気になったニュースや言葉を、抜き出して書きとめておきたい。
▽＜【緯度経度】「安倍たたき」日米連携の構図 古森義久＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/amr14022211050006-n1.htm
■日本の作家や学者の個人としての発言が中国軍の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への攻撃を招き、オバマ政権は日米安保条約による日本防衛には応じないかもしれない－。
こんな乱暴な論旨のコラム記事が、２月１７日の米紙ワシントン・ポストに出た。筆者は同紙コラムニストのジャクソン・ディール氏。中南米や東欧が専門の記者で、日本についての論評はこれまで皆無に近い。
いまの日本が対外的に強硬になり、挑発的で軍事志向になったという主張には根拠がない。日本の、国としての実際の政策や行動のどこにそんな具体例があるのか。中国政府の年来の主張と同じ虚像の押しつけである。相互に無関係の点と点を結び、勝手な線を描く手法でもある。
と、ここまでディール氏のコラムを検証してきて、そのすべてが朝日新聞の最近の論調と酷似していることに気づいた。結局は「安倍たたき」であるという基調が、まず共通しているのだ。ディール氏のコラムが使う細かな「論拠」はみな朝日新聞だけがとくに大きく報じてきた偏向気味の素材である。
最近の朝日新聞は、安倍首相への攻撃材料に「米国が反対している」とか「日米同盟に悪影響を生む」という米国カードをもっぱら使い出した。だから朝日はディール氏のコラムもすぐに、米国やオバマ政権の安倍首相への反発として転電した。ただし、この個人の筆者による署名入りコラム記事をワシントン・ポストの「論説」とした。安倍たたきの効果を増すための権威づけ詐術だろう。
ここで浮かんでくるのは、日米の反安倍勢力がキャッチボールのように連携の球を投げあい、攻撃をエスカレートさせようとする構図である。日本側のこの種の勢力は従来、「中国や韓国の反発」というカードを使ってきた。だが日本の世論がその効用を認めなくなり、米国利用へと転じたのだろう。
朝日新聞は「安倍政権そのものが日米関係のリスクとなりつつある」（２０日付国際版）とまで書いた。日本の政権のあり方よりもまず米国追従の日米関係あるべし、としか読めない倒錯した記述だ。日本の安全保障や日米同盟に関して米国の要望には反対し、中国と歩調を合わせる主張を長年続けてきたメディアが、一変して日米関係至上のスタンスをとるのはやはり安倍たたきの社是からなのか。■
すべてに賛同する。朝日が反日記事を掲げ、それを見て海外の新聞が日本を批判する論説を書く。それをまた朝日が利用して日本を叩く。「反日の拡大再生産」が続いてきたのだ。その相手が中韓から米国に移りつつある。「失望」の例がそうだが、その接点にはケネディ大使がいるのか？ 結果的に、キャロラインは日本を貶める役割を果たすのか？ 先月、朝日新聞１面トップに、ケネディ大使のインタビュー記事が大きく出ていたことを思い出す。斜めからの照明でしわを強調した写真が「魔女」に見えないこともなかった。朝日との不気味な結びつきだ。
▽＜【産経抄】自国の歴史を傷つける愚かしさ ２月２３日＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140223/erp14022303120006-n1.htm
■レニングラード攻防戦は第二次大戦でも屈指の激戦として知られる。１９４１年９月、ソ連に侵攻したドイツ軍が今サンクトペテルブルクと呼ばれるこの都市を包囲した。いわゆる「兵糧攻め」で、市民たちは砲弾や飢えや寒さに苦しめられた。
▼しかし４３年１月にはソ連軍が封鎖を突破、秋から反攻に転じる。４４年１月には陸や空などからドイツ軍に猛爆を加え、２７日レニングラードを解放した。この日、街には何発もの祝砲が鳴り響いたという。ドイツにとっては東部戦線での敗北を決定づける戦いだった。
▼体制が変わってもロシアにとって「輝ける勝利」であり、「ケチ」をつけることはタブーだった。ところがロシアのテレビ局「ドーシチ」が、このタブーを破り、局閉鎖の危機にひんしているという。反政権派にも発言の場を提供するリベラル派なのだそうだ。
