＜ＮＴＴドコモ＞ＮＥＣカシオ初の超薄型スマホや新型エクスペリアなど３機種発表

　ＮＴＴドコモは２４日、スマートフォンなど３機種を発表した。「Ｘｐｅｒｉａ ａｒｃ」（エクスペリア　アーク、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製）と、「ＭＥＤＩＡＳ」（メディアス、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ製）、タブレット型の「Ｏｐｕｔｉｍｕｓ Ｐａｄ」（オプティマス　パッド、ＬＧ電子製）で、いずれも３月に発売する。

　「Ｘｐｅｒｉａ ａｒｃ」は、ソニーの液晶テレビ「ブラビア」で培った画像表示で輪郭を強調する「モバイルブラビアエンジン」を搭載しており、前機種より大きい４．２インチのディスプレーで表現力を高めた。ＯＳ（基本ソフト）は最新版のアンドロイド２．３で、通信速度は初めてＨＳＤＰＡの下り１４Ｍｂｐｓに対応している（サービスは夏の予定）。厚さは前機種より薄く、一番薄い部分は８．７ミリ。背面がわずかに凸形にカーブしており、手になじむという。８．１メガのカメラは、ソニーのセンサーを使って高感度撮影できるようにした。本体カラーにミッドナイトブルーとミスティシルバーに加えて、女性ユーザーを意識したサクラピンクの３色をそろえた。３月２４日発売。

　「ＭＥＤＩＡＳ」は、ＮＥＣカシオ初のスマートフォンで、厚さ７．７ミリ、重さ１０５グラムと超薄型軽量だ。おサイフケータイやワンセグなど、日本向けの機能を搭載したほか、ツイッター、フェイスブック、ミクシィといったＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）と連動し、知り合いとのコミュニケーション履歴を一覧できる独自の電話帳機能がある。４インチのディスプレーには耐久性の高いガラスを採用している。３月１５日発売。

　タブレット型の「Ｏｐｔｉｍｕｓ Ｐａｄ」の画面は８．９インチで、重さ６２０グラムと、米アップルの「ｉＰａｄ」（アイパッド）より小型軽量。タブレット型端末向けのアンドロイドＯＳ３．０を日本で初めて採用し、高精細な動画を視聴するために、ＣＰＵは高性能のデュアルコアを搭載する。背面には二眼カメラを付け、３Ｄ（立体）撮影できる。音声での通話はできない。３月下旬発売。

　ドコモは来年度に発売する新機種についてはＳＩＭフリーにする方針だが、今回の３機種はＳＩＭロックがかかっている。

　一方、新サービスとして、３月下旬から、スマートフォンの通信プランｓｐモードの契約者向けに、コンテンツ提供サイトのアンドロイドマーケットの有料アプリ（ソフト）の代金をドコモの通信料金と合わせて決済できるサービスを始める。これまではドコモが開設した「ドコモマーケット」での決済でしかできなかった。

　また、携帯電話向けの動画配信サービス「ＢｅｅＴＶ」をアンドロイド端末で視聴できるサービスをスタートする。月額３５０円で、専用アプリをダウンロードして使う。これまでｉモードで提供してきたサービスを、ドコモはスマートフォンでも使えるように移行を進めており、ＢｅｅＴＶの移行はその一環。

　ドコモは今年度のスマートフォンの販売目標として掲げていた１３０万台をすでに達成しており、１月末には計２５０万台に増やしている。ラインアップの拡充で、今年度から来年度にかけてスマートフォンの販売拡大に力を入れる。

春は平年並み、夏は気温高め

気象庁は24日、春（3～5月）と夏（6～8月）の予報を発表した。春の訪れは平年並みで、気温は平年並みか高めの見込み。降水量は西日本と沖縄・奄美で少なめの可能性がある。夏の気温は近年同様に高めだが、昨年のような猛暑にはならないという。
　これは、太平洋赤道域東部の海面水温が平年より低いラニーニャ現象が春に終わった後、その逆のエルニーニョ現象も起きないと考えられるのが主な理由。
　春の天気は全国的に数日周期で変わる。地域別予想は次の通り。
　【3月】日本列島の太平洋側は平年同様に晴れの日が多い。北日本の日本海側は平年同様に曇りや雨、雪の日が多い。沖縄・奄美は平年に比べ晴れの日が多い。
　【4月】東・西日本は平年に比べ晴れの日が多い。
　【5月】東・西日本は平年同様に晴れの日が多い。沖縄・奄美はぐずつく時期がある。　

