IT経営実現へのITC、長野ITベンダー協議会、電子政府推進員の活動報告

IT経営実現のための長野県ITC協議会・長野ITベンダー協議会、総務省電子政府推進員の活動報告。

J-SaaS事業を語る  近未来の業務スタイル

2009-05-03 13:19:48 | J-SaaS事業
 全国中小企業数は過去二十年で、100万社減少して現在430万社程であります。高度成長期・好景気が継続した時代背景でも企業数は減少しておりました。これからの、人口減少・生産人口減少・後継者難・輸出産業牽引ビジネスモデル崩壊との時代背景では、過去よりもっと早いスピードで中小企業は減少して行くと思われます。


(会計事務所の生き残り)

 全国の中小企業減少傾向は、近未来に会計事務所数は半減すると見込まれます。生き残る会計事務所には、税務申告では高度の専門知識・会計領域で効果的な経営助言サービスを展開させる継続的な所内研修を実施すること、そして、経営改善を常に支援し、持てるIT技能でお客様にIT経営実現への支援ができることが求められる。その改善目標は、最低500万の改善効果をもたらせれば、黒字経営への転換が可能となり、将来展望が開きます。


(近未来の業務とは)

 経済規模の拡大が望めないなら、絶対失敗しない経営が必要となります。キャッシュフローで経営すること。機会損失を回避することが生き残りの条件であります。

・役員の給与決定でも、企業の利益・役員給与支給額・税金と保険の総額を比較し、流失資金の最低になる組み合わせを選択する。そんな計算を可能とするソフトをJ-SaaSにあるソフト群から求め、生き残りの資金の留保に努める。

・例えば、コンビニの弁当発注業務であっては、天候・気温の外部データーと自社の過去記録と比較し、売れ残りのない発注点を求める経営、お店の長年の勘を裏付ける自社の統計記録を持ち精度を上げる経営を実現させる統計資料の活かし方を、J-SaaSにあるソフト群から求め、活用する。


(経営者と会計事務所は地上の星!)

 会計事務所は、お客様に必要な経営計算を可能とする最適経営のツールを提供・紹介し、実践を支援する。経営者はその提供されたソフトを活用し、事業の継続的発展を目指す。オンリーワンの経営支援シフトを駆使すれば、黒字経営・後継者承継などなど明るい事業展開が保証される。



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