている。
河野談話が禍根を残したことは間違いない。
例えば、韓国系米国人が中心となって米国のグレンデール市に慰安婦像が設置され、碑文には「２０万人以上の女性が性奴隷にされた」と記された。米国各地にそうした運動が広がりつつある。
河野談話の中に強制連行を認めたかのような表現があるために、日本側は韓国側の主張に有効な反論を展開できない。
石原氏は、直接確認していないが、「すり合わせは当然行ったと推定される」と応じた。談話の核心部分である「官憲等が直接これに加担したこともあった」との表現に、韓国側の意向が働いたとすれば極めて問題だ。
韓国政府は、河野談話が発表された後、しばらくは慰安婦問題を提起することはなかったが、近年、蒸し返している。朴槿恵パククネ大統領も、日本政府に対し新たな解決策を求めている。
政府は、未来志向の日韓関係を築くために、韓国側に「善意」を示して、河野談話を発表したが、結局は通用しなかったということだ。河野談話の検証作業を急ぎ、誤りを正さねばならない。
産経は新たな証人喚問を主張する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022203330006-n3.htm
■衆院予算委で質問した日本維新の会の山田宏氏は、聞き取り調査の資料公表を政府に求めた。当然である。政府は「個人情報保護」を盾に資料の公表には慎重だが、根拠となる資料を示さないのでは検証もできず、国民への説明責任は果たせない。個人名を伏せるといった公表の仕方もある。
談話作成に際し韓国政府の修正要求を受け入れていたことも、産経新聞の取材で明らかになっている。石原氏は証言で、日韓の意見のすり合わせが「当然行われたと推定される」と述べた。実態の解明が必要だ。外交的配慮などで事実が歪（ゆが）められてはならない。
そのためにも、国会として他の関係者から説明を聞くことが急務である。河野氏自身はもちろん、当時の内閣外政審議室長で韓国側との折衝の経緯を知り得る立場だった谷野作太郎氏の証人喚問や参考人招致が欠かせない。両氏は国民に一切の経緯を説明する義務を負っているといえる。■
昨日は、米国グレンデールの日系人らが、韓国系が設置した慰安婦像の撤去を求め提訴した、というニュースも流れた、ＧＯＯＤ ＮＥＷＳが重なった。菅官房長官も反応した。
＜米の慰安婦像撤去訴訟、菅長官支持「同じ思い」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140221-OYT1T01113.htm
■菅官房長官は２１日の記者会見で、米グレンデール市内にいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像が設置され、日系人らが同市に像の撤去を求めて提訴したことについて、「記念碑の設置は日本政府の考え方とは相いれない。極めて残念だ。現地の方も日本政府と同じような思いで提訴に踏み切ったのだろう」と述べ、提訴を支持する考えを示した。
日本政府は同市に対し、像を設置しないよう働きかけてきた。■
この問題も「河野談話」に起因する問題である。産経「編集日誌」の言う通りだ。
＜理屈抜きの反日に理屈で反論＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022207350009-n1.htm
■慰安婦像が設置された米グレンデール市で、日系人らが市を相手取って、撤去を求める訴訟を起こしました。一方、国会では石原信雄元官房副長官が慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平元官房長官の談話について、強制性を裏付ける客観的証拠がないことを証言しました。
慰安婦問題では、韓国側の勝手な言い分がまかり通り、日本側の国際的な世論戦での劣勢が続いてきました。これに対して、日系人らの動きと石原氏の証言は、韓国側の主張と河野談話がいかに根拠のないものであるかということを満天下にさらし、日本への不当な攻撃と誤解を払拭する意味を持ちます。
韓国側は理屈抜きの反日姿勢をむきだしにしています。日本側はあくまでも冷静に事実と論理を積み重ね、「理屈抜き」には「理屈」で反論していくしかありません。（編集局総務 五嶋清）■
「産経抄」の指摘にも同感だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022203320005-n2.htm
▼韓国側は、「河野談話」をタテに「日本軍が２０万人もの少女を強制的に連行し、性奴隷とした」という嘘八百を世界中に宣伝している。しかも米カリフォルニア州グレンデール市をはじめ全米各地に慰安婦像を建てようとしている。
▼耐えに耐えてきたカリフォルニア州の日系人たちは、像の撤去を求めてついに提訴した。ぜひ応援したいが、日本政府の動きは鈍い。「河野談話」が足かせになっているのである。
