やはり注目はFOMC、利下げ幅が予想通り0.25の場合は「次の利下げ」の観点で週末雇用統計に注目 . . . 本文を読む
米国ＧＤＰ：景気減速懸念の後退、米中協議進展への期待後退、ハイテク株に期待。株反発（27192）、原油続伸（56.20）、債券は、朝方売り(金利上昇）午後に買い(金利低下）、引けは前日比小反発（金利は若干低下2.07%)、ナバロのドル売り介入提案にトランプが反対との報道も、円安(一時108.83） . . . 本文を読む
しかし日銀が13年に異次元緩和に踏み切ると、不動産融資を拡大させた。テコになったのは第三者機関の協力を得て算定した不動産物件の「経済的耐用年数」に基づき融資する手法だ。金融機関は通常、税法上の法定耐用年数から融資期間を決めるが、地元の築古物件に融資しやすくするために導入した。不動産融資にのめりこむなかで、やがて現場の職員は第三者機関に望む耐用年数を示唆し、通常は融資できない物件にも次々と融資していった。融資を獲得しただけ給与が増える制度もあり、中小企業支援より、手っ取り早く利益のあがる不動産融資の魅力に現場は躍った。「顧客企業の支援活動をやり直そう」。高橋は行政処分を受けた翌日に開いた支店長会議で、原点回帰を訴えた。不適切融資を生んだ会社員への投資用不動産融資からは撤退する方針だが、低金利で利ざやも縮み、再生には困難が待ち受ける。「シェアハウス融資は事業自体に無理があった。多くの皆さまに謝罪したい」。6月26日、静岡県沼津市で開いたスルガ銀行の株主総会で、社長の有国三知男（53）は深々と頭を下げた。かつては地銀の「優等生」ともてはやされる存在だったが、株主から引責辞任を求める怒号が飛び交った。低金利や人口減少で多くの地域金融機関が収益確保に苦しむ。スルガ銀や西武信金は独自のビジネスモデルで生き残り策を誇示してきたはずだったが、不動産融資で道を踏み外した。(日経「不動産 過熱の代償（5）」より） . . . 本文を読む