娘が産休と育休を終え、復職に備え孫の保育園入園の手続きを進めていましたが、入園できないことが明らかになりました。まさか自分の孫が！！ 待機児童にならないように、急ぎ次の方策を考えなければいけません。
調べてみると、希望者が入園できないという問題は、1990年代後半以降、顕在化し、今日に至っています。この間、国はたびたび少子化対策・子育て支援政策を実施していますが、解決に至っていません。
問題が明らかになって30年近く、ほとんどの期間が自民党・公明党連立政権でした。政治家はよく、「政治は結果責任」と言います。しかし、この問題がいまだに解決できていないことについて、自民党からも公明党からも、自らの責任について聞いたことがありません！！
それなのに今度は、子育て世代、高齢者を含め医療保険加入者から「平均月500円弱」徴収する「支援金制度」を創設すると。今まで国が何度も対策を打っても解決できない問題を、この物価高にあえいでいる国民に新たな負担を強いることで、ほんとうに解決できるのか、明確な説明はない！！
自分たちは「文化」だからと言って違法な裏金作りに励み、暴露されるやその解明にも後ろ向きを貫く一方、国民には平然と新たな負担を強いる！！
孫の保育園、月500円、裏金。政治に対し、怒りがこみ上げてきました。