本会常務理事会の報告０９０５

　先週の金曜日に、関東信越税理士会（本会）の常務理事会が開催され、１９日に開催が予定されている本会理事会に上程される議案の審議を行いました。今日は私の所掌であります情報システム部事項について報告します。


（電子申告の積極的利用促進）

　国税電子申告・納税システム（e-Tax）への対応は、その目標値を「本会会員事務所の関与先全体で７０％電子申告する」とします。従い、７０％は全体値でありますから、電子申告実践会員事務所では１００％をめざし、未実践会員は先ず電子申告に着手することとし、e-Tax普及拡大を会員税理士事務所に求める。


（J-SaaS事業について）

　J-SaaS事業について、経済産業省が進める事業でありますが、支援を求められた日本税理士連合会（日税連）の対応は整わず。日税連の感心事は「事業展開で生じ得る税理士法違反について危惧する」とのレベルで、有効利用への動きは乏しい。そこで本会では「情報収集と研究を進める」とのスタンスを維持する。
　但し、本事業は国策プロジェクトであり、官指導で継続事業となるか否かはともかく、税理士業務に深く関わる事柄でありますので、試行的・パイロット的展開を行い、会員事務所経営に役立つ資料を求める。


（パイロット的展開とは）

　会員税理士にとってJ-SaaSは関心事はあるので、啓蒙知識習得への研修は各支部単位で対応し、講師は経済産業省の認定した普及指導員に依頼し、研修を実行することとします。また、J-SaaS事業で求められる知識はIT系でありますから、その普及には専門知識を有する専門家集団との連携も視野に入れなければなりません。情報システム部としては、税理士にとって最適な組み合わせは何かについての情報収集に努めてまいります。


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