▼一刻も早く談話を見直すため、国会で河野氏から話を聞かねばなるまい。しかし、彼は小紙の取材すら拒否し続けている。自民党も「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」と難色を示しているという。ならば言おう。河野談話は日本人の名誉を汚した犯罪行為だと。参考人招致ができないというなら自民党も彼と同罪である。
提訴して日系人に支援が必要だと、昨日書いた。ホームページのＵＲＬが抜けていた（きょう補足した）。再録します。
寄付は「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のホームページから。
http://gahtjp.org/
寄付のお願い
この法廷闘争には、かなりの費用がかかり、且つ、長期にわたることが予想されますので、いくらかでも貴重な資金の提供をいただければ幸甚に存じます。
銀行振込みによる資金提供
■ 銀行： 三井住友銀行 六本木支店
■ 口座： 桜の花出版株式会社 歴史の真実の会寄付金口座
■ 口座番号： 支店619 普通預金口座 7544532
このニュースはテレビや新聞各紙でも伝えられたようだ。だが、きょうの北海道新聞に載っていた共同通信の記事には重大な欠陥があった。
＜米加州の慰安婦像撤去求め提訴 日系人ら＞
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022101001937.html
■【ニューヨーク共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が昨年７月に設置された米ロサンゼルス近郊グレンデール市の日系人住民らが２０日、市に像を撤去するよう求める訴訟をカリフォルニア州の連邦地裁に起こした。
原告の住民らは訴状で、慰安婦像の碑文が「日本政府がこれら（従軍慰安婦問題）の犯罪の責任を受け入れるよう求める」とし、この問題は「心ない人権侵害」だと述べていることを指摘した上で「市議会は碑文の文言を承認する投票をしていない」と主張。
少女像は、グレンデール市議会が市有地公園への設置計画を賛成多数で承認し、韓国系米国人や在米韓国人の団体が建立した。■
記事をすべて読んでも、碑文に記載され、提訴の動機にもなった大嘘「日本軍が２０万人もの少女を強制的に連行し、性奴隷とした」との肝心のくだりがないのだ。記者も問題意識の希薄さ、反日通信社の報道姿勢を示すものだろう。共同通信の記事は、海外の配信されるほか、日経、毎日、産経、東京、北海道新聞、沖縄の２紙などの多くの地方紙、さらにＮＨＫや民放にも流されている。影響力は大きいのだ。
＜配信先の報道機関＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%80%9A%E4%BF%A1%E7%A4%BE#.E9.85.8D.E4.BF.A1.E5.85.88.E3.81.AE.E5.A0.B1.E9.81.93.E6.A9.9F.E9.96.A2
●今日の気になるニュース
▽＜【追跡～ソウル発】朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理 テキサス親父がネットで指摘 韓国の団体、サイバー抗議呼びかけ＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n1.htm
■２０１３年１１月には野党民主党の兪承希議員が国会国政監査でこの問題を取り上げ、韓国政府が米軍慰安婦施設を管理していたとする文書資料を示して追及した。
監査後、兪議員は報道資料を発表。そこには「朴正煕軍部が『米軍慰安婦』管理 朴大統領直筆決裁書類が存在」「１９７７年基地村浄化政策『（大統領）閣下留保分特別基金』から支援措置」「監禁治療遂行、性病管理所設置条例案公開、無理な監禁治療で死亡も」－などと明記されている。
質疑で兪議員は女性家族省の趙允旋長官に対し、「国連の委員会で日本の慰安婦に関して歪曲された歴史を正さなければならないと演説されたとうかがいました」「（米軍慰安婦に関しても）歴史歪曲にならないように強く対応していただければと思います」と切り出した。
質疑の中で兪議員は、前年の質疑がまったく反映されていないことにあきれている。趙長官の答弁の歯切れは、ますます悪い。
兪議員「来年（２０１４年）には必ず、基地村の女性に関する実態調査と真相究明に関する事例調査、研究調査事業を終わらせなければならないと思います」
趙長官「７０年代の基地村対策に関してはこの資料以外に資料がなく、流れを把握しきれませんが、文書は淪落女性に関し、淪落行為等防止法に基づき違法との前提で、被害支援という視点で作成されたものと考えられます。ご指摘の通り検証作業を行って参りたいと思います」
兪議員「基地村浄化対策に国が関与したという事実そのものを否定するのですか」
