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血液製剤によるC型肝炎の感染被害者に給付金を支給する薬害C型肝炎被害者救済法は、11日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
18日にも施行される。救済法の成立で、約5年に及ぶ薬害肝炎訴訟は国と原告の和解が確実となった。
救済法は、血液製剤「フィブリノゲン」と「第9因子製剤」の投与でC型肝炎ウイルスに感染した被害者やその遺族に対し、症状の重さに応じて
〈1〉ウイルスによる死亡・肝がん、肝硬変に4000万円
〈2〉慢性肝炎に2000万円
〈3〉無症状のウイルス感染に1200万円――の給付金(弁護士費用を除く)
を支払うことが柱だ。
給付金は、国と製薬会社の拠出により独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」に設置される基金から支給される。
給付金を受けてから10年以内に症状が悪化した被害者は、医師の診断書を同機構に提出すれば、差額分の給付金を追加的に受給できる。
給付金の対象となる被害者の認定は裁判所が行い、該当者は裁判所での和解手続きを経た上で、給付金が支給されることになる。
給付金の申請期限は法律の施行から5年以内とした。
薬害肝炎被害者救済法が成立、18日にも施行 より一部。
政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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やれば、できるじゃん。
次は社保庁の年金記録問題も・・・・。
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