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経済産業省が検討している新しい電気料金制度が適用されると、今年５月の電気料金は４人家族の標準的な世帯で１～３月と比べて数百円から最大１０００円程度下がる見込みであることが２５日、分かった。
原油の国際相場が、このところ１バレル＝４０ドルを下回る水準で推移しているためで、経産省が試算した。
現在、原油などの燃料費の変動を３カ月ごとに自動的に料金に反映しているが、経産省では毎月見直す方向で検討している。
新制度は５月分の料金から適用される見通しだ。
試算は、ドバイ産原油価格が１バレル＝４５～６０ドルで、外国為替相場が１ドル＝９０～１００円で推移すると仮定した。
それによると、北海道から沖縄まで１０電力会社すべてで５月の料金が値下がりする。
来年１～３月の電気料金は、１バレル＝１４７ドルまで暴騰した今年７～９月の原油価格が反映される。
政府の要請で値上げ幅を半分の４０９円に圧縮するものの、東京電力の場合、月額料金は標準世帯で７２０６円となる。
４月は現行制度のままだが、原油が値下がりし始めた今年１０～１２月の燃料費を反映し、６９００～７０００円程度になる。
これに対して、新制度が適用される５月は今年１２月～来年２月の安くなった燃料費が反映されるため、６０００～６４００円程度に下がる。
電力会社は１～３月に値上げ幅を圧縮した分を取り戻すため数十円から１００円程度上乗せするが、それでも料金は下落する見通しだ。
電気料金最大１０００円下げ ０９年５月、経産省新制度適用なら
MSN産経ニュース
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社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
他に値上がりしたものも下がるのかな～・・・。 
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