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ジャーナリスト。1961年生まれ。大手新聞社で警視庁捜査一課、遊軍などを担当し、殺人事件や海外テロ、コンピュータ犯罪などを取材する。その後、1999年10月、アスキーに移籍。月刊アスキー編集部などを経て2003年2月に退社。現在フリージャーナリストとして、週刊誌や月刊誌などで活動中。
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 「とにかくライブドアの問題を徹底的に洗い出せ。あの会社を叩くんだ」

 大手町にある産経新聞東京本社では、幹部がそう憤然と指示し、編集局に所属する記者全員に大号令がくだされたという。同社の記者に聞いてみたところ、すでに取材チームが編成され、今回のニッポン放送株買収問題のみならず、ライブドア本体の不祥事を暴くべく取材が開始されているともいう。

 産経新聞が激怒した発端は、週刊誌「AERA」2月21日号で、ライブドアの堀江社長がインタビューに答えてこんな風に語ったことだった。

 「個人的な考えですが、あのグループにオピニオンは異色でしょ。芸能やスポーツに強いイメージがあるので、もっと芸能エンタメ系を強化した方がいいですよ」
 「新聞がワーワーいったり、新しい教科書をつくったりしても、世の中変わりませんよ」

 産経新聞の編集方針は「正論」路線と呼ばれ、共産主義や日本の新左翼的言論に対する批判を展開してきた。たとえば北朝鮮拉致問題を他社に先駆け、早くから報道してきたのはこうした「正論」路線の結実のひとつとも言える。

 だから産経新聞が怒ったのも無理はない。同紙は2月18日の朝刊社説「主張」で「産経を支配するって? 少し考えて言ったらどうか」という扇情的な見出しを掲げ、堀江社長に対して次のように反論した。

 「経済合理性の観点からメディア戦略を構築しようとしているだけで、言論・報道機関を言論性でなく、むしろそうした色合いをできるだけ薄めた情報娯楽産業としかみていないのは驚くべきことといわなければならない」
 「マスメディアは国民の『知る権利』の担い手である。民主主義を支える役割があり、国のあり方にも大きな影響を及ぼす。だからこそ、報道・論評の自由を有している」
 「堀江氏の発言からメディア集団に深く関わることへの気概や、責任の重さに対する、ある種の畏れが感じられなかったのは残念である」

 堀江社長には、決して「メディアに関わることへの気概」がないわけではない。だが彼がその「気概」やビジョンを、どの程度明確に持っているかと言えば、かなり心許ないようにも見える。彼はその論理を、世間に対してきちんと説明し切れていないし、ビジョンが明確になってこないことが、多くの人の苛立ちをかっている面もあるように思える。

 堀江社長は、強烈な「動物的カン」を持っている経営者だ。彼はその動物的カンを駆使してネットバブル崩壊後の荒海を渡ってきたし、近鉄バファローズ買収提案で名を上げることもした。その意味では、ある種の卓越した経営センスの持ち主である。

 「経営者に必要なのは、売れそうな技術やビジネスに対する『目利き』の能力だと思う。僕は技術もわかるし、ビジネスもわかる。その能力があれば、怖いものはない」

 堀江社長は以前、私の取材にそんな風に話したことがある。この時代の経営者には実務能力は不要で、あるいはひょっとしたらカリスマ性もはあまり必要はない。そしてこうした『目利き』能力があればいくらでも道は切りひらけるというのは、たしかに正しいように思える。

 だが堀江社長は、その『目利き』について明確な言葉を持っていない。なぜそのビジネスや技術を選んだのかを、論理だってしゃべるのはあまり得意ではないのだ。そういうキャラクターの人なのである。

 だから今回も、動物的カンでニッポン放送に突っ走ったのはわかるけれども、なぜラジオやテレビ、新聞をいまこの時点でターゲットにする必要があるのかというビジョンについては、明確に語ることができていない。

 そのあたりの言葉足らずが、ある種の堀江バッシングにもつながっているような気がする。

 でもひょっとしたら「話すことができない」「言葉が存在しない」のではなく、ネットと放送・新聞のメディア融合については、まだ語るべきビジョンが存在していないからなのかも知れない。一連の報道を読み、また自分でも何人かの関係者に取材し、そんな風に感じるようになった。

 ネットと放送の融合というのは、もうずいぶん以前からインターネットの未来像として語られてきたことだ。だがネットバブルのころに行われたAOLとタイムワーナーの合併は「歴史的失敗」などと呼ばれたし、その後はアメリカでもネットとオールドメディアが融合して大成功したという事例はあまり出てきていない。その論理が間違っていたためなのか、あるいは堀江社長の指摘するように当時は時期尚早だったのかは、まだわからない。

 とはいえ、堀江社長の言う「フジテレビとライブドアのシナジー効果」は、現時点ではかなり論拠としては弱いことは否めない。

 テレビ局というのはマスメディアの中でも圧倒的な市場規模を持っており、年間の広告額は2兆円を超える。しかしインターネットの広告市場は拡大しつつあるとはいえ、まだ1800億円程度しかない。その状態で「テレビのコンテンツをインターネットで利用して」というのは、放送業界から見てもあまり現実味を感じさせないのは事実だろう。おまけに現状のライブドアポータルは、しょせんはヤフーのエピゴーネンでしかなく、フジテレビと互角に渡り合うには、力不足は否めない。

 ライブドアは決して虚業ではない。逆に、ネットバブル以降、あれほど堅実なビジネスを続けてきたネット企業は少ないと思う。同社のこれまでの本業はあくまでウェブ制作や企業のネットワーク構築、ソフト販売などで、かなり地道な仕事をしてきた。現在はこれに加えて買収したライブドア証券(旧日本グローバル証券)、電子マネーのビットキャッシュなどが売上の半分近くを出している。

 だが昨年初めごろから、ライブドアはポータルビジネスへと大きく舵を切った。「ヤフーに追いつけ追い越せ」路線である。昨年夏ごろ、ライブドアのポータル担当者は私に、

 「ようやくポータルのラインアップがそろったところで、これから内容をもっと充実させていかなければいけない」

 と語っていた。アスキーの名物編集者が自宅で運営していたサイト「東京グルメ」を買収するなど、同社では地道な努力を続けてポータルの整備を進めるようになったのである。そしてその路線の一環として、知名度を上げるために数多くの自著を出版したり、大阪近鉄バファローズ買収に名乗りを上げるといった戦術もあったわけだ。

 この結果、たしかにライブドアの知名度は上がった。だがいま振り返れば、ポータルを打ち出したライブドアの知名度が上がった分、そのポータルの内容の貧弱さが逆に前面に出てしまうという逆効果もあったように思える。

「あんな安っぽいポータルを作っておいて、あの会社は虚業なのでは?」

 と思われるようになってしまったわけだ。

 ライブドアは、ひたすら先を急いでいる。

 ポータルサイトの整備が進まないまま知名度アップ作戦へと突っ走り、そしてネットと放送のシナジーについての明確なビジョンもないまま、ニッポン放送買収へと突き進んだ。それがドッグイヤーのネットビジネスであり、先行者メリットであると言われれば、たしかにそうかも知れない。

 だがその疾走が、人々に不安感を抱かせているのも事実である。
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