▼といっても、世論調査に「数十万に上った犠牲を避けるため、レニングラードを明け渡すべきだったと思うか」の設問があっただけだ。これに保守派の住民らが「戦死者に対する冒涜（ぼうとく）だ」などとして抗議した。大手のケーブルテレビ事業者らからも放送を拒否されているという。
▼大統領報道官まで「許容できる一線を越えた」と「ドーシチ」を批判した。プーチン政権の意向がはたらいているとすれば、許されない言論封殺だ。だが一方で自国の歴史に誇りを持とうとする「愛国心」そのものは、うらやましくさえ思えてくる。
▼日本では政治家らが先の大戦を「侵略戦争ではなかった」「戦うべき理由があった」と発言するだけで、マスコミから袋だたきにあう。ロシアとまったく逆だからだ。他国の尻馬に乗り、自国の歴史を傷つける愚かしさに、そろそろ気付かなければ。■
他国と一緒になって、自国を批判し、貶める自虐的なマスコミが依然として幅を利かせている。朝日、毎日、東京、そして北海道新聞のような数多くの地方紙…。歪んだ精神構造と、その脳髄を占める空虚なイデオロギーが悲しい。
▽＜竹島 安倍政権、新機軸打ち出すも「ソフト戦略」には限界＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022219530019-n1.htm
■「竹島の日」の２２日、安倍晋三政権は島根県松江市での式典に、昨年に続いて内閣府政務官を派遣した。政権は、領有権の正当性を主張する外国語の動画公開などの新機軸を打ち出してきたが、韓国は政務官派遣にすら猛反発している。首相は「大局的観点から冷静に粘り強く対応」する考えだが、こうした「ソフト戦略」には限界もある。
島根県の溝口善兵衛知事は式典で「９年前に竹島の日を制定したが、政府全体の対応や国民の関心は低調だった」とこれまでをふりかえった。
しかし、今は違う。溝口知事は、安倍政権の取り組みを歓迎した。確かに安倍政権は発足後、領土問題担当相新設▽領土・主権対策企画調整室新設▽１１カ国語による動画の公開▽中学・高校の教員向け学習指導要領解説書で竹島を「我が国固有の領土」と明記決定－などを実行してきた。
首相は１月３０日の参院本会議で「国際司法裁判所への単独提訴を含め検討準備を進めている」と、問題解決へ向けた決意を示している。
自民党は平成２４年衆院選の政策集で「竹島の日」の政府主催式典開催を明記したが実現していない。式典派遣を副大臣に格上げする案も浮上したが韓国を刺激するとして見送った。
これらソフト戦略に基づく配慮が韓国に通じる気配はない。溝口知事は「問題解決に向け、より積極的、具体的に展開されることを強く期待する」とクギを刺すことも忘れなかった。■
産経新聞は「主張」で、＜竹島の日は県独自の制定だが、北方領土の日（２月７日）は政府制定だ。東京で開かれる北方領土返還要求全国大会は、政府が全面的に後押しし、歴代首相や関係閣僚が出席してきたのである。安倍政権は昨年２月に閣議決定した答弁書で「竹島の日」を政府制定にすることを検討するとしたが結論を出していない＞と指摘している。内閣府世論調査では竹島が韓国に不法占拠されていると知っていたのは６割だった。
▽＜中国軍元中佐「日本の軍国主義化ありえない」＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140221-OYT1T00240.htm
■【北京＝牧野田亨】日本が軍国主義に向かっているかのような宣伝を強める中国政府や中国メディアに対し、理性的な言論を求める論文がインターネットで公開され、注目を集めている。
執筆者は中国軍元中佐の李東雷氏（４６）。李氏は「今の日本が軍国主義になることはありえない。双方とも事実に基づいて相手の姿を伝え、対話で事態の改善を目指すべきだ」と訴えている。
論文は「現代日本の魔物化 中国の対日外交の失敗」。安倍首相の靖国神社参拝、防衛予算増加などを「軍国主義化」と結びつけて非難する言論に対し、今の日本人は「平和憲法を６６年も受け入れ、十分な自由、民主を享受し、文民の管理下で一代一代と戦争の思考から離れていった」と説明。「軍人が政治に関与しないのが（今の）日本だ。どうやって軍国主義に向かうのか」と反論した。■
冷静で理性的な人間はどの国にもいるものだ。言論弾圧で理性を押しつぶすことはできない（李東雷氏への当局の反応が心配になるが）。「戦争をする国になる」などとお門違いな批判を繰り返し、国民を煽っている朝日や毎日などの左翼反日新聞（共産党の赤旗も）この論文を掲載してはどうか。きっと紙価を高めるに違いない。
