第二回日税連情報システム委員会

　２４日東京大崎の日本税理士連合会（日税連）会館で開催された情報システム委員会に初めて参加しました。私は関東信越税理士会の情報システム部会の部員としては過去に２期の経験はありますが、知的レベルは低く、４年のブランクがありますので、浦島太郎状態であります。


（当日の議事）

・人事案件
　委員会の構成について、副委員長・常任委員の選任は。原則委員３期以上の経験者が選出されるとのことでありました。関信越会は会員数では１０％を占めますが、最低２期の経験が必要とかで、毎期交代で新人では、日税連の運営要員になれないとのこと、自分の実力が無い不甲斐なさを感じました。

・平成２１年度の事業計画及び予算について
　渡邉委員長（名古屋会）提出の原案を承認しました。

・事務引継事項について
　奥住前委員長より事務引継事項について下記事項の説明がありました。

１，電子認証局について

２，電子申告制度について

（１）普及策について
（２）「税理士のための電子申告Q&A」の改訂について
（３）国税庁との協議について
（４）関係諸団体との協議について
（５）簡易ソフトの開発について

３，日税連情報ネットワークについて

４，J-SaaSへの対応について

５，その他

（１）ITコーディネータ協会との連携について
（２）XBRLへの対応について


（会議スケジュール・その他）

　全体会議は、年内開催は、１１月１２日・１２月１０日と決しました。平委員でも年間６回程度の参加予定と聞きました。私は、情報システムTANZユーザー会・税政連との兼ね職でありますので、毎月大崎詣でと相成ります。


（当日のインフォネーション）

　会議の中頃に、「電子申告のインフラ　Pay-easy（ペイジー）の紹介を「日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のスタッフから受けました。その内容は、

１，ペイジー収納サービスの概要
２，ペイジー収納サービス最新のサービス拡大動向
３，電子納税活用促進について

　電子政府構築に向け、納税者の利便性向上施策としてのシステム説明を受けました。内容は、各支部で所轄税務署からの説明と同じであります。電子申告・電子手続・電子納税との一連の流れと理解し、淡々と実務に浸透させることが求められていることを理解しました。


（個人的思いと覚悟）

　田邊委員長は冒頭に「税理士会員は、電子申告・手続・納税が、税理士事務所の合理化の第一ステップでしかないことを承知しなければならない」と委員に告げられました。確かに、時代の変化に如何に適合していくかが、大変化の中で生き残る術であることを再確認しました。



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