太陽光発電 : まきたきてー発電所

8年で元が取れるか?
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原発維持費、ボーナス計上だけじゃない!

2012年06月18日 06時31分41秒 | 政治
ゲンダイネットより
http://gendai.net/articles/view/syakai/137084

<社員のレジャー費にも30億円>

 どこまで国民をバカにすれば気が済むのか。
 利用者に電気料金の大幅値上げを押しつけようとしている東京電力が、福島原発6基分の維持費を値上げの原価に計上していた問題。再稼働の可能性はゼロなのに、2012~14年度の平均で、年間900億円もの維持費を家庭向けの電気料金値上げに盛り込んでいたからフザケている。
 それでなくても、値上げの内訳をめぐっては、これまでにも数々のデタラメが発覚している。東電社員のボーナスとして、今冬の147億円(1人当たり40万円)に加え、13、14年度の計3年間で732億円も計上していた。今夏のボーナスを出さないかわりに、来年度の社員の年収を46万円もアップしようとして批判が殺到したばかりなのに、平気の平左である。
 驚くのは早い。いま、経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で議論されている電気料金の内訳を知れば、もうア然、ボー然なのだ。
「東電は人件費をカットしたと言い張りますが、手厚い福利厚生は温存されています。例えば、都内に多くある家族向け社宅の1カ月の家賃は、平均3万円です。家賃補助は既婚者の場合、平均4万円を超えます。このほか、持ち家財形貯蓄奨励金として年20億円、自社株を買うための持ち株奨励金に2億円という具合。さらに、年間32億円が計上されている『カフェテリアプラン』なる選択型の福利厚生制度は、勤続年数や資格の有無でポイントがもらえ、提携ホテルの利用など好きなサービスが選べるものです。どうして東電社員のレジャー費用まで、電気料金で払わなければいけないのか」(経済ジャーナリスト)
 値上げをめぐっては、火力発電向けの燃料の調達価格も、市場価格より2~6%も割高だったことが分かり、批判を浴びている。何から何までムチャクチャなのだ。
 ムダを削らず、負担ばかり押しつける。どこかのアホ政権にそっくりだが、この調子じゃ、今後も何が出てくるか分からない。

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控訴方針決定に対する声明文

2012年05月10日 18時32分18秒 | 政治
新政研より
http://www.shinseiken.jp/

声 明

 4月26日に東京地裁で決定した「無罪」判決を不服として、昨日、3人の指定弁護士が控訴した。
 いたずらに裁判を長引かせ、我が新政研の会長であり、この国の最も重要な政治リーダーである小沢一郎衆議院議員の政治活動を妨害しようとするものであり、到底許されるものではない。強く抗議するものである。
 検察審査会の起訴議決は、法廷での事実確認を要請するものだ。判決は無罪である。裁判で無罪判決が出た以上、「推定無罪」の原則はより強く尊重されなければならない。従って、小沢一郎衆議院議員は現在、その政治活動に何の制約も受けないことをまず確認しておく。
 そもそも、検察が2年間に亘る執拗な捜査にもかかわらず、証拠が無く起訴できなかった事件であり、この裁判の元となった東京第五検察審査会の起訴議決自体が、検察当局の捜査報告書の捏造という犯罪によって提起されたものである。既にインターネット上で広く国民が知るところとなった「捏造捜査報告書」を、指定弁護士も当初から入手していたのであり、指定弁護士は、検察が何故このような重大な組織的犯罪を犯さなければならなかったのかを、まず検証すべきであった。
 また、指定弁護士に対して控訴権が付与されているかについては、明文規定がない。明文規定の無い手続きによって活動の自由を奪い、刑罰を科すことは、基本的人権を保障する日本国憲法第31条に違反する。
 弁護士法第一条は、「弁護士は基本的人権を擁護し、社会的正義を実現することを使命とする」と高らかに宣言している。指定弁護士であっても弁護士としてこの崇高な使命を負っていることに変わりはない。ましてや、政治主導で「国民の生活が第一。」の政治を実現しようとする主権者の代表、とりわけそのリーダーである小沢会長の活動を更に妨害する権利が無いことは明らかであり、その責任は重い。
 小沢裁判とは一体何であったのか。
 政権交代を目前にして代表の座から小沢会長を引き摺り下ろした西松建設事件は、結局、ダミー団体ではないと検察側証人が法廷で証言し、「訴因変更」という姑息な手段で検察は裁判から撤退。事実上裁判自体が無くなった。
 そして、陸山会事件は担当した検事が法廷で「検察の妄想」による壮大な虚構と証言したように、捜査当局による「でっち上げ」である。
 検察のでっち上げだから、証拠が無く、起訴出来なかった。
 だから検察は捜査報告書の捏造という大犯罪を犯してまで、検察審査会を悪用した。
 また秘書裁判において、裁判所は、証拠が無いにもかかわらず、推認に次ぐ推認という到底許されない方法で石川知裕衆議院議員議員らに有罪を言い渡し、裁判が続いている。
 2009年3月3日からこの3年と2ヶ月余り、前述した検察と司法の暴走に、マスコミはメディアスクラムを組んで協力し、それを、改革を阻む政治勢力が利用してきたことも決して忘れてはならない。
 これは、明らかに政治弾圧である。
 世界の歴史を振り返れば、真の改革者は常に不当な弾圧を受けてきた。インド独立の父であるガンジーは、独立運動を理由として度々投獄されたが、決して屈することなく粘り強い運動を続け、賢明なる民衆を率いて、祖国を宗主国からの独立へと導いた。
 我々新政研は、不当な政治弾圧に決して屈することなく、これからも、小沢一郎会長の下に一致結束し、民主党政権が政権交代で国民に約束した「国民の生活が第一。」の政治を実現するために、全力を尽くしていくことをここに宣言する。

平成24年5月10日
新しい政策研究会 (新政研)一同


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消費税10%なら大企業は6兆円のボロ儲け

2012年04月11日 06時49分32秒 | 政治
ゲンダイネットより
http://gendai.net/articles/view/syakai/136076

還付金制度の重大欠陥

<湖東京至氏(元静岡大教授)>

「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏(72)が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
 消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に5%掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で500億円、輸出で500億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が800億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した500億円の売り上げに対する税額は25億円、仕入れの税額は40億円となり、差し引き15億円が還付されることになるのです」
 つまり、本当は1000億円の売り上げがあるのに、500億円も低くなり、それでいて仕入れ額の800億円はそのままで計算されるというわけだ。
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約3兆円(10年度)あり、消費税の総額(約12兆5000億円)の約3割に上ります。仮に10%に引き上げられれば還付金は単純計算で6兆円にも達するのです」
 こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約1150億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、200億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
 黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は5割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで3兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」


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水曜日(4月4日)の「日刊ゲンダイ」に「Stop!権力の暴走・国民大行動」の全面広告がでます!