趙長官「いいえ、そういうことでは…」 兪議員「淪落行為等防止法があるにもかかわらず、国が基地村浄化対策として、大統領の署名まである文書を作成し、このような対策を講じたのではないのですか」■
韓国政府の逃げの姿勢があらわだ。慰安婦問題を「普遍的人権の問題」と言うなら、自国の問題にもきちんと対応してはどうなのか。韓国政府の「ライダイハン問題」（ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地女性を強姦するなどして生まれた混血児。５千～３万人いると言われている）や、世界に出かけている韓国人売春婦の問題を解決したらどうなのか。これを見ると、慰安婦問題が日本を貶めるための反日プロパガンダに過ぎないことがはっきりする。
▽＜中国主張の矛盾指摘…ボーン・上田賞に時事記者＞と読売は報じ、時事通信は次のように書いた。見出しは読売のほうがいい。
＜ボーン・上田賞に時事・城山氏＝戦後日中外交史でスクープ＞
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014022000540&g=soc
■優れた国際報道を通じて国際理解に貢献したジャーナリストに贈られる「ボーン・上田記念国際記者賞」の２０１３年度受賞者に２０日、時事通信社中国総局（北京）の城山英巳記者（４４）が決まった。
城山記者は１９９３年時事通信入社。社会部、外信部などを経て０２～０７年と、１１年から現在までの２回、計８年近く北京に駐在。第２次世界大戦後の日中両国間の外交史に関心を持ち続け、日中間の歴史に埋もれていた事実を、中国の外交史料館収蔵の外交文書や当時の関係者への取材で、数多く発掘した点が評価された。
中国政府が１９５０年、沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していた事実も、城山記者がスクープした。こうした調査報道により、尖閣問題や沖縄をめぐる中国の立場が現在の主張と矛盾し、整合性、一貫性を欠いていることを立証する成果を上げた。
また、日本通として知られる中国の王毅・元駐日大使の外相起用を内外メディアに先駆けて報じた点も、高い評価を受けた。■
中国の尖閣領有の主張も政治的なゴリ押しであることが分かる。日本の隣国には、理不尽な恥知らず国家がそろっているのである（北朝鮮のことは言うまでもない）。
＜菅長官、元慰安婦証言の検証表明 河野談話めぐり＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/522746.html
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。「機密保持を前提に、聞き取り（内容の検証）を検討していきたい」と述べた。
河野談話を発表した１９９３年当時、首相官邸の事務方トップとして関与した石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、元慰安婦の証言に基づき作成したが、裏付け調査はしなかったと明らかにしていた。
菅氏は検証方針について「日本政府として当然のことだ」と強調した。
韓国側は政府のほか、マスコミも一斉に反発した。
＜止まらぬ日本の挑発 韓日関係改善に冷や水＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/21/0400000000AJP20140221002600882.HTML
■日本の政治家らが両国関係改善の「必要条件」といえる旧日本軍の慰安婦問題について態度を改めずにむしろ歴史に逆行する言動を強め、問題をますます悪化させている。
安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、フランスで開催された漫画祭で韓国が慰安婦問題をテーマに企画展を開いたことについて、「間違った事実を並べて日本を誹謗（ひぼう）中傷していることに対しては、冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない」と述べた。
これにとどまらず、旧日本軍慰安婦の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、菅義偉官房長官が２０日の衆院予算委員会で韓国人元慰安婦の証言内容を検証する政府チームの設置検討を明らかにした。
これに対し、韓国政府は「両国関係の基礎である歴史認識の根幹を崩すものだ。日本政府は被害者らに耐え難い苦痛と傷を再び与える非常識な行動に乗り出さないよう促す」との立場を表明し、日本政府を強く批判した。
韓国政府の立場表明は２１日午前１時に行われ、極めて異例といえる。日本が慰安婦証言の再検証を示唆したことに対し、韓国政府が敏感に受け止めていることを意味する。■
「河野談話」を慰安婦問題で日本を攻撃する根拠としている韓国の反発は当然だ。慌てふためく様が目に浮かぶ。「歴史直視せよ」と中国も批判に同調している。
