副島隆彦の学問道場より
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
ＳＮＳＩ研究員の根尾知史です。
ずるずると昨年から何か月も話し合われてきたギリシャ債務危機に対して、
ついに結論が出たようです。
国際スワップデリバティブ協会（ISDA）ののヨーロッパ側であるEMEA
（欧州・中東・アフリカ）決定委員会が、「ギリシャはデフォルトしてない」
と無理やり結論したようです。
ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）によって、その損害を補償する
保険商品である「ＣＤＳ（クレディット・デフォルト・スワップ）」を大量に
保有して、ギリシャ国債の破綻（デフォルト）で支払われる保険金で、
リーマンショック以来の「一発逆転」の大儲けしてやろうと狙っていた
アメリカのロックフェラー（シティバンク）系のヘッジファンド勢は、
これに対して、まだ何らかの抵抗を仕掛けるのでしょうか。
先月２月２７日には、アメリカの最大手格付け会社Ｓ＆Ｐ社（スタンダード
・プアーズ）が、ギリシャ国債を、「ＳＤ（＝選択的デフォルト、Selective
Default）」という格付けに、格下げをしています。
＜参考記事＞
●「Ｓ＆Ｐ、ギリシャを選択的デフォルトに格下げ」 ロイター ２０１２年２月２７日
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTYE81Q06N20120228?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
この格付けを決定したのが、Ｓ＆Ｐ（スタンダード・プアーズ）という、
同じ米ロックフェラー資本の配下にある格付け会社であるところが重要です。
米系ヘッジファンドからのプレッシャーか、あるいは＜コンスピラシー
（共謀＝共同謀議）＞があったのかもしれない。
しかし、結局、ヨーロッパもＥＣＢ（欧州中央銀行）がじゃぶじゃぶと
ユーロをまた5295億ユーロ（約57兆1900億円）も増刷して、昨年から
総額１兆ドル近い「公的資金（つまり税金）」のユーロを市場（銀行）に
供給して救済することを決めてしまいました。
だからこれで、ギリシャもスペインも、ＰＩＩＧＳ諸国もすべて、ユーロの
救済資金の洪水で水浸しにして、ヨーロッパの銀行たちには、無理やり
ギリシャをはじめとするＰＩＩＧＳ諸国の国債の減額（５３.５％、実質では
約７４％！）も削減をのませて、借り換えや新規の買い取りをさせて、
「はい、デフォルトは起きませーん！」という、八百長金融バクチの
清算処理を、アメリカもヨーロッパもみんなでやることしたのでしょう。
だから、「ユーロ崩壊」など起こらないのです。
（転載貼り付け始め）
●「ギリシャの債務再編はCDSの信用事由に当たらず=ISDA」
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2012年 3月 2日
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_401505?mod=WSJFeatures
【ロンドン】国際スワップデリバティブ協会（ISDA）のEMEA（欧州・中東・アフリカ）
決定委員会は1日、ギリシャ国債に関するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）
の支払いが発生することはないとの結論を下した。ギリシャは先週、民間債権者
に損失の受け入れを強いる法律を成立させていた。
ISDAのEMEA決定委員会はこの日、匿名の市場参加者によって今週提起された
「信用事由（クレジットイベント）」をめぐる2つの問題点で投票を行った。
いずれの点についても、15人から成るEMEA決定委員会の投票結果では、
信用事由が起きてはいないという見方が満場一致で示された。
27日に提起され、28日に受理された最初の争点は、ギリシャ法に準拠する国債に
付与された集団行動条項（CAC）が信用事由に当たるという見解に基づいたものだった。
1日に持ち上がった別の争点では、「満期や予定の償還期限に支払われる
元本や利息の減少」を導くギリシャと一定の民間債権者の間の債務交換計画が、
すべての国債保有者に対して拘束力を持つことは「リストラクチャリング
（債務の条件変更）信用事由」に相当するか否かが問われた。
EMEA決定委員会は、ギリシャの状況が依然として流動的であると強調。