2012年04月06日 08時26分46秒 | 政治
杉並からの情報発信ですより
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f361c7ebad89d782493826f83c4bbecc

水曜日(4月4日)の「日刊ゲンダイ」に「Stop!権力の暴走・国民大行動」の全面
広告が掲載されますので是非ご覧下さい。

4月20日の大集会と4月8日の小沢支援デモの告知広告です。

1)4月20日(金):「Stop!権力の暴走・国民大行動」実行委員会主催
  「Stop!権力の暴走・国民大集会ー小沢一郎政治裁判の不当判決は許さないー」
   東京・文京シビックセンター(1800人収容)午後6時開場、午後6時半開演

2)4月8日(日):「小沢一郎支援デモ」実行委員会主催「小沢一郎は無実!名誉回復
  と復権を求める街頭デモ」。渋谷宮下公園、午後2時集会、午後3時デモ出発

詳しくは「Stop!権力の暴走・国民大行動」実行委員会のHPをご覧下さい。

http://stop.jpn.org/?page_id=13


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こんにちは。亀井亜紀子です。

2012年04月06日 08時26分01秒 | 政治
亀井亜紀子のホームページより
http://akiko-kamei.home-p.info/

4月5日(木)夜、下地幹郎幹事長が招集したミーティングに、自見庄三郎、松下忠洋、森田高、中島正純、浜田和幸の5人が出席し、会談後、亀井静香代表と私を解任したと、6人で記者会見を行いました。議員総会で決定したとのことで、国民新党の新代表は自見庄三郎だと言っています。はっきり言ってやることが醜すぎる…。気でも狂ったのでしょうか。

 まず代表解任は手続きとして成立しません。そもそも議員総会は代表が招集するものなので、幹事長が招集して代表が不在の議員総会というのはあり得ないのです。議員総会ではないので私も出席していません。私は国民新党が結党した時からずっと国民新党ですが、幹事長が招集した議員総会というのは過去に一度もなく、つまりできないことです。

 さて、政党の代表変更届を亀井静香代表の許可なく、代表印を捺印して総務省に届け出た場合、これは「文書偽造」すなわち犯罪になります。政党交付金を受け取れば、「横領」が成立して更に罪は重くなると思われます。そんな犯罪の領域に踏み込んでまでどうして与党であり続けようとするのか、私は全く理解できません。代表の決定に不服であれば、新党を結成して連立を組み直せばよいだけの話です。党本部に立てこもった反乱軍に国民が味方するとは到底思えません。

 それにしても下地幹事長の記者会見というのは、ほとんどが嘘で支離滅裂です。3月29日(木)夜の幹事長記者会見が党のホームページに載っていますが、「議員総会を開く時の案件というものは何ですか。その条件は何ですか。」という記者の質問に対して、「規約に書いてあるんですけれども、重要な案件に関しては議員総会で最終的に決定するというような規約を、お示しをさせていただいて、こういうのであるので、最終的な判断は議員総会でお願いできませんかということを代表にもお願いをさせていただいた。」と答えています。事実としては、規約にそんなことは書いてないので、この会見自体が大嘘です。また同じ日の会見で、下地幹事長自身が、「私達が除名されることはあっても、代表が出ていくということはありません。」と認めています。代表は、国民新党の党則4条2項「代表は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」に則って6人を除名することができます。ちなみに党則4条3項は、「幹事長は、代表を補佐し、党務を執行する。」とあるので、幹事長が党則に違反しているのは明らかです。

 幹事長は昨日、亀井代表に自見大臣を辞めさせるから連立に留まってほしいと懇願しました。その次は「私がお伴するから党を一緒に出ましょう。」と言い、一方で民主党に対しては新党を結成した場合、連立を組んでくれるかと打診しています。そして今度は代表を解任したと発表し、もうメチャクチャです。新党にすると政党助成金が入らないので、国民新党を乗っ取る方を選んだのではないでしょうか。6人が行った記者会見で声明文が配られ、「国民新党の結党の精神に基づき」とあるのですが、この6人は誰一人として結党に参加していないので、私から見ればパロディです。亀井静香代表は国民新党の結党メンバーであり、私は初代幹事長の秘書ですから、国民新党の結党記者会見から党を知る者として、もう呆れて物が言えません。代表はおそらく6人が自発的に離党届を出せるよう、つまり除名という傷が付かないよう、様子を見ていたのだろうと思います。

 不思議なのは民主党であり、なぜ今まで連立解消を認めずに放ってあるのか、官房長官が連立維持だと会見したこと、総理が政党の代表として亀井静香代表と会い、連立を解消したにも関わらず、自見大臣を閣議に入れて署名させたことが今回の混乱の原因であり、閣議決定の有効性が問われます。だからこそ民主党は国民新党の大臣に署名させたという事実を作りたいのかもしれません。そうだとしたら、政権が他党のクーデターに手を貸しているということであり、これは一大事です。野田総理、藤村官房長官、輿石幹事長、樽床幹事長代理、自見大臣、下地幹事長の6人が結託している可能性があります。連立政権というのは社民党が離脱した時のように、一方の政党の党首が通告すれば成立します。それが成立せずに上記6人が結託しているとしたら、それは政党政治の崩壊、そして官邸崩壊を意味します。これは放置すべきでないと私は思います。


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こんにちは。亀井亜紀子です。

2012年03月31日 09時28分25秒 | 政治
亀井亜紀子のホームページより
http://akiko-kamei.home-p.info/

国民新党について、代表と幹事長の会見内容があまりにも食い違い、世間を混乱させているので事実のみお伝えしたいと思います。

昨晩、党本部で議員総会が行われ、松下副大臣以外は全員が出席しました。代表は連立解消の考えを伝え、一人一人がその場で意見を述べました。連立を解消してほしくないという考えが大勢でしたが、皆に理解を求め、代表は党首会談に出かけました。党首会談において代表は連立解消の考えを伝えた上で、政権に残りたい党員、つまり大臣、副大臣、政務官をどうしても続けたいと主張している3人(自見、松下、森田)について、連立を解消しても無所属で使ってもらえるかどうかを打診し、総理は一晩考えたいということで今朝、7時半に党首会談が再度開催されました。ここまでは昨晩の会見で明らかになっています。

さて、今朝の党首会談で野田総理から無所属では使えないという考えが伝えられ、それでは引き上げるということで官邸から出た直後に会見を行い、連立解消したことを報道陣に伝えました。

一方、下地幹事長は昨晩、党首会談が行われている最中に官房長官に電話し、連立は解消せずに自見大臣が署名することを議員総会で決めたと伝えました。私は議員総会終了と共に部屋を出たので後で何が話し合われたか知りませんが、森田政務官はすぐに部屋を出たので加わらなかったそうです。また浜田政務官は代表の決定に従うと議員総会で発言していました。

今朝、代表が連立を解消した後、自見大臣に連絡しようと携帯に電話しましたが、自見大臣は電話に出ずに署名し、国民新党として署名したと現在も主張しています。また下地幹事長が連立は解消していないと官房長官に伝え、官房長官が連立を解消していないと会見したことが混乱に更に拍車をかけています。

さて、野田総理ですが、党首会談で自ら連立解消したにも関わらず、その後、官房長官に解消していないらしいと言われ、そちらを信じようとしているそうです。今回の混乱の原因は、もちろん代表と全く違う考えや嘘を官邸に伝える下地幹事長にあり、国民新党側の問題ではありますが、これまで民主党政権と接してきて思うことは、情報の信頼性よりも自分達が信じたい情報に飛びつき、好ましくない情報については思考停止することです。

現在、財務省が今朝の閣議決定の効力について(有効か無効か)精査中です。というのは総理が今朝の会見で無所属議員としての閣議決定は認めないと発言しているので、連立解消後に自見大臣が無所属として署名したのであれば、閣議決定が無効になるからです。国民新党の党則4条2項には、「代表は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」とあるので、ここが影響してくるだろうと私は思います。

ポストや権力にしがみつく人間の姿というのは本当に醜いものです。国民新党として国民にこういう状態をお見せするのは残念なことですが、今はこれが現実です。


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【Occupy モンサント】 枯葉剤の次は遺伝子組み換えで世界農業支配 脅かされる食の安全