スミソニアン美術館でゲーム展、作品選ぶ投票受付中

往年の人気ゲーム「ドンキーコング」や「ヘビーレイン」はアートなのか－－。米首都ワシントンのスミソニアン米国美術館が、ゲームの芸術性の進化を振り返る特別展「アート・オブ・ビデオゲーム」を企画している。展示するゲームは一般からの投票で選ぶ意向で、ウェブサイトで投票受け付けを開始した。

特別展はゲームの芸術表現をめぐる40年の歴史を振り返る内容。ウェブサイトを通じて240本の候補の中からユーザーの投票で80本を選ぶ。ゲームは時代とジャンルによって分類され、例えば「プレイステーション2」のコーナーでは「ゴッド・オブ・ウォー」「ワンダと巨像」などのゲームが並ぶ。さらに時代をさかのぼると、「ファイナルファンタジー」「ゼルダの伝説」などの選択肢がある。

ただし、投票に当たっては、単に自分の好きなタイトルというだけで選ばないでほしいと同美術館は釘を刺し、「これは芸術展だということをお忘れなく。視覚的に素晴らしいゲーム、革新的なデザインがみられるゲームに投票してください」と呼び掛けている。投票締め切りは4月7日。

特別展は同美術館で来年3月から9月まで開かれ、実際に遊べるゲームや映像などを駆使した展示になるという。

アップル「ｉＰａｄ２」、生産上の問題で6月に発売延期も

台湾の元大証券は２２日、米アップル＜AAPL.O＞のタブレット端末「ｉＰａｄ２（アイパッド２）」の発売が、予定の４月から６月に延期される見通しだと明らかにした。

　アップルが２月初めにｉＰａｄ２のデザインを変更したため、生産プロセスを変更する必要が生じ、メーカーである鴻海精密工業（ホン・ハイ）の生産に支障を来していることが原因という。

　元大証券のアナリストは、リサーチノートの中で「われわれの調査では、新たな生産プロセスに問題が生じており、解決には時間がかかりそうだ」と指摘した。

　ホン・ハイはコメントを拒否。アップルのコメントも得られていない。

　元大証券によると、出荷が２カ月遅れれば、今年の出荷台数は当初見通しの３０６万台を下回る２３０万台にとどまる可能性がある。

機能2台分のスマートフォン開発

米仮想化ソフト大手VMウェアのポール・マリッツ最高経営責任者（CEO）は22日、都内で記者会見し、1台のスマートフォン（多機能携帯電話）で2台分の機能が使える技術を開発していると表明した。基本ソフト（OS）に米グーグルの「アンドロイド」を搭載した端末向けで、例えば会社用と個人用の番号を1台に登録し、場面に応じて使い分けることを想定している。
　二つの電話番号を登録する携帯電話端末は既にあるが、VMウェアの技術ではアプリケーションソフトの登録や課金も番号別にできるという。携帯電話会社2社と協力してテストを進めている。　

タイヤ各社、値上げに走る ミシュランは乗用車向け８％アップ

日本ミシュランタイヤは２２日、国内市販用の乗用車向けタイヤの出荷価格を５月１日から平均８％値上げすると発表した。新興国でのタイヤ需要増や原産国での天候不順などで、原料となる天然ゴムの価格が上昇しているため。主力製品の乗用車タイヤは、ブリヂストンなど大手各社も値上げを決めている。

ミシュランは乗用車と小型トラック用タイヤで５月１日から平均８％の値上げを行い、二輪用タイヤも７月１日から平均７％値上げする。住友ゴム工業が１４日に乗用車タイヤについて平均７％の値上げを発表したほか、ブリヂストン、東洋ゴム工業、横浜ゴムや日本グッドイヤー、ピレリなど国内外の大手がそろって値上げを決めている。

