消灯徹底、自家発電活用 産業界、節電に奔走

　東京電力や東北電力の節電要請を受け、産業界はオフィスや店舗の暖房の室温設定を抑えたり消灯を

徹底したりするなど、対策に追われた。


　製造業では、自社工場で消費する電力の一部を自家発電で賄おうとする動きもあり、これまでのとこ

ろ生産活動に大きな混乱は生じていないようだ。


　セブン―イレブン・ジャパンは、節電要請の対象地域にある加盟店約1万店に、店内の暖房温度を20度

に設定したり防犯上問題ない範囲で看板の照明を消したりするよう要請した。横浜高島屋でも一部照明

の使用をやめるなど、小売業界は利用客に迷惑が掛からないよう小まめな対策を積み重ねた。


＝中略＝


　経団連は、加盟企業に対し10％の節電を呼び掛けた。十倉雅和会長は22日の記者会見で、「エネルギ

ーの安定は、非常に身近で大変重要な問題と国民の中でも認識されている」と指摘した。最近のエネル

ギー価格の高騰などを考慮し、安全性の確保と地元同意を前提にして既存の原子力発電所を再稼働させ

る必要性を訴えた。（時事通信　3/23　水)


日本のエネルギー政策は失敗している。使用済み核燃料の最終処理に何ら解決策も見いだせず、福島原

発の廃炉も巨額の費用が掛かり、いつ終わるのかも分からない。そして巨大な各発電所からの電気の長

距離送電により電力の損失は大きい。すでに大規模製造業では自家発電等で相当量の電気を確保してい

る。各家庭においても再生可能エネルギーを利用できるようにきめ細かい政策をしておくべきだった。


今回の節電要請は原発再稼働への世論誘導を図ってしているとしか思えない。