信用事由が起きてはいないという今回の判断は、ギリシャの債務再編進行に
伴う今後の問題提起を阻むものではないと付け加えた。
CDSは国債や社債の保有者が発行体のデフォルト（債務不履行）に備える
保険の一種で、債務再編や、表面利率（クーポン）の支払いあるいは元本の
返済不能、破産となった場合にCDSの支払いが発生する。
米証券保管振替機関（DTCC）によると、ギリシャ国債に対するCDSの残高は約32億ドル。
ギリシャ政府と公的債権団の欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）が1300億
ユーロの支援策で合意する傍ら、ギリシャ国債の民間保有者らは先週、
53.5％の元本減免を含む債務再編計画に合意した。
（ダウ・ジョーンズ）
（転載貼り付け終わり）
そしてこのあとの記事では、「ギリシャの債務削減を支援し、ギリシャ国内
銀行の資本を増強し、債務削減にユーロ圏が寄与するために欧州金融安定化
基金（ＥＦＳＦ）が債券を発行するという一時的メカニズムを認める」という
声明も発表された、と書かれています。
どんな手段を使ってでも、ユーロ資金をじゃぶじゃぶに増やしてギリシャに
手当てするということです。
これまで、ギリシャ救済策について強行に反対していたドイツやフィンランド
の財務大臣たちの態度まで、やわらいで協力的になってきた感じです。
あとは、それぞれの国内の議論が、ギリシャの支援のために自分たちが
「増税」されて、苦しい思いをさせられるのはごめんだ、というのを抑え込むことが
できるかどうかが争点になってくるのでしょう。
（転載貼り付け始め）
●「ＥＵ、ギリシャ救済策の最終決定は来週に持ち越し」
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2012年 3月 2日
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_401612?mod=WSJWhatsNews
【ブリュッセル】ユーロ圏の蔵相は1日、ギリシャの債務削減を実現し、
同国銀行を支援するための金融インセンティブを承認した。
ただ、同国向けの総額1300億ユーロ（14兆円）の第2次救済策の実行は
ギリシャと民間債権者との間の債務削減交渉がまとまるまで待つこととした。
ドイツのショイブレ財務相は電話会見で、第2次救済策の最終承認は
ギリシャの債務削減期限が過ぎたあと、来週になる公算が大きいと述べた。
同財務相は「検討しなければならない事項がまだいくつかあるが、
われわれは前向きの決定を下すことができ、その結果、債務再編に
必要な資金を提供できるだろう」と話した。
また、「削減の結果を評価したあと第2次救済策に基づく資金供給に
ついて決める。ギリシャは大きく進展している」と述べた。
ユーロ圏の蔵相はこれより先、ギリシャは必要とされる全ての立法措置を
実行しているとし、ギリシャの債務削減を支援し、ギリシャ国内銀行の資本を
増強し、債務削減にユーロ圏が寄与するために欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）
が債券を発行するという一時的メカニズムを認めるとの声明を発表した。
しかし、ユーロ圏は、債券の発行と第2次救済策の提供の最終的な承認
には債務削減を成功裏に完了させ、欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、
国際通貨基金（ＩＭＦ）のトロイカによるギリシャの債務再編への最終評価が
出ることが必要だとしている。
フィンランドのウルピライネン財務相は、第2次救済策を得るためのギリシャの
措置に「私自身、それに私の全ての同僚は非常に満足している」と述べた。
ユーロ圏の財務相は1日午前、ブリュッセルでベニゼロス・ギリシャ財務相の
説明を聞いた。ウルピライネン氏によると、ユーロ圏財務相間で来週、
電話会議の開催が予定されており、ここではベニゼロス氏が債務削減に
ついて詳細を説明することになっている。
また、ユーロ圏財務相の声明では、トロイカは今後数日中に、ギリシャの
これまでの施策について詳細な評価を行うという。
記者: Flemming Hansen and William Boston
（転載貼り付け終わり）
そして以下が、この「ギリシャはデフォルトしない」決議のあとの、今朝の
最新のウォール・ストリート・ジャーナルの記事です。
「これから、ドルが上昇してユーロ安になるだろう。覚悟せよ。だがこれは、