一方で、国内の左翼反日マスコミも共闘・援護体制を組む。その筆頭である朝日は、韓国の反発を取り上げて否定的に報道する。
＜韓国の外交当局者は２１日、「両国関係の基礎となってきた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」「河野談話を否定し、歴史の時計の針を逆戻りさせようとする試みと見るしかない」と非難し、検証しないよう強く要求。「日本政府が被害者らに耐え難い苦痛と傷王体制をを再び負わせる無分別な行動に出ないことを強く求める」とした。 ２１日付の韓国各紙も菅長官の発言を報道。東亜日報は…＞
毎日も＜韓国:河野談話検証に反発＞と紹介した上で、公明党の井上幹事長「河野談話の変更、すべきではない」との発言を伝えている。
http://mainichi.jp/select/news/m20140221k0000e010258000c.html
■公明党の井上義久幹事長は２１日午前の記者会見で、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を巡り、政府が根拠となった報告書の調査を検討していることについて「河野談話の積み重ねによって今の外交関係がある。政府自らが何か変更することは考えるべきではない」と述べた。■
まるで韓国側の言い分である。平和やら教育やら文明やらを語っているこの政党は、「歴史の事実」や「日本の名誉」という問題をどう考えているのだろうか。池田大作の私党、日本国より創価学会のほうが大事だとでも考えているのではないか。あてにもできない宗教政党である。
北海道新聞は、本当か嘘か知らないが、記事に、＜外務省幹部「河野談話は重い。韓国だけでなく、中国にも影響する」と懸念する＞と書いている。どんな文脈での話なのかも分からないが。反日新聞の妨害報道も強まっていくのだろう。
この問題について、産経は＜慰安婦問題 談話見直しへ検証急げ 河野氏らの国会招致実現を＞、読売も＜河野談話 慰安婦証言を検証・公開せよ＞と、社説で取り上げているが、反日新聞の社説は、いつものように黙殺の構え。内外の反発や否定的な声以外は報道しない構えのようだ。
読売の社説の指摘は的確だ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140221-OYT1T01684.htm
石原氏は、韓国側の強い要請を受け、元慰安婦から聞き取りを行ったと述べたうえ、「証言の裏付け調査を要求できる雰囲気はなかった」と明かした。
だが、確たる証拠もなく談話を発表したため、日本軍が強制的に若い女性を慰安婦にしたという形で世界に受け止められている。
河野談話が禍根を残したことは間違いない。
例えば、韓国系米国人が中心となって米国のグレンデール市に慰安婦像が設置され、碑文には「２０万人以上の女性が性奴隷にされた」と記された。米国各地にそうした運動が広がりつつある。
河野談話の中に強制連行を認めたかのような表現があるために、日本側は韓国側の主張に有効な反論を展開できない。
石原氏は、直接確認していないが、「すり合わせは当然行ったと推定される」と応じた。談話の核心部分である「官憲等が直接これに加担したこともあった」との表現に、韓国側の意向が働いたとすれば極めて問題だ。
韓国政府は、河野談話が発表された後、しばらくは慰安婦問題を提起することはなかったが、近年、蒸し返している。朴槿恵パククネ大統領も、日本政府に対し新たな解決策を求めている。
政府は、未来志向の日韓関係を築くために、韓国側に「善意」を示して、河野談話を発表したが、結局は通用しなかったということだ。河野談話の検証作業を急ぎ、誤りを正さねばならない。
産経は新たな証人喚問を主張する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022203330006-n3.htm
■衆院予算委で質問した日本維新の会の山田宏氏は、聞き取り調査の資料公表を政府に求めた。当然である。政府は「個人情報保護」を盾に資料の公表には慎重だが、根拠となる資料を示さないのでは検証もできず、国民への説明責任は果たせない。個人名を伏せるといった公表の仕方もある。
談話作成に際し韓国政府の修正要求を受け入れていたことも、産経新聞の取材で明らかになっている。石原氏は証言で、日韓の意見のすり合わせが「当然行われたと推定される」と述べた。実態の解明が必要だ。外交的配慮などで事実が歪（ゆが）められてはならない。
そのためにも、国会として他の関係者から説明を聞くことが急務である。河野氏自身はもちろん、当時の内閣外政審議室長で韓国側との折衝の経緯を知り得る立場だった谷野作太郎氏の証人喚問や参考人招致が欠かせない。両氏は国民に一切の経緯を説明する義務を負っているといえる。■
昨日は、米国グレンデールの日系人らが、韓国系が設置した慰安婦像の撤去を求め提訴した、というニュースも流れた、ＧＯＯＤ ＮＥＷＳが重なった。菅官房長官も反応した。
