国民が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度の全国初の対象裁判となる東京都足立区の隣人女性殺害事件の初公判が３日午後１時半から東京地裁（秋葉康弘裁判長）で開かれる。
裁判員裁判に先立ち、同日午前には呼び出し状が送付された７３人の裁判員候補者のうち地裁を訪れた４７人が選任手続きに臨み、６人の裁判員と３人の補充裁判員が選ばれた。
初公判に先立つ裁判員の選任手続きは、午前９時１０分から非公開で始まった。地裁は管内の候補者名簿記載者約２万７７００人からパソコンで無作為で選んだ裁判員候補者１００人を抽出。
このうち７０歳以上や学生、重い病気などの理由で除外された２７人をのぞく７３人にあらかじめ呼び出し状を送付していた。
この日は、事前に辞退を許可された候補者をのぞく４９人のうち４７人が東京地裁を訪れて選任手続きにのぞんだ。
選任手続きでは質問手続きなどを踏まえて裁判所が除外対象者を検討し、残った候補者の中からくじ引きで裁判員６人と補充裁判員３人を選んだ。
６日に予定されている判決に向けて、専門知識を持たない裁判員の判断が注目される。
国民が刑事裁判の審理に参加するのは、米国統治下の沖縄で昭和３８～４７年に行われた陪審裁判を除くと、陪審制のもとで裁判が開かれた昭和１８年以来、６６年ぶり。
プロの法律家が担ってきた刑事司法は大きな転換点を迎えた。
≪続きあり。≫
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