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５０００万件の「宙に浮いた年金記録」の照合作業は、政府・与党が公約した３月末までに終わらなかった。
持ち主の特定が困難な記録は約４割もあった。公約違反は明らかだ。
舛添要一厚生労働相は「３月末」の意味について昨年末の記者会見で「名寄せを終了させるという意味で、すべてが解決するわけではない」と釈明、その後も「公約違反ではない」と言い続けた。
それでは聞きたい。昨年の参院選で「最後の一人、１円まで支払う」と主張したのはいったい何だったのか。多くの国民は３月までにすべてが解決すると思い込んでいた。
後になって、選挙のスローガンなどと釈明するのは白々しい。初めから、できないと承知で、有権者に誤った認識を与えたとすれば、これほど罪深いことはない。
民主党は舛添厚労相の辞任を求める声明を発表し、問責決議案の提出も辞さない構えをみせている。
「ガソリン税問題」に続いて、年金の公約違反で福田康夫首相を揺さぶろうということなのだろう。
政治家にとって言葉が命であり、発言は重くなくてはならない。
しかし、残念ながら舛添厚労相の発言を聞いていると、言い訳にしか聞こえない。それを有権者が見抜いていないわけがない。
舛添厚労相が直ちにすべきことは三つある。まず、３月末までに「照合・通知」が終わらなかったことについて国民に真摯（しんし）に謝罪することだ。
公約と受け止め政府を信じてきた国民にわびなければ、政治家の発言は、ますます軽くなってしまう。
これ以上、開き直りや言い訳は聞きたくない。
次に、なぜ照合が遅れたのか、どこに問題があるのかについて、改めて分かりやすく説明することだ。
公約違反の問題も重要なことだが、国民にとっては「年金記録の照合はできるのか。これからどうなるんだ」という不安や不信感の方が大きい。
その上で、今後の作業工程を明確に示すべきだ。
いったい、いつまでに作業が終わるのか、照合作業を阻んでいる問題をどう解消し、作業のスピードアップを図るのかなどについて、包み隠さず明らかにしてもらいたい。
ごまかしは、もう通用しない。
社会保険庁のたび重なる不祥事などによって、年金不信の根は相当に深まっている。
「将来年金はもらえるのか」と、冷めた若者も増えており年金未納が相変わらず多い。
そうした状況をみれば、政治が真っ先に取り組むべきことは、年金への信頼を取り戻すことだ。そうでなければ、いくら年金改革を叫んでみても国民はついてこない。
年金記録の照合を最後の一人までやり終える、これが政治の責任だ。国民が求めているのはそれ以上でも、それ以下でもない。
社説：年金公約 舛添厚労相はまず謝罪せよ
毎日ｊｐ(毎日新聞)
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