本日（07/30_朝）の その他ニュース

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日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、米国の利下げが日本で短期金利の上昇につながるとの見方が出ている。日本の短期国債は外国勢が7割を持つ。債券相場が大きく変動しかねない。市場関係者は米連邦準備理事会（FRB）が30～31日に開くFOMCで利下げを決めるとみている。米国で金利が下がれば、世界でも金利に低下圧力がかかる。これが日本で逆に上昇圧力になるのは、日米の投資家が「債券離れ」（筆者注：「海外の金融機関が日本の短期国債をそれほど買わなくなる」というほうが正確　）する懸念が背景にある。(日経記事より）利下げ余地が少ない債券よりも株のほうが有利で安全な資産であるとなると、債券売り株買いになるのは当然だが、これに「調達通貨」の円を対ドル為替SWAP取引で「運用資金」のドルに変換（直物ドル買い、先物ドル売り）している現状、この為替SWAPに通常の金利差に+αのプレミアムが大きくつき直物でのドル売り手(海外勢）が有利なのが現状、であるが金利差縮小でこの動きが全体が減ると、このプレミアムも減少し、今まではとにかく直物ドル売りして余った円は円の短期国債（金利ゼロで預金できる額には限りがあるため）を買っていてもウハウハの儲けのあった、直物のドル売り手が慎重になって、とにかく直物ドルを売るという傾向に修正が出てきたということ。「調達通貨」の円を対ドル為替SWAP取引で「運用資金」のドルに変換する動きの大勢には大きな変化はないが、SWAPのプレミアムが縮小したことの綾がこのような短期国債の動きを招いていると思料する。日本は米国ほどは、資本取引の器が大きくなく、為替SWAPで外貨資金－円資金をやりくりしていることが基本にある。

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