新燃岳の火山灰を陶芸に利用

依然活発な活動を続ける宮崎、鹿児島県境にある霧島山の新燃岳のふもとでは、火山灰が生活や農作物に大きな被害をもたらしている。

　陶芸家・宇都野晄さん（６５）は、宮崎・都城市の工房で３７年間ろくろを回し続けている。素材の粘土には、実験的に工房の前に降り積もった火山灰を混ぜていた。大量の火山灰は、農作物を枯らすなど地元住民を苦しめており、宇都野さんは火山灰を陶器作りに利用できないかと考えた。焼き上がった陶器は、火山灰のザラリとした感触が素朴な風合いを生み出していた。

　４月の商品化を目指す火山灰入りの陶器には、復興への祈りが込められている。

「マジコン」提供に刑事罰

産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）知的財産政策部会は21日、不正競争防止法見直しに関する報告書をまとめた。不正にコピーされたゲームソフトを使用可能にする装置「マジコン」などの提供行為に刑事罰を導入することが柱。政府は今後、改正法案を取りまとめ、3月上旬にも閣議決定、今国会に提案したい考えだ。
　政府の知的財産戦略本部は昨年5月、違法ソフトの横行を踏まえ、著作物を保護する技術的制限手段（アクセスコントロール）を回避する行為への規制強化を決定。これを受け、文部科学省は著作権法の改正を検討、財務省も関税法改正法案を国会に提案している。

コンビニ売上高、たばこ戻り３カ月連続プラス

日本フランチャイズチェーン協会が２１日に発表した１月のコンビニエンスストア主要１０社の売上高は、既存店ベースで前年同期比５・１％増の６０５０億円と３カ月連続のプラスとなった。昨年は前半の消費不振や１０月のたばこ駆け込み需要の反動減などで、調査開始以来、初の年間マイナス成長だったが、不安材料を払拭（ふつしよく）しつつある。

　既存店の来店客数が同０・７％増の１０億５１２万人で３カ月連続プラス、平均客単価も同４・４％増の６０２円で２カ月連続のプラスだった。年明けからの気温低下でホット飲料やおでんなどが比較的好調だったほか、昨年１０月に駆け込み需要の反動減で落ち込んだ、たばこの売り上げも回復。金額ベースで売上高全体を押し上げた。

　年末から年始にかけ、コンビニ各社は高付加価値のデザートやお弁当の品ぞろえを増やしており、客単価の引き上げにつながった。中には商品がテレビ番組に取りあげられたコンビニチェーンもあり、こうした取り組みやＰＲ効果も、売り上げの伸びに反映したものとみられる。

　商品構成別（全店ベース）では、おにぎりや調理パン、乳製品などの日配食品が５・３％増、レトルトやインスタント食品、酒類などを含む加工食品が２・６％増、コピーや宅配などのサービスも５・３％増となったほか、たばこを含む非食品が１３・２％と２ケタ増だった。


チッ。

au、海外パケット通信が日額最大2980円になる「海外ダブル定額」

KDDI、沖縄セルラーは、海外でのパケット通信を日額最大2980円で利用できる新サービス「海外ダブル定額」を3月1日より提供する。

　「海外ダブル定額」は、国内向けのパケット通信定額サービス加入者を対象に、旅行や出張など海外渡航中のメールやWeb、パソコンと接続したデータ通信利用などを定額で提供するサービス。国際ローミングサービス「グローバルパスポート」に対応したau携帯電話やスマートフォンで利用できる。

　海外でのパケット通信料は、au携帯電話の場合、CDMA対応エリアで1パケットあたり0.35円、GSM対応エリアでは、最初の50パケット（約6.5KB）までが50円で、以降1パケットあたり0.2円かかる。スマートフォンは1パケットあたり0.2円。

　「海外ダブル定額」では、4万円相当のパケット通信料が日額1980円となる。4万円相当の通信は、CDMA方式で11.4万パケット（約14MB）、GSM方式で約20万パケット（約24.4MB）。それを超えたパケット通信については、日額2980円の上限額が適用される。

　なお、渡航先でパケット通信料が定額となるのは、指定の通信事業者とローミングした場合に限られる。現在までに、米国や中国、韓国など23の国と地域、合計28事業者をサポートしている。日本時間の0時～23時59分までを1日として計算される。