2012年03月18日 07時49分20秒 | 政治
田中龍作ジャーナルより
http://tanakaryusaku.jp/2012/03/0003893

「本品は遺伝子組み換え食品ではありません」。大豆製品やコーン缶詰などで必ずと言ってよいほど見かける表示。=写真:筆者撮影=


 「本品の大豆は遺伝子組み換え食品ではありません」。豆腐など大豆製品を買うと必ずと言ってよいほどパッケージに表示されている。日本人は遺伝子組み換えに敏感だからだ。遺伝子組み換え食品には「発ガン性」を危ぶむ声さえある。
 野田政権とマスコミが前のめりになるTPPに日本が加盟した場合、「遺伝子組み換え」の表示は非関税障壁として米国に訴えられる可能性が高い。訴えはISD条項にもとづき国際投資紛争仲介センターに持ち込まれる。

 同センターは米国が実質支配する世界銀行傘下にあるため、米企業が敗訴したケースは全くない。言い方を変えれば米企業に訴えられたら負けるのだ。

 モンサントのどこが危ないのか――
遺伝子組み換えされた作物の種は一代限りで、次世代には種を残さない。農家は自家採種できなくなる。そのうえモンサントは世界最強の除草剤とこの除草剤に強い種子をセット販売する。モンサントは、こうして世界の農地と作物を支配しようとしているのだ。

 「世界同時Occupyモンサント・デイ」となった16日、首都圏に住む市民3人が「日本モンサント社」(銀座4丁目)で抗議活動を展開した。どくろマークにモンサントと書いたプラカードなどを持ち、道行く人に危険性を訴えた。

 「遺伝子組み換え(GMO)は前から心配していた。GMOは危ないし、一企業が世界をコントロールしようとしていることも問題。モンサントのことを日本の人にもっと知ってもらいたいと思い、ここに立った」。千葉県在住の女性(20代)は決意を表した。

 埼玉県の男性(40代)は怒りさえ口にする。「モンサントはベトナム戦争で枯葉剤を撒くようなひどいことをした。そんな会社が今度は遺伝子組み換えだ。市民団体が『危険だ』と指摘しているのに、農水省は『安全』と言い張る」。

 市民が危険性を訴えても、政府が「安全だ」とひたすら言い募る。何やら原発と似ている。こちらも米国が日本に押し付けたものだ。遺伝子組み換えにより、食の安全性さえも今、米国に脅かされようとしている。


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次の3つの企画のお知らせと、私の近況報告。

2012年03月15日 09時07分49秒 | 政治
副島隆彦の学問道場より
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

副島隆彦です。 私が、前回ここに、ようやく春らしくなった、と書いてからすでに20日が立ちました。 日本の気候は、なかなか暖かくなりませんでした。 こんなにみぞれ混じりの寒い日が続くとは、思いませんでした。 私は、自分の持病の慢性気管支炎で、寒いこの時期は体調がよくないです。

昨日、ここの今日のぼやき の広報ページに 3つのことをお知らせしました。
(1)4月の末の、 連休の初めの3日間、福島の現地で、「福島難民キャンプ見学ツアー」を開催します。 会員の皆さん、来れる人は来てください。あれから丁度、一年ですが、福島に一度は行ってみたいという人は参加してください。私が、つきっきりでバスガイドをやります。 今日のぼやきの方を読んでください。

(2)は、6月2日(土)に、東京の真ん中の会場で開く、200人限定の政治思想、政治の歴史の講演会をやります。 これには政治問題に関心のある会員だけ集まってください。 質問も歓迎します。私は、この10年、ずっとやりたいと思っていた講演会です。 

(3)は、今、書店に並んできる 発売されたばかりの 私の弟子のひとりの医師で、すでに数冊の医療問題、健康問題の本も書いている 崎谷博征(さきたにひろまさ)君が、身を振り絞って書いた『医療ビジネスの闇』(学研)という本のご紹介です。崎谷くんは、

この学問道場で、「近代医学・医療掲示板」の管理人をやっています。 彼が、現在の日本の医療が陥っている地獄のことを 詳しく書きましたので、関心のある人は買って読んでください。

 さて、私は、2月の末まで、マレーシアとシンガポールに金融問題の調査の旅行に行っていました。 いろいろと勉強になりました。 日本人の大金持ち(富裕層)の一部は、本当に日本から逃げて、すでに外国に自分の住居を作っています。「放射能コワイコワイ」と 次の地震がコワイので、カナダやヨーロッパに逃げた人たちもいます。が、やはり、東南アジアの諸国に逃げて、ゆったりと暮らしている人たちがいます。彼らに私は、つてを頼って会って、インタビューをして来ました。 

 それからシンガポールの金融や投資の現状を視察してきました。これらのことは、5月の連休前までには出版しなければいけない、私の次の金融本に書きます。待っていてください。

 ちょっとぐらい円安(円高にはなかなかならない)になろうが、仕組まれたヤラセの株高の演出だろうが、ヨーロッパの金融危機の無理矢理での、CDS実行せずの、インチキの強引な解決だろうが、権力者どもが勝手にやるがいい。どうせそのうち爆発が起きます。 

 まあ、見ていなさい。というのが、私、副島隆彦の態度です。 まさしく、まあ、見ていなさい。です。

 私が日本に居ない間の2月の末に、AIJ(エイ・アイ・ジェイ)という投資顧問会社が、預かった運用資金の2000億円を 吹き飛ばしている事件が、突然、浮かび上がっていました。 このAIJ(経営陣はすべて 野村證券の元社員たち)なるバクチ屋に大切な 年金資金 や共済掛金を預けていたのは、新聞に載っていたとおり、全国の各県の トラック業者や タクシーの運転手たちの 年金団体などでした。ひとつの業界団体で、50億円から70億円ぐらいが吹き飛んだ、となっています。最新の記事を一本だけ載せます。

(転載貼り付け始め)

「AIJ投資顧問、今月中にも強制調査へ」

TBS=JNN 2012年 3月13日(火) 配信

 「AIJ投資顧問」による巨額の年金消失問題で、証券取引等監視委員会が今月中にも強制調査に乗り出す方針を固めたことがわかりました。

 AIJ投資顧問をめぐっては、全国の年金基金などから集めたおよそ2000億円の大半がなくなっていたことがわかっていて、金融庁では、AIJに対して出していた業務停止命令が今月23日で期限を迎えるのを前に、AIJの登録を抹消することを検討しています。

 これを受けて証券取引等監視委員会では、月内にも金融商品取引法違反の疑いで強制調査に乗り出す方針を固めたことがわかりました。

 容疑には契約時、顧客にウソの説明をすることを禁じた金融商品取引法の「契約に関する偽計」が適用される見通しで、証券取引等監視委員会は刑事告発も視野に調査をすすめる方針です。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。この AIJなる、誰も聞いたこともない投資顧問会社に、自分たち貧しい運転手たちの年金団体が、資金の運用を頼んだ、ということは、その背後に、「ここに任せれば、安心して高利回りの 収益が出るよ」と 唆(そそのか)したと言うか、強く推薦した者たちがいる、ということだ。

 それは、これらの企業年金・共済団体に 天下っている 社会保険庁・厚労省の 幹部公務員たちだけではない。それよりも、もっと上の、それこそ、財務省と金融庁の幹部どもが、こういう投資業を営んでいるのだ。 汚(よご)れているのは財務省や金融庁(その一部が、証券等監視委員会。金融庁のあるコモンゲート・ビルの中のある) のである。

 それなのに、自分たちが、監督庁だから、ということで上記の記事のように、「厳しい監督を行う。刑事告発も辞さず」などと、自分たち自身の汚れた実態と実体を覆い隠そうとする。 これらの大損した 企業年金の自主運用団体のせいで、トラックやタクシーの運転手たちは、40年近く年金を掛け続けて、やれやれ 20万円ぐらいは毎月、老後の年金がおりる、と思っていたら、それが、おそらく月10万円に減らされるだろう。 厚生年金への拠出義務のお金もどうせ払っていない。業界がやせ細っていてとても払えないのだ。