＜米の慰安婦像撤去訴訟、菅長官支持「同じ思い」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140221-OYT1T01113.htm
■菅官房長官は２１日の記者会見で、米グレンデール市内にいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像が設置され、日系人らが同市に像の撤去を求めて提訴したことについて、「記念碑の設置は日本政府の考え方とは相いれない。極めて残念だ。現地の方も日本政府と同じような思いで提訴に踏み切ったのだろう」と述べ、提訴を支持する考えを示した。
日本政府は同市に対し、像を設置しないよう働きかけてきた。■
この問題も「河野談話」に起因する問題である。産経「編集日誌」の言う通りだ。
＜理屈抜きの反日に理屈で反論＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022207350009-n1.htm
■慰安婦像が設置された米グレンデール市で、日系人らが市を相手取って、撤去を求める訴訟を起こしました。一方、国会では石原信雄元官房副長官が慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平元官房長官の談話について、強制性を裏付ける客観的証拠がないことを証言しました。
慰安婦問題では、韓国側の勝手な言い分がまかり通り、日本側の国際的な世論戦での劣勢が続いてきました。これに対して、日系人らの動きと石原氏の証言は、韓国側の主張と河野談話がいかに根拠のないものであるかということを満天下にさらし、日本への不当な攻撃と誤解を払拭する意味を持ちます。
韓国側は理屈抜きの反日姿勢をむきだしにしています。日本側はあくまでも冷静に事実と論理を積み重ね、「理屈抜き」には「理屈」で反論していくしかありません。（編集局総務 五嶋清）■
「産経抄」の指摘にも同感だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022203320005-n2.htm
▼韓国側は、「河野談話」をタテに「日本軍が２０万人もの少女を強制的に連行し、性奴隷とした」という嘘八百を世界中に宣伝している。しかも米カリフォルニア州グレンデール市をはじめ全米各地に慰安婦像を建てようとしている。
▼耐えに耐えてきたカリフォルニア州の日系人たちは、像の撤去を求めてついに提訴した。ぜひ応援したいが、日本政府の動きは鈍い。「河野談話」が足かせになっているのである。
▼一刻も早く談話を見直すため、国会で河野氏から話を聞かねばなるまい。しかし、彼は小紙の取材すら拒否し続けている。自民党も「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」と難色を示しているという。ならば言おう。河野談話は日本人の名誉を汚した犯罪行為だと。参考人招致ができないというなら自民党も彼と同罪である。
提訴して日系人に支援が必要だと、昨日書いた。ホームページのＵＲＬが抜けていた（きょう補足した）。再録します。
寄付は「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のホームページから。
http://gahtjp.org/
寄付のお願い
この法廷闘争には、かなりの費用がかかり、且つ、長期にわたることが予想されますので、いくらかでも貴重な資金の提供をいただければ幸甚に存じます。
銀行振込みによる資金提供
■ 銀行： 三井住友銀行 六本木支店
■ 口座： 桜の花出版株式会社 歴史の真実の会寄付金口座
■ 口座番号： 支店619 普通預金口座 7544532
このニュースはテレビや新聞各紙でも伝えられたようだ。だが、きょうの北海道新聞に載っていた共同通信の記事には重大な欠陥があった。
＜米加州の慰安婦像撤去求め提訴 日系人ら＞
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022101001937.html
■【ニューヨーク共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が昨年７月に設置された米ロサンゼルス近郊グレンデール市の日系人住民らが２０日、市に像を撤去するよう求める訴訟をカリフォルニア州の連邦地裁に起こした。
原告の住民らは訴状で、慰安婦像の碑文が「日本政府がこれら（従軍慰安婦問題）の犯罪の責任を受け入れるよう求める」とし、この問題は「心ない人権侵害」だと述べていることを指摘した上で「市議会は碑文の文言を承認する投票をしていない」と主張。
少女像は、グレンデール市議会が市有地公園への設置計画を賛成多数で承認し、韓国系米国人や在米韓国人の団体が建立した。■