▽＜民主の憲法解釈変節 与党時代「内閣の責任」主張＞（ネットには不掲載）
■安倍首相が集団自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しを内閣の責任で行うことに意欲を示していることに対し、民主党が「立憲主義の観点からおかしい」と批判している。ただ、民主党政権時代は、「内閣の責任で憲法解釈を行う」と主張していただけに疑問の声も出ている。
与党時代は首相や閣僚、民主党幹部が「政治主導」の名の下、憲法解釈の権限は内閣にある明言してきた経緯がある。■
鳩山内閣は、２０１０年の国会から内閣法制局長官に答弁させなかった。立憲主義に反するとの批判も的外れだ。読売は２１日に社説で、＜立憲主義の基本的指標は、人権の保障と三権分立にある。憲法に従った統治に主眼がある。憲法の役割は権力者を縛るものだ、という考え方がすべてではない。内閣が新たな解釈を示し、国会がそれを裏付ける法律を整備し、司法が違憲立法審査を行うのは、立憲主義にも沿っている＞と述べている。民主党という政党がいかにご都合主義であることか。
▽読売連載＜朴政権の対日外交㊦ 米中との距離影響＞（ネットには不掲載）
■対日外交に携わる（韓国の）外交当局者に何とかしたいとの思いはある。ある政府関係者は「安倍首相が村山談話と河野談話の継承を明言する。日本側が従軍慰安婦問題で前向きな措置を取る。韓国人元徴用工の請求権問題は韓国側で解決するというパッケージしかない」と話す。■
韓国側の約束など決して信じてはならない。１９６５年の日韓請求権協定で、「財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決を確認した」にもかかわらず、慰安婦や徴用工の問題を蒸し返し、「河野談話」で慰安婦問題を解決するという裏約束も破った。信用したらバカを見る。同じ失敗を何度も繰り返すな。「河野談話」は、根拠となった慰安婦の証言を検証するという見直しの気運が高まってきたところだ。嘘つきには、事実を突きつけていくしかない。
▽＜【緯度経度】「安倍たたき」日米連携の構図 古森義久＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/amr14022211050006-n1.htm
■日本の作家や学者の個人としての発言が中国軍の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への攻撃を招き、オバマ政権は日米安保条約による日本防衛には応じないかもしれない－。
こんな乱暴な論旨のコラム記事が、２月１７日の米紙ワシントン・ポストに出た。筆者は同紙コラムニストのジャクソン・ディール氏。中南米や東欧が専門の記者で、日本についての論評はこれまで皆無に近い。
いまの日本が対外的に強硬になり、挑発的で軍事志向になったという主張には根拠がない。日本の、国としての実際の政策や行動のどこにそんな具体例があるのか。中国政府の年来の主張と同じ虚像の押しつけである。相互に無関係の点と点を結び、勝手な線を描く手法でもある。
と、ここまでディール氏のコラムを検証してきて、そのすべてが朝日新聞の最近の論調と酷似していることに気づいた。結局は「安倍たたき」であるという基調が、まず共通しているのだ。ディール氏のコラムが使う細かな「論拠」はみな朝日新聞だけがとくに大きく報じてきた偏向気味の素材である。
最近の朝日新聞は、安倍首相への攻撃材料に「米国が反対している」とか「日米同盟に悪影響を生む」という米国カードをもっぱら使い出した。だから朝日はディール氏のコラムもすぐに、米国やオバマ政権の安倍首相への反発として転電した。ただし、この個人の筆者による署名入りコラム記事をワシントン・ポストの「論説」とした。安倍たたきの効果を増すための権威づけ詐術だろう。
ここで浮かんでくるのは、日米の反安倍勢力がキャッチボールのように連携の球を投げあい、攻撃をエスカレートさせようとする構図である。日本側のこの種の勢力は従来、「中国や韓国の反発」というカードを使ってきた。だが日本の世論がその効用を認めなくなり、米国利用へと転じたのだろう。
