ニューヨーク・タイムズ、経営危機

いつもお世話になっているニョーヨーク・タイムズが危機に瀕しています。

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【メディア激動】ＮＹタイムズ　「全紙ネット記事有料化」(産経新聞) - goo ニュース

2009年3月12日（木）08:05

　■新聞業界共闘？苦肉の提言

　【ニューヨーク＝長戸雅子】米新聞大手ニューヨーク・タイムズが資金確保のため、ニューヨーク市マンハッタンの本社ビルの売却を決めた。「マイアミ・ヘラルド」（フロリダ州）などを発行する業界３位の米新聞大手マクラッチーも、大規模なリストラを断行すると発表。米新聞界の経営が深刻化する中、それぞれのウェブサイトの有料化など、各社が「共同戦線」を張ることを提言するコラムがニューヨーク・タイムズ紙に掲載され、話題となっている。

　ニューヨーク・タイムズの９日の発表によると、５２階建ての本社ビルのうち、自社が保有する２１階分を米投資会社に２億２５００万ドル（約２２０億円）で売却。タイムズ側は、同投資会社と１５年間の賃貸契約を結び、１０年以内に２億５０００万ドルで買い戻す権利をもつため、編集・販売業務は通常通り続けるという。

　マクラッチーも同日、「かつてないほど収益が悪化し、改善の兆しが見えない」として、全社員の１５％に当たる１６００人を解雇する大規模リストラ策を発表した。

　インターネットの普及に伴う新聞発行部数と広告収入の減少に、景気後退が追い打ちをかけ、新聞社の経営状況は厳しさを増している。最近では、約１５０年の歴史をもつコロラド州の地方紙ロッキーマウンテン・ニュースが廃刊。ＡＰ通信によると、今年に入ってから約２カ月間に破産申請した米国の新聞社は４社（３３紙）に上るという。

　こうした中、ニューヨーク・タイムズ紙は９日付のビジネス面に、新聞社は読者や広告主に“談合”も辞さない覚悟であたるべきだと大胆な提案を行うコラムを掲載した。

　記事などをネットに無料で開放したことが今日の状況の「原罪」とするメディア専門家の意見を引きながら、（１）全紙がネットの読者からも購読料を徴収する（２）ネット検索最大手グーグルのグーグル・ニュースが広告掲載を始めた（米国版のみ）ことを受け、記事を提供するメディアにも収益を分配するようグーグル側に連帯して働きかける－ことなどを主張した。

　しかし、ジャーナリズムについての非営利研究機関、「シビックジャーナリズムに関するピューセンター」のジャン・シェーファー代表は「１紙だけを読んで、その情報に頼っていた時代とは違う。今はネットで多くの新聞社の記事を少しずつ読むスタイルが主流になっている」と、全紙のネット有料化は非現実的と指摘している。

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政治的立場などに強く違和感を感じることはありますが、朝日新聞などのように自国の悪口を書き並べるタイプの新聞ではなく、その時その時のアメリカを知るためには不可欠な新聞。潰れるのは、惜しまれます。

時代の趨勢の中で、どう変わるか。有料化は、ウォールストリート・ジャーナルがあきらめたように、経営改善に効果があるとは思えないのですが。