記事をすべて読んでも、碑文に記載され、提訴の動機にもなった大嘘「日本軍が２０万人もの少女を強制的に連行し、性奴隷とした」との肝心のくだりがないのだ。記者も問題意識の希薄さ、反日通信社の報道姿勢を示すものだろう。共同通信の記事は、海外の配信されるほか、日経、毎日、産経、東京、北海道新聞、沖縄の２紙などの多くの地方紙、さらにＮＨＫや民放にも流されている。影響力は大きいのだ。
＜配信先の報道機関＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%80%9A%E4%BF%A1%E7%A4%BE#.E9.85.8D.E4.BF.A1.E5.85.88.E3.81.AE.E5.A0.B1.E9.81.93.E6.A9.9F.E9.96.A2
●今日の気になるニュース
▽＜【追跡～ソウル発】朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理 テキサス親父がネットで指摘 韓国の団体、サイバー抗議呼びかけ＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/kor14022207010001-n1.htm
■２０１３年１１月には野党民主党の兪承希議員が国会国政監査でこの問題を取り上げ、韓国政府が米軍慰安婦施設を管理していたとする文書資料を示して追及した。
監査後、兪議員は報道資料を発表。そこには「朴正煕軍部が『米軍慰安婦』管理 朴大統領直筆決裁書類が存在」「１９７７年基地村浄化政策『（大統領）閣下留保分特別基金』から支援措置」「監禁治療遂行、性病管理所設置条例案公開、無理な監禁治療で死亡も」－などと明記されている。
質疑で兪議員は女性家族省の趙允旋長官に対し、「国連の委員会で日本の慰安婦に関して歪曲された歴史を正さなければならないと演説されたとうかがいました」「（米軍慰安婦に関しても）歴史歪曲にならないように強く対応していただければと思います」と切り出した。
質疑の中で兪議員は、前年の質疑がまったく反映されていないことにあきれている。趙長官の答弁の歯切れは、ますます悪い。
兪議員「来年（２０１４年）には必ず、基地村の女性に関する実態調査と真相究明に関する事例調査、研究調査事業を終わらせなければならないと思います」
趙長官「７０年代の基地村対策に関してはこの資料以外に資料がなく、流れを把握しきれませんが、文書は淪落女性に関し、淪落行為等防止法に基づき違法との前提で、被害支援という視点で作成されたものと考えられます。ご指摘の通り検証作業を行って参りたいと思います」
兪議員「基地村浄化対策に国が関与したという事実そのものを否定するのですか」
趙長官「いいえ、そういうことでは…」 兪議員「淪落行為等防止法があるにもかかわらず、国が基地村浄化対策として、大統領の署名まである文書を作成し、このような対策を講じたのではないのですか」■
韓国政府の逃げの姿勢があらわだ。慰安婦問題を「普遍的人権の問題」と言うなら、自国の問題にもきちんと対応してはどうなのか。韓国政府の「ライダイハン問題」（ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地女性を強姦するなどして生まれた混血児。５千～３万人いると言われている）や、世界に出かけている韓国人売春婦の問題を解決したらどうなのか。これを見ると、慰安婦問題が日本を貶めるための反日プロパガンダに過ぎないことがはっきりする。
▽＜中国主張の矛盾指摘…ボーン・上田賞に時事記者＞と読売は報じ、時事通信は次のように書いた。見出しは読売のほうがいい。
＜ボーン・上田賞に時事・城山氏＝戦後日中外交史でスクープ＞
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014022000540&g=soc
■優れた国際報道を通じて国際理解に貢献したジャーナリストに贈られる「ボーン・上田記念国際記者賞」の２０１３年度受賞者に２０日、時事通信社中国総局（北京）の城山英巳記者（４４）が決まった。
城山記者は１９９３年時事通信入社。社会部、外信部などを経て０２～０７年と、１１年から現在までの２回、計８年近く北京に駐在。第２次世界大戦後の日中両国間の外交史に関心を持ち続け、日中間の歴史に埋もれていた事実を、中国の外交史料館収蔵の外交文書や当時の関係者への取材で、数多く発掘した点が評価された。
中国政府が１９５０年、沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していた事実も、城山記者がスクープした。こうした調査報道により、尖閣問題や沖縄をめぐる中国の立場が現在の主張と矛盾し、整合性、一貫性を欠いていることを立証する成果を上げた。
また、日本通として知られる中国の王毅・元駐日大使の外相起用を内外メディアに先駆けて報じた点も、高い評価を受けた。■
中国の尖閣領有の主張も政治的なゴリ押しであることが分かる。日本の隣国には、理不尽な恥知らず国家がそろっているのである（北朝鮮のことは言うまでもない）。