共同通信社が２５、２６両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は４７・２％で、前回１１月の調査に比べ１６・５ポイント減と急落した。
不支持率は３８・１％で、１３・０ポイント上昇。
鳩山由紀夫首相は元公設秘書が政治資金規正法違反の罪で在宅起訴されたことで釈明会見をしたが、説明に「納得できない」とした回答は７６・１％で、「納得できる」の１７・８％を大きく上回った。
民主党の衆院選公約（マニフェスト）で「廃止する」としていたガソリンなどにかかる暫定税率の水準を政府が仕組みを変えて維持したことには、３８・１％が「ある程度評価する」とし、「評価する」の１３・０％を合わせ半数を超えた。
在宅起訴を受けた首相の対応では「説明責任を尽くし、改善策を講じて首相を続投すべきだ」が６４・３％と最も多く、「政治責任をとって首相を辞任すべきだ」は２１・１％だった。
内閣支持率４７％に急落 献金説明、７６％納得できず
MSN産経ニュース
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