 金融庁と 証券取引等監査委員会は、このAIJにこれまでの8年間の間に一度も監査に行っていないとバレてしまったそうだ。 運用の大失敗(2008年のリーマン・ショックの時期の大損に決まっている)を見破れなかったもなにも、自分たちのOB官僚たちが天下っているのだから、とても、手が出なかったのだろう。

 金融庁は、よごれまくっている自分たち自身を、刑事告発したらいいのだ。

 どうせボロボロと実態は明らかになる。 こんな AIJなどという チビコロの資金運用会社などの たった2000億円ぐらいの損失が明らかになった程度で、済むはずがない。もっと大手の証券会社や、信託銀行などの、年金資金の運用の大失敗の実情が、これからつぎつぎと明らかになる。

副島隆彦です。今日あと、私が書いて置きたかったのは、 週刊文春の 捏造(ねつぞう)記事の件だ。たしか、私が、マレーシアに出発する直前の新聞各紙に、でかでかと、週刊文春の 宣伝が出ていた。 それは、以下の記事にもあるとおり、

 「『週刊文春』3月1日号 (副島隆彦注記。ということは、その一週間前が発売日だから、2月の23日だったろう。) は 「衝撃スクープ」

と銘打ち、「郡山 4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い!」と報じた」

なのである。 週刊文春 またしても、よくもやりやがったな。と、私は、その週刊誌のデカデカの大文字の広告を見て、苦虫を噛み潰した。 この 週刊誌記事は、すべて 誤報(ごほう)どころか、大嘘つきの、嘘八百の 捏造の 扇動記事だった。そのことは、すぐに判明して、ネット上に、週刊文春を 非難する情報がたくさん出たらしい。 私は、直後にはそれらの情報を追いかけていないので知らない。

 福島の郡山市(原発から50キロ。福島県で一番大きな市)で、「4歳児と7歳児に甲状腺がんの疑い」などと、報道したら日本国民が、また青ざめるではないか。
・・・・そして、それは、すべてウソだった。 文春は、今も、謝罪の広告も出さないし、社長が記者会見して、「誤報を報道して申し訳ない」と誤ってない。

 文藝春秋というのは、ここまで堕落した、謀略出版社である。1973年に愛国政治家・田中角栄を政治スキャンダル攻撃で、葬るために、「金脈問題」「ロッキード裁判」で謀略の報道やって以来の、ゴロツキ出版社だ。自分たちでは、高級一流出版社だと思い込んでいる。 私は、週刊文春を、週刊新潮と併せて、”ウイークリーCIA (週刊CIA 日本版)”だと思っている。とんでもない売国奴どもだ。日本国民を、脅(おど)して喜んでいるような マゾヒストどもだ。 そのうち 日本国民から嫌われて倒産、消えてゆくだろう。

 福島の現地では、誰一人として、放射能のせいで発病したものはいない。子供も赤ちゃんも元気だ。お金に余裕があって、他県に逃げたい人たちは逃げ出せばいい。みんな元気なんだ。 この現状を、気になる人は、皆、自分の目で現地まで見に来なさい。 現地に一度も来もしないで、遠くの方から、「危険だ、危ない、そのうち発病する」などと、バカことを言っているな。

 自分自身の脳が、どれぐらい洗脳されているか、すこしは自分自身に向かって語りかけ省察(せいさつ)したらどうか。


(転載貼り付け始め) 

「 週刊文春「郡山2児に甲状腺がん疑い」で検査した医師困惑 」

2012年3月5日 週刊ポスト 誌 小学館 配信

週刊ポスト 2012年3月16日号

 2月23日、テレビ朝日『報道ステーション』が、緊急時避難準備区域だった福島県南相馬市内の歩道の所々に黒い藻のようなものが発生し、そこだけが高い放射線量を記録していると報じた。これ以外にも、無責任に危険性を煽りまくるメディアが後をたたない。

 その中でもお粗末だったのが『週刊文春』だろう。3月1日号では「衝撃スクープ」と銘打ち、「郡山 4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い!」と報じた。

 概要はこうだ。
札幌市内の内科医らが、福島第一原発事故に伴う放射能の影響を調べるため、市内に避難している親子309人(大人139人、18歳以下の子供170人)を対象に甲状腺検査を実施した。

 その結果、甲状腺エコー検査を実施した内科医の話として、「しこりのあった7歳女児と4歳以上の男児の2人に加え、19歳以上の『大人』9人の計11人に、甲状腺がんの疑いがある」と報じたのである。

 しかし、この表現は真実とは言い難い。

 正確には、検査を受けた18歳以下170人のうち、5ミリ以下の結節や20ミリ以下の襄胞が認められたのが30人、5.1ミリ以上の結節や20.1ミリ以上の襄胞が認められた(B 判定)のが4人である。

 これはすべて「良性腫瘍」の話である。悪性(C判定)であれば、すぐさま細胞診の必要があるが、これに該当した子供は1人もいなかった。週刊文春は、この良性の甲状腺結節 でB判定となった子供たちが細胞診を受けていないから、「甲状腺がんの疑いがある!」と言い張るのである。

 放射線科が専門の中村仁信・大阪大学名誉教授がいう。

「医学的に見て、大腸を除いて良性腫瘍(結節)が悪性腫瘍(がん)になることはまずない。真実は『診断の結果は全く問題なかった』ということ。記事の冒頭には、“今までにこんな例は見たことがありません”という医師のコメントが掲載されていますが、それは当然です。

 そもそも小さい子供に甲状腺のエコー検査をすることはほとんどないからです。検査をすれば、良性の結節が発見されることに何の驚きもない」

 さらに記事は〈7歳女児(検査当時)の小さな喉にある甲状腺に、8ミリの結節(しこり)が、微細な石灰化を伴ってみられた〉と書く。

 チェルノブイリでは、小児甲状腺がんの兆候が見られたのは、被曝から4年ほど経ってからだった。原発事故から1年も経たずに「石灰化」しているのなら、それは当然原発の影響ではない可能性が高い。

 母親たちの不安を煽るだけ煽った疑問符だらけの記事。発売後のリアクションは無残なものだった。

 エコー検査をした当人である「さっぽろ厚別通内科」の杉澤憲(すぎさわけん)医師が、弁護士を伴い文春の記事に大反論を展開。 自身のコメントについて「そのような話はしておりません」と全否定した上で「良かれと思ってやったことが、このように(記事として)出されてしまったことで多くの人を不安に陥れてしまった」と苦悩を滲ませた。

 週刊文春編集部は「記事は、福島などから自主避難した人々の甲状腺に異常が見つかったこと、その事実を受けて、現状に沿った健康被害への対策を講じる必要がある、と主張したもの」で「煽り報道とは考えておりません」と抗弁するが、記事の根幹が崩壊してしまったことは間違いない。

“面白ければ間違いでもいいや”という無責任と、科学的に正しいことと正しくないことは明確に区別されるという当然のリテラシーの欠如がはっきりうかがえる。報ステと全く同じだ。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 文春は、今も居直って、「自分たちは煽り報道をしたとは考えていません」と 居直っている。 文春のこの見苦しい態度は、厳しく糾弾されなければならない。ウソと誤報を、繰り返して、それで日本国民を脅迫し続けて、恐怖心のなかで生活させることで、この「ショック(による扇動)・ドクトリン」で、さらにアメリカによる日本人の奴隷化を、促進する気だ。その尖兵、お先棒を担(かつ)ぎ続けて、文藝春秋という買弁(ばいべん)アカ新聞は、やがて歴史の藻屑(もくず)となってゆくだろう。

