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政府は子育て支援の環境整備のため、来年の通常国会で児童福祉法と次世代育成支援対策推進法を改正する方針を固めた。
保育士や看護師が自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度の法制化や、子育て支援の行動計画策定義務を負う企業の範囲拡大が主な内容だ。
２６日午後に開かれる厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の少子化対策特別部会で、細部の検討に着手する予定だ。
近年、働きながら子育てをする親が、乳幼児を保育所に預けようとしても、都市部などでは入所待ちとなる事例が多く、待機児童の解消が課題となっている。
保育ママ制度は、こうした待機児童の受け皿として期待され、既に一部自治体が導入しており、厚生労働省が補助金を出している。
同省によると、全国の待機児童は２００７年４月現在で１万７９２６人。
しかし、保育ママの資格や、乳幼児を預かる場所などの基準は自治体ごとに異なる。保育ママによる虐待が問題化したこともあり、安全性の確保が課題だ。
このため、政府は、保育ママに関する統一基準を盛り込んだ改正児童福祉法案を提出することにしたものだ。法律で基準を裏づけることで、導入に慎重だった自治体への保育ママ制度拡充につなげる狙いもある。
一方、次世代育成支援対策推進法の改正では、行動計画策定義務の対象を現行の「従業員数３０１人以上の企業」から拡大し、より小規模の企業にも、子育て支援への取り組みを促す。
「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準
政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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共働きの親の支援にちょっとでもなるといいですね。 
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