　このほかauでは、「海外ダブル定額」の提供にともなって、抽選で100名に1万円が当たる「海外でauデビューキャンペーン」を展開する。キャンペーンサイトでは、au携帯電話の機種を自動判別し、対応端末毎の設定方法なども案内される。メールアドレスを入力すると、利用ガイドをメールで受信することも可能だ。

ゲーム機でもYouTube? グーグルの求人が憶測を呼ぶ

グーグルは傘下のYouTubeにて「ゲーム機ソフトウェアエンジニア」の求人を始め、YouTubeが家庭用ゲーム機にも拡張するのではないかと憶測を呼んでいます。

YouTubeは現在「YouTube XL」というテレビに特化したサイズのデザインを用意していて、PS3やWiiのウェブブラウザで最適化して視聴することができます。しかし求人では「ゲーム機におけるYouTubeのコンテンツを使った次世代のテレビ体験を実現するエンジニアを探している」と説明。さらに「全てのゲームプラットフォームの流通やチャネル、デバイスに統合された環境を実現する」ということで現在の取り組みよりも一歩進んだものとなりそうです。

動画ストリーミングサービスのNetflixがゲーム機の分野で先行し、主要な家庭用ゲーム機で専用のアプリを提供し、ゲーム機からも動画を視聴できるようにしています。今回の求人でもペイ・パー・ビューや広告によるマネタイズに精通しておれば尚可となっていてゲーム機でのビジネスを模索する動きのようです。

またこの分野ではテレビ番組の見逃し放送を行うHuluがPS3とXbox360向けにサービスを近日中にもサービスインする予定です。

ビール以外にも波及 アルコール0.00％の“梅酒”登場

2010年はアルコール分0.00％のビールテイスト飲料が市場を賑わせたが、今度はノンアルコールの“梅酒テイスト飲料”が登場する。チョーヤは3月15日より、アルコール分0.00％の『チョーヤ　酔わないウメッシュ』（350ml缶、希望小売価格・税込150円）を全国で発売。1987年に誕生した同社のロングセラーブランド『ウメッシュ』の風味を楽しめるノンアルコール商品だ。

　国産梅、砂糖、炭酸のみで作られている同商品。同社は、梅の味は好き・梅の健康成分に興味があるがお酒が飲めないという成人をターゲットに、「様々な生活シーンにおいて“梅の成分とおいしさ”を気軽に楽しんでいただける製品」として訴求していく。

　アルコール分0.00％飲料は2009年に発売された『キリンフリー』（キリンビール）のヒットを皮切りに各社が続々と参入し、“ビールテイスト飲料”というジャンルを築くまでになった。2010年は、キリンビールが『キリン休む日のAlc.0.00%』を発売。また、話題性と猛暑が影響し『アサヒダブルゼロ』（アサヒビール）が発売直後にヒットしたほか、『オールフリー』（サントリー）は需要に供給が追いつかず一時販売を見合わせる事態に。今年もサッポロビールが3月16日より新商品『サッポロ　プレミアムアルコールフリー』を投入するなど、ビールテイスト飲料は依然として高い注目度を保っている。

ゲーセンにも「３Ｄ」の波 セガ、バンナムなどエキスポで激突

ゲームセンター向けの業務用ゲーム機の見本市「ＡＯＵ２０１１アミューズメント・エキスポ」が１８日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した。１９日まで。今回は３Ｄ（３次元）映像を裸眼で楽しめるゲームなど、３Ｄを活用した最新ゲーム機の出展が目立った。ここ数年続いた“ゲームセンター不況”が一段落する中で、各メーカーとも集客につながる目玉ゲーム機の開発に躍起となっている。

セガは、専用眼鏡をかけずに３Ｄ映像を楽しめる「レッツゴーアイランド３Ｄ」を出展した。画面から飛び出すように見える敵を倒すシューティングゲームで、映像に合わせてプレーヤーに風を吹きつけるなど、臨場感あふれる作りとした。今夏の発売を計画している。

　同社の山下滋取締役は「ゲームセンターで３Ｄは一般的になる。単に３Ｄにするのではなく、これまでになかった経験を提供できるような特徴を持たせられるかが重要」と強調した。