 私、副島隆彦は、上の記事の中に出てくる、「放射線科が専門の中村仁信(なかむらひろのぶ)・大阪大学名誉教授」とメールのやりとりをしている。放射線の人体への影響を臨床医としても研究し続けている立派な医学者だ。こういう専門家たちの主張を、圧殺しながら、日本の 腐れ果てた テレビ・新聞・大手雑誌 たちの 国民洗脳は、続いている。

 あとは、今日のぼやき の方を読んでください。 会員の皆さん、一度は、時間を持見つけて福島の空気を吸いに来てください。何もありませんが。

 原発事故による放射能の人体への被害の問題については、私たち学問道場(SNSI)が15人で書いて出した『放射能のタブー』(KKベストセラーズ 2011年11月刊)を、ぜひ 読んでください。この本以上に、わかりやすく福島第一原発事故の真実の全体像を描き出した本はない。そのように自負します。

 それから最後に、上記の3月1日号の 週刊文春の 「 郡山 4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い!」の記事を全文、会員のどなたか、そこらの公立図書館に行って、文字おこしして、この 重たい掲示版に 貼り付けてくださいませんか。

ようやく春になって、暖かくなった。今年の冬は本当に寒くて私の身体にこたえました。 副島隆彦拝


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「2ちゃんねる」終了のお知らせ ~遂に駆逐に動き出した国家権力~

2012年03月11日 08時24分06秒 | 政治
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考えるより
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ce144a2134db8fb9bf3845ec989b18b5

巨大掲示板「2ちゃんねる”雑魚運営”」(東京kitty氏命名)がいよいよ国家権力によって閉鎖に追い込まれるようである。

基本的に「2ちゃんねる」はあまり閲覧することはないが、「投資板」等にかなりのツワモノが紛れ込んで有益なコメントを投稿していたり、「スポーツ実況板」もなかなかの”お役立ち”と感じていただけに少し残念な思いである。

今回の警察権力と大手マスゴミによる「2ちゃんねる」包囲網が意味するところは、勿論、”ネット言論”の弾圧であろう。

マスゴミ報道ではお約束のように「殺害予告」云々を理由にその危険性を誇張しているが、そんなものは所謂”印象操作”であり、真の理由は「2ちゃんねる」上にて、数多くの”ネトウヨ”コメントに混じって、あまりにも真実に近いコメントが語られているためであろう。

即ち、この一部の真相暴露コメントによって、今や新聞・テレビによる「国民催眠効果」がかなり弱まっているということである。


「2ちゃんねる」の閉鎖で何が起きるであろうか?

それは大量の”糞ニート””ネトウヨ”がその巣窟を失うということであり、折角一箇所に集結していたこれらの”迷惑分子”がその他の掲示板等に大量流出するということである。

言うなれば、ユダ金⇒オバマ経由にて発動された「山口組潰し」同様、反社会分子の保護者的存在が失われてしまうということである。

社会からドロップアウトした人間に最低限のモラル・社会性を叩き込むという意味においては、極道も”必要悪”な存在と言ってよく、この先行き場を失った反社会分子がそこら中に分散する世の中は非常に危険であろう。

「2ちゃんねる」が閉鎖されれば、ネトウヨ君たちは一体どこをさまようのであろうか?

それはそれで困った話である。


(転載開始)

◆「2ちゃんねる」の元管理人に事情聴取 “2ちゃんねる閉鎖”は時間の問題か
 2012年03月09日19時56分 livedoor トピックニュース

9日、インターネット掲示板「2ちゃんねる」の元管理人の男性に対して、警視庁が任意で話を聴いたと日テレNEWS24が報じており、ネット掲示板では大きな話題を呼んでいる。

記事によると、覚醒剤の購入を促す書き込みを放置したとされる「2ちゃんねる」の関連会社に麻薬特例法ほう助の疑いで警視庁が家宅捜索に入ったとのこと。そしてこの捜索先の中に元管理人の男性の自宅が含まれており、警視庁は男性に対し任意で話を聴いたようだ。話の中で男性は、事件への関与を否定した上で「わからないことは答えられない」と発言したという。

記事内に実名は掲載されていないものの、元管理人の男性は西村博之氏(通称:ひろゆき)であることは間違いなく、ネット掲示板では早くも「マジで閉鎖だな」「閉鎖は確定的か…」といった「2ちゃんねる」の閉鎖を懸念する声が寄せられている。他にも「早く逮捕しろ」「警視庁が2ちゃんねる潰しに本気出している。いまさら何でだろうな?」など、様々な意見や憶測が書き込まれた。

「2ちゃんねる」擁護派、否定派ともに事態の進展には関心が高いようで、今後の警視庁の動きに注目が集まっている。

(転載終了)


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社保庁役人は犯罪人ばかりだったのか 全員逮捕して全貌を解明しろ

2012年03月07日 09時46分33秒 | 政治
ゲンダイネットより
http://gendai.net/articles/view/syakai/135483

年金のデタラメ運営なんて彼らには瑣事だ。まだ暴かれていない巨大な犯罪が行われていたに違いない!

 AIJの年金資産2000億円消失事件は、単なるサギみたいな話かと思ったら、とんでもなかった。社会保険庁のOBが深く関与。それで信用し、被害に遭った基金が数多くあるのだ。このOBは「虚偽の運用実績は知らなかった」と弁明、自分こそ“被害者”と言わんばかりだが、冗談じゃない。社保庁といえば、全員がフダ付きのような役所だった。そのOBが、またいい加減なことをした。この際、社保庁OBを全員とっ捕まえて、悪さをしていないか、調べてみたほうがいい。

 問題のOBは石山勲氏(74)。社保庁年金担当や厚生省保険局課長補佐を歴任し、2000年に退職。その後、都内の年金基金常務理事を務め、2004年4月にコンサルタント会社を設立した。設立時の出資金のうち、約半分はAIJ側が出資。また顧問料として年間約500万円が石山に支払われていた。
「石山は社保庁の職員が天下りした各地の企業年金に、『AIJは運用に安定感がある』『優良な委託先』と薦めていました。年に2回、資金運用セミナーも開催。各地の年金担当者数十人を集め、AIJやほかの3社に投資商品のPRをさせていた。石山も『私が厳選した投資会社です』と後押し。すっかり信用して、AIJと年金資金の投資一任契約を結んだところも多かったようです」(経済担当記者)
 AIJのファンドには昨年3月時点で、84もの基金が投資をしているが、業績が拡大した背景には、こうした“天下りネットワーク”の存在があった。その一翼を担ったのが石山なのだが、本人は大手紙やテレビ局の取材に、「AIJは付き合いのある数多い社のうちの一社」「3~4年前にコンサル契約を解消して以降は連絡をとっていない」と釈明。悪びれるそぶりもないのだから、フザケている。
「社保庁OBの石山氏がAIJを薦めれば、そりゃ、みんな信用しますよ。被害を拡大させたという点では大きな責任があります。また、投資先は265社もあるのに、なぜセミナーではAIJら4社だけが商品PRをできたのでしょうか。大きな疑問です。AIJは2008年9月のリーマン・ショック後も、高利回りをうたい、業界では不審がられていた。石山氏は正しく運用しているのか、細かくチェックすることも必要でした。人に薦めるだけ薦めて、『後は知りません』というのは無責任すぎます」(年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏)
 そんな石山の薦めにホイホイ乗った年金基金には、1999年以降、少なくとも23人の社保庁OBが再就職していた。彼らの年収は約1200万円ともいわれている。
 こうなると、コイツらは一体何なのか。社保庁といえば、「消えた年金」だけでなく、不祥事、悪さがこれでもかと発覚し、潰された組織だ。
「幹部の収賄、職員の情報無断閲覧、マッサージ器の購入などデタラメの限りが露呈した。これで打ち切りかと思ったら、まだAIJがあったわけです。この調子だと、似たようなケースがいっぱい出てくるかもしれない。運用で大損を出しているのに隠している。そんなデタラメに社保庁OBが関わっている。こういうケースです。この際、全OBを問い詰めることが必要なのかもしれません」(前出の記者)
 経済評論家の荻原博子氏もこう言った。
「国民は、年金でグリーンピアをつくり天下っていた年金福祉事業団に呆れ、不祥事続出の社保庁に驚き、日本年金機構に衣替えしても、まだこんな不祥事が出てくるのかとア然としている。そこに共通するのは、年金官僚に国民の老後の年金を守ろうという意識が決定的に欠落していることです。国民の老後よりも自分の老後のことしか考えちゃいない。人さまの金を運用しているという責任感も緊張感もない。こうなると、どれだけ我々の年金が食い物にされているのか、わかりませんよ」
 AIJの巨額損失はおそらく、氷山の一角だ。まだかわいい方かもしれない。それだけに全貌解明が急務だ。


