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ジャーナリスト。1961年生まれ。大手新聞社で警視庁捜査一課、遊軍などを担当し、殺人事件や海外テロ、コンピュータ犯罪などを取材する。その後、1999年10月、アスキーに移籍。月刊アスキー編集部などを経て2003年2月に退社。現在フリージャーナリストとして、週刊誌や月刊誌などで活動中。
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Vol.33 Web2.0的信頼の構築

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佐々木俊尚の「ITジャーナル」
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 検索エンジンの世界は、劇的に変貌しつつある。Web2.0やCGM(Consumer Generated Media)、ロングテールなど旧来の概念では言い表すことのできないさまざまな枠組みがインターネットの中に登場してきているが、その中核とでもいえる場所に検索エンジンは位置しているからだ。

 おそらくこの状況は、今後数年間は変わらない。いや、というよりも、現在はまだそうした大変動の入り口にある段階で、今後ますます大きな動きが出てくるようにも思える。そう考えると、検索エンジンにはまだ大きな可能性を秘めているともいえる。

 だったら、依然としてプレーヤーがいないままの日本の検索エンジン業界も、まだ可能性があるのではないだろうか――そんなふうに思いを巡らしていたところに、突如として思いもよらない動きが現れた。マーズフラッグという設立間もないベンチャーが、本格的な国産検索エンジンを開発しているというのである。

 検索エンジンの開発には、膨大な人員と技術力、投資が必要とされる世界である。マーズフラッグはいったいどのようなねらいで、無謀ともいえる検索エンジン開発を推し進め、Googleに対抗しようとしているのだろうか。そんなことが知りたくて、同社に取材を申し込み、同社社長にインタビューを行った。
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 ライブドアへの強制捜査にからんで、「フジサンケイグループが東京地検にネタを持ち込んだのではないか」という噂が、マスコミの中を駆けめぐっている。

 ある全国紙記者の話。「フジテレビと産経新聞は昨年春にニッポン放送問題が和解で決着してからも取材班を解散せず、ライブドアの不正を追い続けていた。その中で今回のライブドアマーケティングをめぐる疑惑をつかみ、司法クラブ記者を通じて東京地検にネタを持っていったという話が出ている」

 その噂話の出所は明らかではないが、地検がらみのこうした大事件が起きると、必ず「地検はどこからネタを引っ張ったのか?」という話題になる。地検や警視庁捜査二課が手がける経済犯罪捜査では、新聞やテレビが当局にネタを持ち込むのは決して珍しいケースではない。

 テレビ業界関係者の証言として、以下のような話もある。「年末のパーティーでフジテレビの役員に会い、『ライブドアとの提携を進めるのはたいへんなんじゃないですか』と水を向けたところ、フジテレビの役員は『われわれはライブドアへの監視の目はゆるめていないですからね』と話した。何か含みのある発言に聞こえた」

 今回の強制捜査報道に関しては、日経と産経新聞が先行したとみられている。「朝日、毎日、読売が1月中旬になってようやく、地検からライブドアへの強制捜査の意向をつかみ、取材を開始したのに対し、日経と産経は少なくとも昨年末には情報をつかんでいたらしい」(前出の全国紙記者)

 確かに日経は、強制捜査が入った翌日17日の朝刊で、<「不正取引は明らか」 傘下企業元幹部 買収策への疑問語る>という記事を掲載。リードには<株式交換による買収でライブドア傘下に入ったあるIT(情報技術)関連企業の元幹部は昨年十月から今年一月上旬まで数回にわたり、日本経済新聞の取材に応じ、同社側の買収策への疑問を語っていた>とあり、詳細な一問一答を掲載している。かなり以前からの準備がなければ、こうした記事は書けない。

 また同じ日、一面には前田昌孝編集委員の的確な論説も掲載されている。

 <不正行為の詳細は捜査中だが、風説の流布や偽計取引だけが問題になっているのではないという指摘もある。今回、特捜部が複数の関係先に突如、家宅捜索に入ったのは、「ライブドアの錬金術全体を調べたいという当局の強い意志を感じる」(証券関係者)>

 また産経新聞は同じ17日朝刊の一面で「錬金術師の虚実」という連載をいきなりスタートさせた。内容は目新しいものではないが、強制捜査が前夜16日の午後6時過ぎにスタートしたことを考えれば、かなり用意周到といえる。

 ライブドアの犯した法違反や今後の捜査の動向には何の影響もないが、しかし地検がどのようにして今回の捜査をスタートさせたのかは、かなり気になるところなのである。真相はどうなのだろう。
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 『911 ボーイングを捜せ』というドキュメンタリービデオが、一部で注目を集めている。すでに日本語版DVDやガイドブックまで発売されており、盛り上がりぶりはかなりのものだ。公式サイトはここにある。

 このビデオの主張は、ひとことでいえばこうだ。「セプテンバー・イレブンの同時多発テロではハイジャックされた民間航空機が世界貿易センタービルや国防総省に激突したとされているが、あれは真っ赤な嘘。ミサイルか爆発物が使われている」

 いやはや、なんとも??。しかし著名な平和運動家がこのビデオの日本語版翻訳とプロデュースに関わり、さかんにPRを行っているものだから、大きな注目を集めるようになった。市民運動系情報のハブとなっているオルタナティブ運動メーリングリスト(AML)では、このビデオの真偽をめぐって大論争が起きる騒ぎとなった。

