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２０１１年度完成予定の新東京タワーがこの夏にも着工する。
事業主体の東武鉄道がはじく総事業費は約５００億円。付近の電線を地中化するなど建設予定地の墨田区は関連事業費として計１０５億７８００万円を見積もり、０８年度予算案としてうち３億円余を計上する。
東武鉄道側は、関連して建てる商業施設などの計画を来月にも区に提出する予定だ。タワーとあわせ観光の大きな拠点になりそうだ。
新タワーは、高さ約６１０メートルと現在の東京タワーの２倍近くにする計画だ。
東武鉄道によると、新タワー建設にあわせ業平橋駅と押上駅間の約３．７ヘクタールを再開発する。東街区に地上３２階建てのビル、西街区に地上７階建てのビルを建てる。
観光やレストランなどの商業施設のほか、オフィスや学校、宿泊施設や博物館、水族館なども入る計画だ。同社は「テナントはまだ最終的に決まっていない」としている。
墨田区の山崎昇区長は８日の記者会見で、再開発に伴う新ビルについて「下町文化を入れたものにしてほしい」と話した。
新タワーを「街づくりの起爆剤にしたい」とする区長は０８年度予算案で、景観整備のため周辺道路の電線を地中化したり、歩道をお年寄りらも歩きやすくしたりする事業などに３億円余を計上した。１５年度までにタワー周辺約３５ヘクタールを「下町文化創成拠点」として関連事業１０５億７８００万円をかけ、街並みなどを整備する方針だ。
区長は「新タワーによって街は一変する。区の観光資源として有効に使い、中小企業の人々に、知恵を使って将来も物づくりができるようにするためにも東武鉄道側と協議していきたい」としている。
こうした区の関連事業費の予算化について反対を表明しているのが、共産党だ。
「公共性が高いが一私企業の事業で、東武鉄道が一人勝ちの計画だ。新タワーに頼らず、区内のものづくりの中小企業は苦しくても生き残れる。区は相当する予算を福祉などに使うべきだ」と同党の西恭三郎区議はいう。
（１）景観・近隣の圧迫感
（２）交通渋滞問題
（３）電磁波による健康への影響
などについても懸念を表明し、東武鉄道側の情報公開を求めている。
新東京タワー、夏にも着工へ 下町観光の拠点に
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世界最大級の電波塔になる新東京タワー 
完成が待ちどうしいですね。 
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