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東電経営陣に株主代表訴訟 総額5兆5千億円

2012年03月06日 11時16分01秒 | 政治
田中龍作ジャーナルより
http://tanakaryusaku.jp/2012/03/0003815

 国民は決して泣き寝入ってはいなかった。福島第一原発の事故をめぐり、東電の株主たちが経営陣(現・前・元)を相手取り、総額5兆5045億円の損害賠償を求める株主代表訴訟をきょう午後、東京地裁に起こす。訴えられる経営陣は勝俣恒久会長、清水正孝前社長ら43人。請求金額は日本の裁判史上最高額となる。
 原告代理人の河合弘之弁護士は「地震・津波対策の不備が訴えの最大の柱となる」と話した。(以下昨年11月、訴訟請求の記者会見より)――

 「08年に福島第一原発には最大で15・7mの津波が来るという試算が東電の社内にあった。その試算がきちっと上がっていながら、(当時の経営陣は)それを無視した」、河合弁護士は続けた。

 東電幹部は記者会見でことあるごとに「想定外の津波により」としてきた。原子力損害賠償法・第3条に基づき「異常に巨大な天災地変」は免責されることを狙ったものだった。だが、東電は大津波が襲来した場合の規模を予想していたのである。

 経営陣(当時)の目論見は脆くも崩れた。だが、裁判所が東電経営陣の過失を認めるだろうか。最高裁まで行くのは確実だ。長い長い裁判となるだろう。

 「(経営陣)は責任を取ろうとせずに消費者の金(電気料金値上げ)や国民の金(増税)で乗り切ろうとしている。こんな矛盾した会社はない」。『東京電力株主の会』の堀江鉄雄さんは義憤を込めながら、いみじくも指摘した。

 東電・福島第一原発事故をめぐって勝俣会長や清水前社長らは、業務上過失傷害などの罪で刑事告発されている。

 腰をあげないばかりか、巨大企業と結託している感のある政府に代わって株主が立ち上がった。東電の株主が先ほど、経営陣(旧、現)27人を相手どって総額5兆5,045億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。
 請求金額は「東電経営・財務調査委員会」の試算に基づいた。日本の裁判史上最高額だ。訴えられたのは事故当時と平成14年以降の会長、社長、原発担当取締役。平成14年としたのは、同年に文科省地震調査研究推進本部がM8クラスの地震が起きることを予想していたため。

 訴状によると被告(東電経営陣)の責任は以下(要約)-
●超地震大国で漫然と原発を建設、運転したこと。
●15m以上の津波が襲来するとした警告や研究成果を無視して、想定津波波高を従来の6・1mから1㎝も上げなかったこと。
●シビアアクシデントの対策不備
●2、3号機についてのベントと海水注入の遅れ

 ねらいは―
●日本では個人責任を取らせないと何も変わらない。
●個人の責任を追及することによって原発業界における集団無責任体制を是正したい。
●他の電力会社の取締役も再稼働して重大な事故を起こしたら株主代表訴訟が起きることを覚悟してほしい。

 福島第一原発事故は10万人を超える避難者を出し農地や海を汚染したが、東電経営陣は誰ひとり責任を取っていない。JRや工場などが重大な事故を起こした場合、すぐに捜査機関の捜索が入る。だが事故発生から1年経った今なお東電は全くのお咎めなしだ。ばかりか、電気料金値上げと税金で救済される気配さえある。

 東電経営陣を相手取った株主代表訴訟は、裁判所の良識が問われる場となりそうだ。


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東京地検特捜部関係者から重大な情報!!

2012年03月03日 09時39分48秒 | 政治
つむじ風より
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2012/03/post_8732.html

小沢一郎人格破壊攻撃は破綻しているが・・・
いまだに、事実を見極めずに、
小沢攻撃に金魚の糞のように追随している人々は多い!!
それは論拠を無くした、
単なる好き嫌いの感情論だ!!


 まあ、好き嫌いはどうしようもないから、どうぞ勝手にと言う他はないが・・・・・。


 なら、一人静かに感情を納得させて居れば、別に問題はないのである。ところが、時々、屁理屈を並べて広言するから、世迷い事を拡大させる騒音となっている。


 これがマスメディアに煽られた所謂『B層』と言われる人々ならどうしようもないが、そうでもない人士にもそれがいるから厄介な話だ。

<何で、俺が悪く言われるのかなあ???ワカンナイ!>


 きっと嫌いなのだろうけれど、それならそうと言えば良いだけだ。それは仕方がない。それも自由な選択だから、他人にどうこう言われる筋合いはあるまい。


 ところが、


 小沢悪玉論を打つ人に中には、全く、事実認識を埒外にしているケースが多い。攻撃と言えば、検察が有名ではあるが、一応、起訴を前提に攻撃をする訳であるから、実体の解明を抜きには出来ない。それがとんだ横車で、頓挫しかけている。事実上、頓挫しているが、さらにウソの報告書を提出してまで、横車を押している状況だ。インチキ検察審査会を招集して起訴まで持ち込んだ話がそれだ。


 これは『正当派』検察による小沢人格攻撃というわけである。破綻しているが、裁判所まで荷担するから、この国は本当に危うい。


 つまり、実体の解明において、何も出なかったと言うことは、無実であると言うことだ。にもかかわらず、実体を検証しないで、小沢排撃を標榜する人々が、人士にも少なからず居るのである。これが疑問である。誰とは言わないが、確かに存在する。


 はたして、何らかの根拠を突き止めているというなら、それを提示するべきだ。。


 だが、それを示せた事例をかつて知らない。


 出自がどうの、秘書がどうのでは、単なる伝聞、憶測の域を出ない。人脈もそう、金脈もそう、そういう話山ほどある。あほらしい。こういう類は、後世に急に態度を変えて、『小沢は悪人だったが、政治力はあった。』などと言う人士であろう。


 一体何において、そんなに小沢憎しと考えるのか、よく聞いたり、読んだりしてみるが、全く分からない。一つも確たる論拠が見出せた試しが無いと言うことである。


 結局は、


 何かに措いても反りが合わないのだろうという風にしか結論出来ない。


 ある人物は、何かを進言したりした際、一蹴されたとか、剣もホロロだったとか、そういう話に行き当たる。それも気の毒ではあるが、それは人に話す内容でもない。返す言葉があろうとしたら、『それは、お前が悪いからだろう。』言うほかない程度の出来事だ。


 だから、小沢憎しの人士の大方は、小沢一郎を調べていないか、全く知らないか、拒否しているか、さもなくば、好きか嫌いしかない程度の問題だと思っている。


 そういうことからして、私は、今の今まで一貫して、小沢一郎無実論者である。

【転載開始】「日本一新運動」の原点―96(臨時増刊号)
日本一新の会・代表 平野 貞夫

(小沢氏の「強制起訴」裁判を監視すべし)