　バンダイナムコゲームスは、専用眼鏡を使う３Ｄレースゲーム「マキシマムヒート」を出展。今春に発売予定だ。コナミデジタルエンタテインメントも３Ｄで表示された登場人物を触れて反応を楽しむ「ラブプラスメダル　ハッピーデイリーライフ」を今月２４日に稼働開始するなど、各社とも３Ｄ開発に力を入れている。

　日本アミューズメント産業協会によると、２００９年度のゲームセンター関連市場規模は前年度比１２．４％と３年連続で減少。出店過剰で競争が激化したほか、リーマン・ショックで客足が遠ざかったためだ。

　ただ、数年前からゲームセンター運営事業者が不採算店舗の統廃合を推進したことが功を奏し、「今年度は前年並みの売上高を維持できるようになった」（セガの山下氏）と底打ち傾向も出ている。

　それでも安定した成長にはほど遠い状態で、タイトーの小島理一取締役は「間口を広げて子供や中高年などこれまでゲームセンターと縁がなかった層を呼び込めるかが今後の成長を左右する」と指摘する。

日給10万円！ ホリエモンの1日秘書募集

“ホリエモン”こと堀江貴文氏の1日秘書を募集する企画が、リクナビネクストで16日よりスタートした。日給は10万円。当日は打ち合わせ、書籍対談企画、記者会見などの仕事に同席するほか、堀江氏との1対1での夕食会も用意されている。

同企画は「夢の求人2011プロジェクト」第1弾企画として実施される。業界の風雲児と言われ、現在でも多岐にわたり活動を展開している堀江氏のエネルギーと発想力を目の当たりにして、応募者が刺激を受けると同時に、自身の新しい可能性を見出してもらうことが狙い。また、当日は堀江氏の仕事に同行しつつ、その様子をツイッターでつぶやいてもらう。

　同企画の募集人数は1名で、就労経験のある人が対象。実施日は3月9日午後3時30分～午後10時30分で、事前に選考通過者の面接等も行われる。エントリーは23日24時まで。

全国学力テスト、全員参加復活へ 文科省案「数年に１度」

「全員参加」方式から「サンプル抽出」方式に改められた「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）について、文部科学省は１７日、全員参加方式を数年に１度、復活させる案をまとめた。省内に設置した専門家会議の意見を受け、「子供たちの学力を正確に把握するには、抽出調査だけではなくきめ細かい調査が必要」と判断した。１８日の同会議に復活案を示す。

　全国学力テストをめぐっては、民主党政権が日本教職員組合（日教組）側の「全員参加の全国学力テストは過度の競争を招く」という論理を取り入れ、平成２２年から抽出方式を導入していた。しかし、教育界から「子供たち一人一人の学力把握には全員参加にすべきだ」といった批判を受け、軌道修正を迫られることになった。

　テストは、全国の小学６年と中学３年の学力を調査する目的で毎年４月に行われている。政権交代を受けて２２年４月のテストから、全員参加方式が３割抽出方式に変わったが、今回の案では、２４年以降、数年に１度だけ全員参加方式を復活させる。抽出方式では、集計結果に数％の誤差が生じるため、文科省では「数年に１度は誤差が生じない全員参加とすることで、調査の精度を上げる必要がある」と判断した。

　また、抽出から漏れた７割の学校では調査が行われないため、学校ごとや小規模の市町村の学力レベルに、どの程度格差が生じているか比較することが不可能という問題もあった。文科省は、民主党政権が進める「教育格差の解消」を実現するためにも、全員参加で正確な実態把握が必要という考えに傾いた。

　ただ、毎年、全員参加とすると、現政権の政策を全面的に否定することになるうえ、専門家会議などでも「少なくとも何年かに１度でもいい」という意見が多かったことから、「数年に１度」の案をまとめた。何年に１度にするかは専門家の議論に委ねる。すでに今年４月のテストは抽出方式とすることが決まっている。

　学力テストは、１９年に４３年ぶりに全員参加方式で復活したが、日教組の教職員らが「子供たちの競争をあおる」などと反発。政権交代を受けて２１年１０月、当時の川端達夫文科相らが４割の抽出方式に変更する方針を示し、さらに行政刷新会議の事業仕分けで３割の抽出となった。