１５日大宮で、関東信越税理士会第３回理事会・支部長合同会議が開催されました。清水本会会長は参加者に「税理士会はこれでいいのか」と個々会員に奮起を求められたことが印象に残る会議でした。
（審議・報告事項）
審議事項
１，会員の情報の提供に関する細則の制定に関する件
２，税務支援の実施に関する細則の一部変更に関する件
３，懲戒処分を受けた税理士に対する会員権停止処分に関する件
４，会費減免申請に関する件
報告事項
１，関東信越国税局との協議会資料について
２，日税連役員人事について
３，大原の土地交換の現状について
４，中小企業の資金調達支援について
５，文掌挙機関長からの現状報告について
（清水本会会長のあいさつ）
税理士法改正につき議論が進む今、「税理士会のあるべき姿」を考え直す時である。税理士会が求めた「会計参与制度」は０．１％しか普及していない。国の財政難下でも、税収（源泉所得税１５兆円、確定申告所得税８兆円、法人税１５兆円、消費税１３兆円、その他２兆円）５３兆円の内税理士関与の税収は６兆円（所得計上１５兆円、欠損計上９兆円）で国会財政への貢献度は低いと言わざるを得ない。仮に中小企業を顧問先とする税理士が経営指導の実を上げれば、黒字決算割合が増え、消費税を上げなくとも、健全財政を実現させることが出来るのでないか。国が窮乏の時に何らの行動を起こさなければ「社会的存在として必要ない団体」とのレッテルを貼られることが無いと言い切れるのか。「税理士会はこれでいいのか」を考えて欲しい。
（Ｊ－ＳaaＳの動き）
経済産業省が進める「ＪーＳaaＳ事業」も、財務・給与システムを前面に立てて推進したため、商工会議所・商工会・税理士会等の綱引きで進展せず、管理会計領域への移行で仕切り直しとのこと。この見直しで税理士は税務ソフトメーカーの縛りが無くなり、動きやすくなると個人的には安堵しています。
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