長妻昭厚生労働相は８日夜、来年度の子ども手当について「満額支給は財政上の制約もあり難しい」と述べ、月額２万６千円の支給を断念する考えを明らかにした。
長妻氏はこれまで満額支給にこだわってきたが、財源確保が厳しいことから、見直しを迫られた形だ。
民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども１人当たり月額２万６千円の手当支給を掲げた。
今年度は半額分の１万３千円の支給を始めたが、満額支給に必要な５．４兆円に上る財源確保のめどがたっていない。
民主党内では、子ども手当分の財源の一部を保育サービスなどの現物支給に回すことを検討している。
ただ、長妻氏はこの日の会見で「現物、現金問わず、２万６千円という水準について確保するのが難しい」と述べ、子ども手当全体を圧縮する必要性を指摘。
そのうえで「一定の結論が出れば、国民にきちっと説明することが必要だ」として、公約の方針転換を説明していく考えを示した。
子ども手当、月２万６千円の満額支給を断念 長妻厚労相
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＜子ども手当＞
支給対象は中学生までの子どもがいる世帯。１人あたり月額１万３千円で、来年度から２万６千円に増額される予定だ。今年度は６月、１０月、２０１１年２月の計３回、各自治体から対象世帯が指定した金融機関の口座に振り込まれる。
小学６年生まで支給される現行の児童手当の対象世帯には自動的に振り込まれるが、所得制限で同手当の対象外だったり、中学２、３年生がいたりする世帯は新たに申請が必要だ。経過措置として、初回の６月支給分は９月末までに申請すれば、１０月支給分と合わせて受け取れる。
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「公約」って信じない方がいいのかな～。 
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