アルバイト感覚で偽情報を拡散したロシアのネットサポーターズの存在がばれた

意識のマップ200の臨界点を境に意識レベルの上る人は上がり、下がる人は下がり続けている、ということを、ここ数年感じ続けています。勝手に「意識のアセンション」と名付けている昨今の世相です。
嘘は必ずばれるのだと、しかも、そのばれる速度がはやい、すぐにばれる。だから嘘は存在できなくなっている、とも感じています。

少し前のニュースですが、米大統領戦での「ロシアのサイバー攻撃」と言われるもの、その一環として、具体的な姿が見えてきました。
わかってみれば・・・なんかしょぼい。バイト感覚で関わった一人ひとりは、罪の意識もなく、自分ひとりくらいの影響なんかたかが知れてる、と思ったのかもしれません。
でも昼夜問わず数百人がサイバー戦に勤務していた、といいますから、結果として現実社会に起こってしまったことの影響ははかりしれず、取り返しがつかない。

まことしやかな言説や驚くような内容で、人々の興味を惹かせるような、人気のあるネットのサイトなどありますが、テストをすると全くエネルギーがない（＝虚偽である）ということがままあります。そういうことなんだと思います。
今後の事も含めて、いろいろな意味で、ネット社会の怖さと危うさを感じるニュースです。

ロシア、昼夜「偽情報」戦　バイト感覚で数百人書き込み
東京新聞　2017年2月26日

　犯罪を誘発するなど、世界的に問題化している「偽ニュース」。トランプ米大統領が自分に批判的な報道に「偽」のレッテルを貼り、ますます耳目を集めている。サイバー戦の一環として、ネット上で偽ニュースや中傷を拡散するロシアの「トロール部隊」で働いた元従業員たちがニュース偽造の実態を語った。

部隊の拠点とされるビル。昼間でも人の出入りはまばら
＝ロシア・サンクトペテルブルクで

　サンクトペテルブルク中心部から少し離れた所に、入り口に「ビジネスセンター」とだけ書かれた四階建てのビルがある。
米情報当局は今年一月、ビルに拠点を置くとされる「インターネット・リサーチ・エージェンシー」が、昨年の米大統領選で民主党のクリントン候補を中傷するトロール活動を行ったと認定。プーチン大統領に近い情報機関関係者が資金源になっていると指摘した。

　ジャーナリストのリュドミラ・サブチュクさん（３５）は二年前、実態を告発するため、従業員として二カ月間働いた。朝九時からと夜九時からの昼夜二交代制で、二十四時間体制で数百人が勤務する。給料は月四万～四万五千ルーブル（約八万～九万円）と現地の平均月収並みで、外国語ができると昇給もあったという。
　採用に関して、厳密な思想調査はなかった。バイト感覚の若者が多く、「職場は大学のような雰囲気だった」と振り返る。
　仕事は「米国」「欧州連合（ＥＵ）」「ウクライナ」などキーワードが与えられ、中傷するうその情報をブログや会員制交流サイト（ＳＮＳ）に書き込む。政治と無関係に見せ掛けるため、サブチュクさんの場合、自ら占い師を装い、ブログを立ち上げ、二、三人になりすまして書き込みをしていたという。

トロール部隊の実態を語るサブチュクさん

　同じく元従業員のマラト・ブルクハルトさん（４１）は三人組で仕事をした。最初の一人が「ウクライナ危機は欧米が扇動した」と、ネットの掲示板で話題を振ると、次の一人があえて反論する。最後の一人は、偽ニュースを含んだサイトのリンクを貼り付けるなどして「証拠」へ導く。「議論の経緯を見せることで信ぴょう性を高めていた」という。

　ロシア政府は国ぐるみのトロール活動を否定するが、カーネギー財団モスクワ・センターのバウノフ上席研究員は「ロシアだけでなく、世界の多くの国が取り組んでいる。偽ニュース発信を完全に防ぐのは不可能で、受け手自らが複数の情報源を用いて確認するしかない」と指摘する。
　サブチュクさんは「偽ニュースは、現実にある問題から国民の注目をそらす。戦争や殺人さえ引き起こしかねない」と懸念している。（ロシア・サンクトペテルブルクで、栗田晃、写真も）

日本でも、ロシアのように提供された立派な職場があるのかどうかはわかりませんが、ネットで自民党を応援する組織はあります。
サークル感覚の延長かもしれませんが、あんまり暗黒フォースのエネルギーに加担していると、先がなくなってきます。


同じ紙面で上記の記事の下に書かれていた記事も象徴的。

米政権、取材規制強める　懇談締め出し　メディアは一斉に抗議

　【ワシントン＝石川智規】トランプ米大統領は二十四日、保守系政治団体の集会で演説し、「うそのニュースを流すメディアは真実を語らない。これから対策を取るつもりだ」と述べた。スパイサー大統領報道官はその直後、記者懇談の場から、トランプ氏が日ごろ「偽ニュース」と批判するＣＮＮテレビやニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）などを締め出した。大手メディアを排除する異例の措置は、トランプ政権の排他的な姿勢を一層際立たせている。
　トランプ氏は演説で「私は（報道の自由などを定めた）合衆国憲法修正第一条を愛している」と述べる一方「私にも思ったことを自由に述べる権利はある」と主張。大手メディアについて「彼らには指針があるが、それは米国の指針ではない」と批判した。大統領選中にトランプ陣営がロシアと接触した疑惑を巡る報道が念頭にあるとみられる。
　米メディアによると、記者懇談で排除されたのは、ＮＹＴやＣＮＮのほかにロサンゼルス・タイムズ紙、政治専門サイト「ポリティコ」、ニュースサイト「ハフィントンポスト」など。
　保守系のＦＯＸニュースや、トランプ氏の側近バノン首席戦略官兼上級顧問が会長を務めていた右派サイト「ブライトバート」、ウォールストリート・ジャーナル紙などは取材を許可された。トランプ政権に批判的な度合いで出席メディアを選別したとみられる。
　ホワイトハウス記者会はトランプ政権に強く抗議する声明を発表。ＮＹＴの編集主幹は抗議声明で「透明性のある政府に対する報道の自由は、極めて重要な国益であるのは明らかだ」と主張。ＣＮＮも「気に入らない事実の報道に対する報復だ」と抗議した。

先進国で、マスコミに圧力をかけるのは安倍政権くらいかと思いましたけど、トランプ氏共々、お二人の意識はかなり共鳴していますから…
いよいよ、トランプ政権の報道体制も、共産国家並みになるのでしょうか。
嘘を真実と思い、真実を嘘という。わけの分からない時代ですが、一つだけ言えることはあります。
嘘には、エネルギーがないということ。意識の二極分化、暗黒フォースのメルトダウンが起こっています。
ここまで下がってしまうと、誰であれ、人々から、もう信用されなくなるでしょう。

ますます正確な識別能力を持つことが、重要な時代になってきているようです。


★関連サイト
　自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC　ネトサポ）のネット世論誘導　ネトウヨその世界５

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