丙丁童子のブログ 

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子)

本日(07/30_朝)の その他ニュース

2019-07-30 06:14:02 | 2017年3月~2021年7月
日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、米国の利下げが日本で短期金利の上昇につながるとの見方が出ている。日本の短期国債は外国勢が7割を持つ。債券相場が大きく変動しかねない。市場関係者は米連邦準備理事会(FRB)が30~31日に開くFOMCで利下げを決めるとみている。米国で金利が下がれば、世界でも金利に低下圧力がかかる。これが日本で逆に上昇圧力になるのは、日米の投資家が「債券離れ」(筆者注:「海外の金融機関が日本の短期国債をそれほど買わなくなる」というほうが正確 )する懸念が背景にある。(日経記事より)利下げ余地が少ない債券よりも株のほうが有利で安全な資産であるとなると、債券売り株買いになるのは当然だが、これに「調達通貨」の円を対ドル為替SWAP取引で「運用資金」のドルに変換(直物ドル買い、先物ドル売り)している現状、この為替SWAPに通常の金利差に+αのプレミアムが大きくつき直物でのドル売り手(海外勢)が有利なのが現状、であるが金利差縮小でこの動きが全体が減ると、このプレミアムも減少し、今まではとにかく直物ドル売りして余った円は円の短期国債(金利ゼロで預金できる額には限りがあるため)を買っていてもウハウハの儲けのあった、直物のドル売り手が慎重になって、とにかく直物ドルを売るという傾向に修正が出てきたということ。「調達通貨」の円を対ドル為替SWAP取引で「運用資金」のドルに変換する動きの大勢には大きな変化はないが、SWAPのプレミアムが縮小したことの綾がこのような短期国債の動きを招いていると思料する。日本は米国ほどは、資本取引の器が大きくなく、為替SWAPで外貨資金-円資金をやりくりしていることが基本にある。 . . . 本文を読む

本日(07/29_夕)の その他ニュース

2019-07-29 18:42:40 | 2017年3月~2021年7月
香港政府は29日未明「あらゆる暴力行為を阻止し、社会秩序を速やかに回復する」との声明を発表した。デモについて「意見を表明する際は平和的かつ理性に基づくべきだ」と批判を強めた。29日午後には中国政府の香港マカオ事務弁公室が北京で記者会見を開き、デモの状況や対応方針について発表する予定だ。28日のデモは香港島中心部で実施され、参加者は数万人に上ったとみられる。デモ隊は繁華街の大通りを占拠したほか、一部は中国政府の出先機関に向かい、警察隊とにらみ合った。香港島では21日に警察が催涙弾を用いて強制的にデモ隊を排除したことに対する批判が強まっていた。6月からほぼ毎週末続くデモは、一部の参加者が警察や香港当局、中国に批判の矛先を向け、社会の分断が深まっている。27日には中国本土に近い新界地区の元朗で、デモ参加者への暴行事件に対する抗議活動が起きた。主催者側発表によると28万8千人が参加した。警察隊が道路を占拠した参加者を催涙弾やゴム弾で強制排除し、負傷者数は24人に上った。(日経記事より) . . . 本文を読む

本日(07/29)の早朝・日中市況

2019-07-29 06:14:59 | 2017年3月~2021年7月
崩壊の危機に直面しているイラン核合意を巡って、英独仏と中国、ロシア、イランが28日、ウィーンで次官級会合を開き、近く閣僚級協議を開くことを決めた。米国抜きでの合意継続を話し合う。会合終了後、イランのアラグチ外務次官が記者団に明らかにした。日程は未定としている。28日の会合には2015年にイランと核合意を結んだ6カ国のうち、合意から離脱した米を除く全当事国が勢ぞろいした。アラグチ次官によると、次官級会合ではイランの経済的利益を確保するための専門家会議を設けることでも一致した。ただ米抜きの合意を継続できるか、先行きは一段と不透明になっている。米国の核合意離脱や制裁に抵抗するイランが合意の一部の履行を停止するなか、19日には英船舶を拿捕(だほ)。イランが合意継続へ頼みとしてきた欧州との間でも亀裂を深め始めている。(日経記事より) . . . 本文を読む

その他ニュース(07/27_07/28)

2019-07-28 15:15:15 | 2017年3月~2021年7月
北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は28日の論評で、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を韓国に要求した。北朝鮮は、歴史問題が通商摩擦に拡大した日韓の関係悪化を日米韓の軍事協力弱体化の好機とみて、引き続き協定破棄を文在寅政権に要求するとみられる。論評はGSOMIAについて、韓国の朴槿恵前政権と安倍晋三政権による「犯罪的共謀と結託の産物で、日本に軍国主義復活と朝鮮半島再侵略の足場を提供する売国協定、戦争協定である」と主張。(筆者注)日韓軍事協定自体の認識はアメリカの世界戦略の一環という前提で日本の軍事力を極東防衛の一翼にしようというもので、日本に半島再侵略の意図は全くないが その点を除けば、まあ大きくは間違っていないともいえよう。韓国文政権の反応に「注目したい(日経記事より) . . . 本文を読む