  2月17日(金)、東京地方裁判所は検察審査会から強制起訴された小沢一郎氏の公判で、元秘書・石川知裕衆議院議員の捜査調書(政治資金の虚偽記載を小沢 氏に報告をし了承を得た)等を、証拠として採用しないと決定した。大善裁判長の厳しい検察批判が目立ったが、永田町では「小沢無罪で政界どうなるか」との 話が流れ始めたが、そう簡単な話ではない。
  現在の司法権が「法と証拠」で真っ当な裁判を行う保証はない。昨年9月26日の東京地裁の石川議員らの判決を見れば明らかだ。「虚偽記載」は問題の本質で はない。それが裁判の中心になること自体が問題なのだ。政治権力に指示された検察側が、小沢氏がゼネコンの裏金を受けとったとして、小沢氏の政治生命を断 つための冤罪をつくろうとしたことにあった。
  その裏金が、小沢氏に関してはまったく無かったために、会計士の多くが適法であるという政治資金報告書を裁判で争うという見当違いのことをやっているの だ。小沢氏を政界から排除しようと、わが国の既得権支配層の企みが、政治だけではなく、どれだけ経済・社会の大きな損失を与えているか、国民の皆さんには 是非とも理解してもらいたい。
 亡国者たちの手先になった検察という国家権力がやったことを内部告発した情報がある。小沢氏の陸山会問題に関わった東京地検特捜部関係者の情報を、「メルマガ・日本」臨時増刊号で速報する。

《仮面の民主主義・暗黒国家日本の正体》

 2月14日(火)の朝日新聞朝刊(東京13版)に注目すべき「小沢裁判」の報道があった。『捜査資料開示を要求した小沢氏弁護側 指定弁護士に』という見出しで、私が強い関心を持ったのは次の記事である。
「元検事の前田恒彦受刑者(四四)=証拠改ざん事件で懲戒免職=が小沢氏の公判で『存在する』と証言した取り調べ時のメモについても開示を求めた。メモには『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』との記載があったとされ、指定弁護士が『70通存在する』と弁護側に回答していた」
 この、『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』と いう捜査メモが、何故公判に提出されないのか。疑問をもった私は、その日に検察問題に詳しいジャーナリストの友人に意見を聞いた。友人は「ごく最近、東京 地検特捜部関係者から重大な情報を聞いた。この人物の氏名は明かせないが、きわめて重大な問題なので伝えたい」とのこと。
 特捜部関係者の情報の要点は次のとおり。
① 東京地検特捜部の小沢関係の捜査には「業務班」と「身柄班」があった。前田元検事は身柄班なので詳しく知る立場ではない。自分の担当した範囲で知りうることを証言したと思う。
② 業 務班は約50社のゼネコンについて、小沢氏に裏金を渡したかどうか、徹底的に捜査した、100人を超えるゼネコン社員を絞り上げたようだ。水谷建設を除く 全社が小沢氏への裏金を否定した。問題の、水谷建設の川村社長については、政治家の名前を使って会社の金を「女」に使っていたことを業界ではよく知られて いたので、特捜部では水谷建設の小沢氏への裏金を真に受ける人はいなかった。
③ ゼネコン約50社の捜査メモは、捜査資料としてきちんとナンバーを付して整理されている。捜査資料には他の政治家への裏金提供が結構記載されていた。
④ こ の捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、検察側では最高検を巻き込んで大議論となっていた。現場で苦労した人は「検察を正常にして国民の信頼を 得るべきだ」と主張し、赤レンガ組(東大卒等のエリートなど)の中には、絶対提出するべきではないと対立した。結局、資料は指定弁護人に渡してあるとして 任せればよい、と検察側は判断しないことになった。検事総長は腹を決めていたようだが・・。
⑤ 現 在、検察内部では大きな議論が出ている。米国の大学に留学して在米大使館などに勤務し、米国式の秩序維持に拘り、出世だけしか考えない人たち、現場で苦労 して検察を健全にしたいという人たち、そして赤レンガ組でもそれを理解する人がいる。小沢氏をめぐる捜査が検察内部に反省と論争をよんでいるのだ。
  これは、検察良心派の内部告発といえる。小沢氏への捜査が、政権交代阻止のための「政治捜査」であったことを、私は平成21年3月の西松事件以来、機会あ るごとに論じてきたし、「メルマガ・日本」でも再三書いてきた。その私に、検察側の内部告発とも思える情報がもたらされたことは、「天の配剤」といえる。 しかし、この情報を証明する術を私は持ち合わせていない。
  2月15日(水)には、小沢弁護団が要求していた「検察審査会に東京地検が提出していた捜査資料」の開示を指定弁護人は拒否した。こうなると、小沢氏の裁 判について公正な公判が行われる保証はない。憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような状態で、公正に行われるはずはない。わが国は、民主主義の仮面 をつけた暗黒国家である。

《『権力の犯罪』の究明が日本再生の鍵だ》

 小沢氏をめぐる「政治捜査」、検察審査会の「強制起訴裁判」をひと言でいえば、『権力の犯罪』である。次の問題を究明することが、わが国の統治を正当化できる出発点だ。
第1、 東京地方裁判所は、「小沢裁判」で小沢氏関係の捜査に当たった東京地検特捜部部長及び副部長を証人として召喚し、真実を究明すべきである。また、東京地検は「裏金捜査」で判明した他の政治家を捜査すべきである。これを放置することは、検察庁法違反となる犯罪である。
第2、 小沢氏への「政治捜査」について、国会側の究明が、ほとんど行われていない。与野党を超えたわが国の議会民主政治の存立にかかわる問題であり、国政調査権の限界などない。捜査時点の検事総長および関係者を証人喚問し、国会の権能で真実を究明すべきである。
第3、 こ こ数年の巨大メディアの小沢氏に対する「人格破壊工作」は、民主主義社会では許されない事態である。朝日新聞が「ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定し た」と、捜査メモについて報道するなら、それなりの情報と裏付けがあるはずだ。日本の巨大メディアが社会の木鐸を自負し、真に日本の再生を願うなら、小沢 問題については真実の報道に立ち帰るべきだ。

(小沢氏の「強制起訴」に民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ)

 小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力閣僚が関与していたとの情報がある。この問題は、統治権力の腐敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。
①平成22年4月13日、民主党による「事業仕分け」で、法務省所管の「事前調査」が行われた。その時、社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。
②香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを歴任し、最高裁と法務省のパイプ役として戦後活躍した大物法曹人であった。
③同月16日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を行った民主党委員が、この問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に質疑を行った。それが読売新聞に小さな記事として報道された。
④この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能性があること。また、法務省の監督責任を問われることになるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談することになる。
⑤連休明けの五月八日、社団法人「民事法情報センター」は突然解散し、多数の有料会員や利用者を困惑させた。
  この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理されるべきことではない。元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを歴任した香川保一理事長という法 曹界の重鎮の刑事責任や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の弁護士資格 を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要である。
  法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。その貸 しを政治的に利用したのか、しなかったのか。きわめて重大な問題であるとのこと。政局は、同年六月に鳩山政権から菅政権に交代し、小沢元代表は排除され る。7月には参議院選挙が行われ、九月始めには民主党代表選挙となる。
  そして、検察から不起訴とされていた小沢民主党元代表は検察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で裁判を受けることになる。同時に、民主党党員資格停 止処分をうける。検察審査会の構成、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑惑が報じられている。その中に菅政権の有力閣僚の関与という情報 もある。それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、否犯罪の疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。
 国民の、国家に対する信頼の回復が、消費税増税よりも優先することは自明の理である。【転載終了】


