政府は30日夜、全閣僚による臨時の閣僚懇談会を首相官邸で開き、郵政改革法案について、亀井郵政改革相と原口総務相が発表した「最終案」に基づいて法案を作成することを決めた。
具体的には、ゆうちょ銀行への預入限度額は現行の1000万円から2000万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は1300万円から2500万円に、それぞれ郵政改革相らの主張通り引き上げることで決着した。
ただ、引き上げに反対していた仙谷国家戦略相らの意向を踏まえ、預入限度額などについては、預金や保険の資金が集中した場合には、2011年4月にも予定する法律の施行時に、引き下げを再検討することを改めて確認した。
政府は4月中旬の法案の閣議決定を目指す。
対立のもう一つの焦点だった日本郵政グループ内での取引に課される年間約500億円に上る消費税については、郵政改革相が24日の記者会見で減免する考えを示したが、最終的な取り扱いは菅財務相が会長を務める政府税制調査会の議論に判断を委ねることになった。
鳩山首相は懇談会後、首相官邸で記者団に「私に一任を受けたので、迅速に結論を出さなければならないと判断し、亀井・原口案を軸に早く法案を作るよう指示した」と述べた。
戦略相は懇談会では、「今の(案の)限度額では、地方の中小金融機関や地方経済にあまり良い影響をもたらさない」と述べ、ゆうちょ銀行などへの資金集中は民業圧迫になるとの考えを重ねて主張したが、懇談会後は、「内閣にいるのだから(納得した)」と記者団に語り、受け入れる考えを示した。
閣僚懇は午後6時から1時間余り行われ、首相のほか、海外出張中の岡田外相と直嶋経済産業相を除く15閣僚が出席した。
郵貯上限2千万円で決着…亀井・原口案通り
政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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