 さらに年が明けると、今度は著書『ヤクザ・リセッション』で有名な元フォーブス記者のベンジャミン・フルフォード氏が、週刊ポストで『「9.11自爆テロは民間航空機ではなかった」アメリカで封印された衝撃映像をスクープ公開』という扇情的な見出しのトップ記事を寄稿。なんともすさまじい盛り上がりになってしまったのである。

 私もこのビデオを発売元のグローバルピースキャンペーン(先ほどの平和運動家が発起人を務めている)から購入して観た。次のような内容である。

 語り手は、米ミズーリ州にあるラジオ局『The Power Hour』のパーソナリティーであるデイヴ・ヴォンクライスト氏。のっけから、ヴォンクライスト氏のこんなコメントが出てくる。<911の事件の真実についてもみ消そうとする人物、組織を見つけたら、犯人である可能性を示すといってもいいのではないか。このことを念頭に置いて証拠映像を見てください>

 そうして911当時のニュース映像が紹介される。国防総省(ペンタゴン)への衝突の瞬間を見た通行人が、テレビカメラに「翼のついた巡航ミサイルのようだったよ」と興奮して話している。

 ヴォンクライスト氏は、事件翌年の2002年9月、あるフランス人が開設したに『Hunt the Boeing! And test your perceptions!』というサイトを見つける。当初は信じなかったが、実際に検証してみようと、スーパーのレジに並べられている雑誌を購入してきて写真をチェックしたという。

 しかしそうした写真を調べてみると、ボーイング757の残骸はいっさい写っていなかった。おまけにボーイング757の幅は38メートルもあるのに、ペンタゴンの外壁に空いた穴は幅19.5メートルしかなかったという。

 おまけに機体には3万2700リットルの燃料が積み込まれていて、それらが爆発的に燃えた熱によって鉄骨さえも融解したとされているのに、写真には外壁の穴のそばに木製の机や開いたままの書物などがそのまま残っている。これはあまりにも不自然ではないか??というのである。

 そしてヴォンクライスト氏は「ボーイングが衝突したというのなら、その機体はどこにあるのですか? 中にはバンカーバスター(強力な誘導爆弾)かミサイルだという人もいます。では飛行機はどこに行ったのか。大西洋の水中に沈んでいるのかもしれません」と締めくくるのである。

 世界貿易センタービルへの航空機衝突は、多くのニュース映像に残っている。特に2回目の衝突に関しては、さまざまなアングルから撮影されていて、事実に曇りはないように思える。だがヴォンクライスト氏は、当時のニュース映像の中から次のような映像をクリップし、次々と見せるのだ。

「飛行機の前の方に青い色の丸いロゴがあって、民間の飛行機には見えませんでした。側面にはまったく窓がなかったし」(事件当時に現場にいたテレビ記者)
「あれはアメリカン航空じゃなかったわ」(事件を目撃した観光客の中年女性)
「まるで誰かがこのビルを計画的に解体したかのように、各階が次々にボン、ボンと爆発していった」(世界貿易センターで救出活動を行った消防士)

 さらには航空機がビルにぶつかる瞬間、機体の下部に影のようなものが見え、さらにぶつかる直前に機体の先端に閃光が走るのが見えるCNNのニュース映像を紹介。「これで、カッターナイフを持ったテロリストの仕業ではないということがわかったのです」と結論づけるのである。

 私は航空機の専門家ではないし、軍事のこともよくわからないので、きちんと否定できる根拠はない。この分解『911 ボーイングを捜せ』というサイトには、このビデオがいかにとんでもないものであるのかということが、明解なロジックとともに書かれているから、一読してみてほしい。

 それにしても、この事件ではハイジャックされた航空機の中から、何人もの乗客が携帯電話で家族や知人に電話し、ハイジャッカーたちの様子などを報告してきている。また当然、事件現場からは乗客や乗務員の遺体も発見されている。そうした事実をすべてやり過ごし、「スーパーのレジで買った雑誌の写真」だけを根拠に航空機衝突を否定するというのは、あまりにも凄すぎる。

 それにしても??。謀略史観というのは昔から、日本の平和運動の「ガン」のようなものだ。自分たちの主張がマスメディアに取り上げられないと、「マスコミは政府や大企業から圧力をかけている」と言い、自分の主張と相反する論説が大学教授などによって発表されると、「あれは御用学者だ、カネをもらって書いてるんだ」と言いつのる。「世の中は政治家と官僚、大企業、それにヤクザの四角関係によって成り立っている」と決めつける人も多い。

 こういう考え方が結果として日本の運動を曇らせてしまい、一般世論の離反を招く結果にもなっていると思うのだが、どうだろうか。

 インターネット時代になり、Googleも登場し、以前よりずっと情報収集がしやすくなった。同時多発テロのことにしても、まともなメディアリテラシーと若干の英語力があれば、アメリカ国内のオフィシャルなサイトからいくらでも正しい情報を入手することができる。『ボーイングを捜せ』を論破しているサイトやブログもある。それにも関わらず、目の前に投げ与えられた素材だけを見てしまい、いっさい他の情報との比較検証もしないで信じ込んでしまう人が相変わらず多いのは、いったいどうしたものだろうか。
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