朝日新聞は「安倍政権そのものが日米関係のリスクとなりつつある」（２０日付国際版）とまで書いた。日本の政権のあり方よりもまず米国追従の日米関係あるべし、としか読めない倒錯した記述だ。日本の安全保障や日米同盟に関して米国の要望には反対し、中国と歩調を合わせる主張を長年続けてきたメディアが、一変して日米関係至上のスタンスをとるのはやはり安倍たたきの社是からなのか。■
すべてに賛同する。朝日が反日記事を掲げ、それを見て海外の新聞が日本を批判する論説を書く。それをまた朝日が利用して日本を叩く。「反日の拡大再生産」が続いてきたのだ。その相手が中韓から米国に移りつつある。「失望」の例がそうだが、その接点にはケネディ大使がいるのか？ 結果的に、キャロラインは日本を貶める役割を果たすのか？ 先月、朝日新聞１面トップに、ケネディ大使のインタビュー記事が大きく出ていたことを思い出す。斜めからの照明でしわを強調した写真が「魔女」に見えないこともなかった。朝日との不気味な結びつきだ。
▽＜【産経抄】自国の歴史を傷つける愚かしさ ２月２３日＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140223/erp14022303120006-n1.htm
■レニングラード攻防戦は第二次大戦でも屈指の激戦として知られる。１９４１年９月、ソ連に侵攻したドイツ軍が今サンクトペテルブルクと呼ばれるこの都市を包囲した。いわゆる「兵糧攻め」で、市民たちは砲弾や飢えや寒さに苦しめられた。
▼しかし４３年１月にはソ連軍が封鎖を突破、秋から反攻に転じる。４４年１月には陸や空などからドイツ軍に猛爆を加え、２７日レニングラードを解放した。この日、街には何発もの祝砲が鳴り響いたという。ドイツにとっては東部戦線での敗北を決定づける戦いだった。
▼体制が変わってもロシアにとって「輝ける勝利」であり、「ケチ」をつけることはタブーだった。ところがロシアのテレビ局「ドーシチ」が、このタブーを破り、局閉鎖の危機にひんしているという。反政権派にも発言の場を提供するリベラル派なのだそうだ。
▼といっても、世論調査に「数十万に上った犠牲を避けるため、レニングラードを明け渡すべきだったと思うか」の設問があっただけだ。これに保守派の住民らが「戦死者に対する冒涜（ぼうとく）だ」などとして抗議した。大手のケーブルテレビ事業者らからも放送を拒否されているという。
▼大統領報道官まで「許容できる一線を越えた」と「ドーシチ」を批判した。プーチン政権の意向がはたらいているとすれば、許されない言論封殺だ。だが一方で自国の歴史に誇りを持とうとする「愛国心」そのものは、うらやましくさえ思えてくる。
▼日本では政治家らが先の大戦を「侵略戦争ではなかった」「戦うべき理由があった」と発言するだけで、マスコミから袋だたきにあう。ロシアとまったく逆だからだ。他国の尻馬に乗り、自国の歴史を傷つける愚かしさに、そろそろ気付かなければ。■
他国と一緒になって、自国を批判し、貶める自虐的なマスコミが依然として幅を利かせている。朝日、毎日、東京、そして北海道新聞のような数多くの地方紙…。歪んだ精神構造と、その脳髄を占める空虚なイデオロギーが悲しい。
▽＜竹島 安倍政権、新機軸打ち出すも「ソフト戦略」には限界＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022219530019-n1.htm
■「竹島の日」の２２日、安倍晋三政権は島根県松江市での式典に、昨年に続いて内閣府政務官を派遣した。政権は、領有権の正当性を主張する外国語の動画公開などの新機軸を打ち出してきたが、韓国は政務官派遣にすら猛反発している。首相は「大局的観点から冷静に粘り強く対応」する考えだが、こうした「ソフト戦略」には限界もある。
島根県の溝口善兵衛知事は式典で「９年前に竹島の日を制定したが、政府全体の対応や国民の関心は低調だった」とこれまでをふりかえった。
しかし、今は違う。溝口知事は、安倍政権の取り組みを歓迎した。確かに安倍政権は発足後、領土問題担当相新設▽領土・主権対策企画調整室新設▽１１カ国語による動画の公開▽中学・高校の教員向け学習指導要領解説書で竹島を「我が国固有の領土」と明記決定－などを実行してきた。
首相は１月３０日の参院本会議で「国際司法裁判所への単独提訴を含め検討準備を進めている」と、問題解決へ向けた決意を示している。