ヨーロッパ諸国にとって大変いいことなのだ」
という内容です。
このユーロもじゃぶじゃぶにするという国際的な決定に当たって、
「ユーロ安はいいことだ、輸出でなりたつ欧州諸国にとって恩恵である」
という世論を、これから作り上げる狙いかもしれません。
（転載貼り付け始め）
●「【コラム】債務危機でも対ドルで強かったユーロもここまでか？」
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2012年 3月 3日
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_402098?mod=WSJFeatures
欧州債務危機発生後もユーロがずっと対ドルで強かったことは、謎だった。
通貨当局者らは、そのしぶとさをこの単一通貨に対する信認として歓迎していた。
しかしここに来て過去10年来の平均値である1ユーロ＝1.285ドルを優に上回る
1.32ドル近い水準は、欧州の景気回復の期待に妨げになっていたのも事実だ。
ただ、幸運なことにこの不思議な強さにようやく終わりが見えて来たようだ。
鍵は米国の景気回復だ。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の今週の
米議会証言を、市場は量的緩和策を拡大する可能性が低くなっていることを
示唆するものと受け止め、ユーロは軟化し始めている。その一方で欧州中央銀行
（ＥＣＢ）は今週第2回長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）を実施、1回目と合わせ融資期間
3年の資金を1兆ユーロ（約107兆7000億円）以上も供給し、さらに政策金利を1％から
下げる用意があることをうかがわせる緩和姿勢をみせている。米景気回復の
勢いが今後も強まり続ければ、ドルが他のリスク資産などともに対ユーロで
上昇し始める可能性は十分ある。
つまりユーロ安の条件が整いつつあるということだ。市場は米国金利の上昇を
予想し始めており、実際ユーロとドルのスワップ金利は縮小し始めた。ドル以外の
通貨に対してはユーロは既に落ちている。過去3カ月で対豪ドルで6.6％、
対ポーランド・ズロチで8.2％、南アフリカ・ランドに対しては8.4％それぞれ
下落している。スイス金融大手のＵＢＳの予想では、対ドルでも年内に1.15ドル、
2013年はさらに下落するとみられている。
ユーロが下落すれば、ユーロ圏経済の競争力は上がるはずだ。ＵＢＳの推計では、
ユーロが加重平均で10％下落すれば、1年目に経済成長率を0.2％ポイント、
2年目はさらに大きい0.6％ポイント引き上げるという。さらに良いことには
債務危機でより深刻な影響を受けているイタリアやスペインなど南欧の国々が
ユーロ安の最大の恩恵に与りそうなことだ。ユーロ高でも輸出好調なドイツや
オランダなどの生産品と比べこれらの国の製品はユーロ安による競争力の
上昇がより大幅になる可能性が高い。
昨年だったら急激なユーロ安は債務危機を深刻化させ、ユーロ通貨そのものの
存続さえ疑問視させる結果になっていたと思われる。しかし、ユーロ安は
今や債務危機が作り出したさまざまな経済問題に救いの手を差し伸べそうだ。
そうなれば、大きな前進といえるだろう。
記者: Richard Barley
（転載貼り付け終わり）
いずれにしても、このように、この数ヵ月続いていた【ギリシャの救済劇】の
一連の動きは、どこを見てもこうした茶番の、八百長のごまかしで塗り固め
られているのです。
「ユーロ崩壊」だ「ギリシャのデフォルト」だなどと大騒ぎしている人たちは、
この欧米の巨大な＜コンスピラシー（共同謀議、「陰謀」は意図的な誤訳）＞
に踊らされているピエロか、あるいはその手先の「扇動家（アジテイター）」
をやっているということになります。
「ユーロ危機」や「ギリシャ危機」を＜金儲けのネタ＞にしていた欧米の銀行
やヘッジファンドの「片棒担ぎ」をやらされているという自覚を持たなければ
ならないのです。
そして、こんな欧米の博打（ばくち）打ちの巨大銀行たちを救済するために、
ヨーロッパやアメリカばかりでなく、私たち日本人の国民が納めた「税金」
が、「公的資金」という名のもとに、今もじゃぶじゃぶと、ヨーロッパ救済の
ために注ぎ込まれています。
この八百長の救済劇は、まだまだ、私たちの「税金」を吸い上げながらこれから
何年も続いて行くでしょう。
根尾知史拝
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