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ジャーナリスト。1961年生まれ。大手新聞社で警視庁捜査一課、遊軍などを担当し、殺人事件や海外テロ、コンピュータ犯罪などを取材する。その後、1999年10月、アスキーに移籍。月刊アスキー編集部などを経て2003年2月に退社。現在フリージャーナリストとして、週刊誌や月刊誌などで活動中。
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Vol.33 Web2.0的信頼の構築

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佐々木俊尚の「ITジャーナル」
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 先ごろ上場したドリコムの内藤裕紀社長は、昨年秋に宮崎シーガイアで開かれたNILS(New Industry Leaders Summit 2005 Autumn)で、Web2.0について次のように発言している。CNETの記事からの引用

 「僕たちが考えた本質は3つあります。1つはデータベースという部分が一番大きなポイントだと考えています。何のデータを企業がどういうかたちで保有しているのかということです」

 データベースの重要性については、もちろんティム・オライリーも言及している。オライリーは、伝説的なあの記事『Web 2.0:次世代ソフトウェアのデザインパターンとビジネスモデル』で、こう書いている。

 「コアデータをめぐる争いはすでに始まっている。こうしたデータの例としては、位置情報、アイデンティティ(個人識別)情報、公共行事の日程、製品の識別番号、名前空間などがある。作成に多額の資金が必要となるデータを所有している企業は、そのデータの唯一の供給元として、インテル・インサイド型のビジネスを行うことができるだろう。そうでない場合は、最初にクリティカルマスのユーザーを確保し、そのデータをシステムサービスに転換することのできた企業が市場を制する」

 おそらく今後、ネット業界で最も注目されていくポイントは、Web2.0の実ビジネス化だ。Web2.0という若干ひとり歩きしつつある言葉を、具体的にどのようにして実際のビジネスに取り込んでいくのかということである。その意味で、コアデータに眼目をおくというのはもっとも取っつきやすく、日本のネットビジネスにほどよく近い接点となっているように思える。

 コアデータの中でも、特に注目されているのは利用者のパーソナルデータ(個人情報)だ。テレビCMや雑誌広告などのマスマーケティングは今や崩壊し始めていて、消費者個人ひとりひとりに広告を投げ込む手法にどんどん傾斜していっている。マスマーケティングから『ナノマーケティング』(日経ビジネスが以前に特集で使った用語)へと変わってきているのだ。

 しかしパーソナルデータの効率的な収集には、さまざまな問題があった。個人情報保護法が施行され、他社から軽々しくパーソナルデータを買い集める行為には一定の歯止めがかけられるようになったし、自社のサービスで顧客や一過性の消費者から情報を入手するのも容易ではない。メールマガジンに登録してくれる人も少なく、気軽に個人情報を差し出してくれるような奇特な人は少ない。

 そこで各社はあれこれと知恵を絞っているのだが、スタートアップ間もないベンチャー企業の中から、秀逸なしくみによってパーソナルデータを収集するビジネスモデルが、いくつも登場してきている。

 たとえば『アドバプラス』というツールバーを提供している、株式会社シーエス。同社は建物の構造解析プラグインソフト「CS-FEM」で有名なソフトハウスで、構造計算偽造問題ではウェブを使って設計者からのアンケート調査を行い、マスコミにも紹介されている。

 アドバプラスというのは、ごく簡単に言ってしまえば「懸賞が行えるツールバー」である。アドバプラスのサイトからプログラムをダウンロードし、インストールを行うと、Internet Explorerに「adv plusツールバー」が現れる。性別や年齢、郵便番号などの個人属性をオンライン登録すれば、自動的に懸賞に参加できる仕組みになっている。

 導入して画面を見てもらえればわかるが、ツールバーの中央には各社のバナー広告が表示されている。懸賞は2通りある。

(1)福引き抽選型 ツールバーのバナー広告を表示し続けると、全アドバプラスユーザーのバナー広告表示総数に応じて懸賞ポイントが貯まっていき、週に一回抽選が行われ、当選した1人のユーザーがその懸賞ポイントを総取り。

(2)クリック抽選型 ツールバーのバナーをクリックして広告主のサイトを訪問すると、ツールバー上でゴルフゲームのような動画が現れ、その場一回限りの抽選が行われる。

 シーエスの水野稔社長によれば、 懸賞が2通りに分けられているのは、「クリック抽選型懸賞だけに限ってしまうと、懸賞狙いで複数回クリックするといった悪用が行われる可能性がある。それを避け、さらにバナーを見ているだけでも懸賞に加われるよう、福引き抽選型を加えた」という。

 興味深いのは、ツールバーに表示されるバナー広告に、Web 2.0的なパーソナライゼーションが取り入れられていることだ。Internet Explorerのタイトルタグを利用し、このタイトルタグに表示されたワードに対応するバナー広告が表示されるのである。たとえばトヨタ自動車のサイトをIEで開くと、タイトルタグには「トヨタ自動車株式会社 グローバルサイト」と表示される。この「自動車」というワードに反応し、バナー広告には自動車関連の広告が表示される。

 これはGoogleやYahoo!でキーワード検索した際にも応用でき、たとえばGoogleで「自動車」というキーワードで検索すると、検索結果のタイトルタグは「自動車 - Google検索」となる。すると同じように、この「自動車」という単語に応じた広告が表示される。いわば「疑似キーワード広告」のような仕組みを持っているわけで、しかもGoogleやYahoo!、MSNなどのメディアにかかわらず同一のチャネルでキーワード広告をユーザーのもとに送り届けることができるというメリットがある。

 アドバプラスの広告のようなパーソナライゼーションはここ数年、マーケティングの世界で最も注目を集めている分野である。たとえば先日、ライブドアとの電撃的業務提携で話題を呼んだUSENの無料動画サービス「Gyao」は、年齢層や性別に絞ってテレビCMを流すターゲッティング広告をスタートさせている。先ほども書いたように、マスマーケティングが崩壊に瀕している中で、どのようにしてセグメントに分かれた利用者層に広告を送り込むのかという競争になってきているのだ。

 シーエスの水野社長によれば、アドバプラスもこの部分で広告主企業から非常な注目を集めているという。たとえば特定の地域に店舗展開している飲食店が、その地域に限ってバナー広告を出すことを求めるような引き合いがすでに来ている。アドバプラスは登録時に郵便番号の入力が求められるため、住んでいる町レベルにまでユーザーを絞り込むことが可能なのだ。

 さらにこうしたユーザー個人の属性を使ってうまくマッシュアップさせることができれば、アドバプラスをコミュニティ化していくことも可能になる。アドバプラスには利用者がさまざまな設定を行える「マイページ」が用意されており、このマイページをSNS化していけば、興味深いWeb 2.0ビジネスに展開していくことも可能になるだろう。

 アドバプラスのような顧客のコアデータに連動させるビジネスは、ネット業界のあちこちで生まれはじめている。おそらく今後数年間、大きな潮流になっていくのは間違いないように思われる。
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