自民党は平成２４年衆院選の政策集で「竹島の日」の政府主催式典開催を明記したが実現していない。式典派遣を副大臣に格上げする案も浮上したが韓国を刺激するとして見送った。
これらソフト戦略に基づく配慮が韓国に通じる気配はない。溝口知事は「問題解決に向け、より積極的、具体的に展開されることを強く期待する」とクギを刺すことも忘れなかった。■
産経新聞は「主張」で、＜竹島の日は県独自の制定だが、北方領土の日（２月７日）は政府制定だ。東京で開かれる北方領土返還要求全国大会は、政府が全面的に後押しし、歴代首相や関係閣僚が出席してきたのである。安倍政権は昨年２月に閣議決定した答弁書で「竹島の日」を政府制定にすることを検討するとしたが結論を出していない＞と指摘している。内閣府世論調査では竹島が韓国に不法占拠されていると知っていたのは６割だった。
▽＜中国軍元中佐「日本の軍国主義化ありえない」＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140221-OYT1T00240.htm
■【北京＝牧野田亨】日本が軍国主義に向かっているかのような宣伝を強める中国政府や中国メディアに対し、理性的な言論を求める論文がインターネットで公開され、注目を集めている。
執筆者は中国軍元中佐の李東雷氏（４６）。李氏は「今の日本が軍国主義になることはありえない。双方とも事実に基づいて相手の姿を伝え、対話で事態の改善を目指すべきだ」と訴えている。
論文は「現代日本の魔物化 中国の対日外交の失敗」。安倍首相の靖国神社参拝、防衛予算増加などを「軍国主義化」と結びつけて非難する言論に対し、今の日本人は「平和憲法を６６年も受け入れ、十分な自由、民主を享受し、文民の管理下で一代一代と戦争の思考から離れていった」と説明。「軍人が政治に関与しないのが（今の）日本だ。どうやって軍国主義に向かうのか」と反論した。■
冷静で理性的な人間はどの国にもいるものだ。言論弾圧で理性を押しつぶすことはできない（李東雷氏への当局の反応が心配になるが）。「戦争をする国になる」などとお門違いな批判を繰り返し、国民を煽っている朝日や毎日などの左翼反日新聞（共産党の赤旗も）この論文を掲載してはどうか。きっと紙価を高めるに違いない。
▽＜民主の憲法解釈変節 与党時代「内閣の責任」主張＞（ネットには不掲載）
■安倍首相が集団自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しを内閣の責任で行うことに意欲を示していることに対し、民主党が「立憲主義の観点からおかしい」と批判している。ただ、民主党政権時代は、「内閣の責任で憲法解釈を行う」と主張していただけに疑問の声も出ている。
与党時代は首相や閣僚、民主党幹部が「政治主導」の名の下、憲法解釈の権限は内閣にある明言してきた経緯がある。■
鳩山内閣は、２０１０年の国会から内閣法制局長官に答弁させなかった。立憲主義に反するとの批判も的外れだ。読売は２１日に社説で、＜立憲主義の基本的指標は、人権の保障と三権分立にある。憲法に従った統治に主眼がある。憲法の役割は権力者を縛るものだ、という考え方がすべてではない。内閣が新たな解釈を示し、国会がそれを裏付ける法律を整備し、司法が違憲立法審査を行うのは、立憲主義にも沿っている＞と述べている。民主党という政党がいかにご都合主義であることか。
▽読売連載＜朴政権の対日外交㊦ 米中との距離影響＞（ネットには不掲載）
■対日外交に携わる（韓国の）外交当局者に何とかしたいとの思いはある。ある政府関係者は「安倍首相が村山談話と河野談話の継承を明言する。日本側が従軍慰安婦問題で前向きな措置を取る。韓国人元徴用工の請求権問題は韓国側で解決するというパッケージしかない」と話す。■
韓国側の約束など決して信じてはならない。１９６５年の日韓請求権協定で、「財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決を確認した」にもかかわらず、慰安婦や徴用工の問題を蒸し返し、「河野談話」で慰安婦問題を解決するという裏約束も破った。信用したらバカを見る。同じ失敗を何度も繰り返すな。「河野談話」は、根拠となった慰安婦の証言を検証するという見直しの気運が高まってきたところだ。嘘つきには、事実を突きつけていくしかない。