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3月12日未明の東電FAXにSPEEDI情報が掲載-政治家は知らなかったと証言

2012年02月29日 07時31分25秒 | 政治
院長の独り言より
http://onodekita.sblo.jp/article/54200496.html

SPEEDI“存在も知らず”2月28日 6時38分
 去年3月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「SPEEDI」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。

原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」は、開発・運用に120億円の費用が投じられながら、去年3月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。
これについて、28日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら5人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。
調査の対象となった5人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、2号機から大量の放射性物質が放出された去年3月15日ごろ、マスコミからの指摘で初めてSPEEDIの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。
SPEEDIの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。
これについて民間事故調は、28日公表する報告書で「SPEEDIは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。
また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。SPEEDIの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。

 なぜ、事故の検証を民間でやっているのでしょう。本来なら、国会議員が中心となって委員会を立ち上げ、強制力のある捜査をしなければならないはずです。非常におかしな話です。警察権力を使って、きちっとするべきではないのでしょうか。民間の捜査ですから、東電は事故対応の方が優先されると公言してはばからず、協力すらしていません。

東電「優先順位は事故収束」と釈明 民間事故調の聴取拒否2012.2.28 14:25 [エネルギー]
 東京電力は28日、民間の有識者からなる「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」の聴取に応じなかった理由について、「基本的に民間の任意団体。事故収束に取り組むことを優先順位の第1とした」と釈明した。
 東電の寺沢徹哉広報部長は会見で「(民間事故調から)幹部へのインタビューの要請があったが、事故の一刻も早い収束や中長期の課題、賠償に全力で取り組んでいるので、インタビューへの協力は控えた」と述べた上で、会社として一部の質問事項には回答していると説明した。
 民間に任せて良い話でしょうか。検察の行うべき内容だと私には思えますが。

 放射能放出を伴う原発災害が起きたときには、風向きを気にするのは当たり前の話です。

この漫画はお薦めです。この漫画で言う最悪の事態が起きました。1984年7月の作品。ゴルゴ13の中でも名作です。私は、この漫画を読んでから、東電原子力に入社し、その描写が正確であることに驚いたものです。(この原発は加圧水型ですが)そして、この漫画を読んでいたからこそ、原子力安全神話に洗脳されなかったのだろうと今では思います。
 是非ご一読ください。
所長のバリーは、放射能漏れが起きた時に、一番に風向きを気にしていますね。

 日本はどうだったのでしょうか。一次資料として、東京電力(株)福島第一原子力発電所  異常事態連絡(事業者報告)があります。要保存です。





これは3月12日の3時頃に官邸、市町村に送られたFAXの控えです。当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということですが、本当でしょうか。私には、これはSPEEDIに等しい情報にしか見えないのですが。

 また、事故当初の風向き・・・なぜかしら計器故障でごっそり抜けています。
気象庁が風向きを隠蔽?福島原発周辺から


そして、このような話もあります。

〔原発事故〕菅直人首相(当時)が「SPEEDI」の存在を知っていた傍証
下記は訓練の動画です。なぜ、SPEEDIを知らなかったと言えるのでしょうか。少なくともここに出た役人は、きちんと説明しなければならないのではないですか。


少なくとも、周りにいる役人達は、知っていたはずです。東電から送られてきているFAXを見て、誰も何も説明しなかったのでしょうか。不思議でなりません。

 これでも、まだ原発再稼働ですか?

(追記)
拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省
 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。
 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
2012/01/16 22:21 【共同通信】

 文部省は外務省を通じて、米国に情報を渡していたにもかかわらず、原発の所管大臣である海江田氏は何も知らなかったと。一体、この大臣はなんのためにいたのでしょうか。何も知らないまま、玄海の再稼働を言ったのでしょうか。不思議な国です。


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橋下バブルに踊る懲りない“シロアリ”たち

2012年02月29日 07時16分19秒 | 政治
ゲンダイネットより
http://gendai.net/articles/view/syakai/135341

メディアで引っ張りダコ

<あの竹中平蔵まで虎視眈々>

 こりゃあ、橋下特需だ。表舞台から完全に消えていたメンメンが、「橋下ブレーン」を名乗るだけで、やたらとスポットライトを浴びている。その筆頭が、大阪市の特別顧問に就いた中田宏・前横浜市長(47)と山田宏・前杉並区長(54)だ。テレビの報道番組に出まくり、新聞や雑誌のインタビューを受けたりと引っ張りダコ。現職市長として地元・大阪で多忙の橋下に代わって、在京メディアで「船中八策」を解説して回り、「新しい政治基盤をつくるために働きたい」と鼻息が荒い。
 だが、この2人には厳しい視線も向けられている。
「2人揃って首長職を任期途中で放り出した“無責任”政治家。日本創新党をつくって一昨年の参院選に出馬したけれど、ともに当選ラインから大きく外れて落選しました。橋下市長にくっついているのも知名度アップの売名行為にしか見えません」(永田町ベテラン秘書)
 橋下特需で仕事が増えているのは「維新政治塾」で講師を務めるという東国原英夫・前宮崎県知事(54)も同じ。ネット証券4社合同で3月に開催する講演会で「どげんかせんといかん」というお題で話をするが、講演会全体のテーマは「激動する世界を見すえた資産運用」。どげんして、この男が呼ばれたのか?
 橋下に群がる“シロアリ”はゾロゾロ出てくる。小泉政権で閣僚も務めた竹中平蔵・慶大教授(60)と、経営コンサルタントの大前研一氏(69)も関係をアピールしている。
「竹中氏も大前氏も、以前から橋下市長が教えを請う間柄です。橋下さんはああ見えて、目上の人への対応は謙虚で丁寧。竹中氏は『大都市の競争力強化は国の経済力を高める』と言って応援していますし、大前氏は『独裁者・橋下徹を肯定する』という論文を書いた。2人とも政界では昔の名前になりつつありますが、橋下氏にくっついて再登板を狙っているのでしょう」(事情通)
 橋下との仲を触れ回って、東京・大阪・名古屋の3都構想を訴える大村秀章・愛知県知事(51)もシロアリだ。一県知事が上京したって通常は全く注目されないのに、橋下との仲介役ぶっているから「石原都知事と会談した」とか「亀井静香に会った」とニュースになる。
 だが、過去から這い出たシロアリたちが、どれほどのものなのか。国民はよーく凝視した方がいい。


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300人委員会・イルミナティ絶賛大崩壊中!??

2012年02月29日 07時12分58秒 | 政治
つむじ風より
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2012/02/300_8445.html

事がその通りであれば、喜ばしい!
予断出来る段階ではない・・・・・!
が、
予兆はある・・・・。


 ところが、事実確認は容易ではないからだ。頼むところは、洞察力以外にない。

 金正恩は横田めぐみさんの子供であると言われている。それはその筋の情報に委ねるとして、その観測は頷ける。頷くのは、単なる洞察で、根拠を挙げよと言われても、挙げようがない。

これも洞察であるが、きっと巻き返しの機運が高まっていると言うことだ。

 世は乱世だ。日本がこのままでは終わらないだろう。

 そういえば、マスコミの変調がここに来て著しい。偏重ではない。変調だ。偏重はこれまでに流れ、変調を起こしている。俄に信じられないが、何かが変わってきているのだろう。

 各論について、述べている暇がない。

 政治も検察も裁判も・・・・一気に変化する気配がする。先ず、メディアが変調してきている。

 あのゴミ売りも、浅非も確かに変調してきている・・・・。大いに、各自、調べてくれ賜え!

 最後に一つ。

 『逮捕予定者』との記述の中に、日本人二人の名がある?!


 小林陽太郎氏、西村清彦氏のご両人だろうか? ググルと判明する。それ以上は書かない。


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