9月上旬にも新党結成の意向 枝野氏「政権奪取へ大きな一歩」
国民民主党は、結局分党して一部がりっけんに合流。もめる原因となった人たちは、合流しないことで落ち着いた。
意識の二極文化のマイナスは、自ら選んで、行き詰まってしまう。現政権も・・・。
13日の東京新聞。
安倍首相のコロナ対応、日米欧６カ国で「最低」 国際世論調査、経済支援策に不満大きく：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに関する日米欧６カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コ...
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新型コロナウイルスに関する日米欧６カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が６カ国で最も低かった。一方で経済的な不安を感じている人の割合は、日本が最も高かった。（村上一樹）
調査は、米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が７月１０～１５日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで１０００人ずつ、計６０００人を対象に行った。
自国リーダーのコロナ危機対応の質問では、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。安倍首相はマイナス３４ポイントだった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス２１ポイント。６カ国で唯一、肯定的な評価を受けたドイツのメルケル首相はプラス４２ポイントだった。
政府の経済支援策への評価では「企業が必要とするビジネス支援を提供できている」と回答した人の割合が、日本の２３％に対し、他の５カ国は３８～５７％。リーダーだけでなく政府全体に対しても、日本は評価が最も厳しかった。
日本は、経済的不安に関する質問で「失業するのではないかと懸念している」との回答が３８％、「勤務している会社が倒産しないか心配」との回答が３６％に上り、ともに６カ国の中で最も高かった。
日本の調査結果について、ケクストＣＮＣのヨッヘン・レゲヴィー日本最高責任者は「政府のビジネス支援策に対する非常に強い不満が、安倍首相への否定的な評価につながった一因ではないか」と分析している。
日本のリーダー、まさかのトランプより評価が低い。
アメリカでは、ニューヨーク州のクオモ知事が、踏ん張っていたし、イギリスも初期対応は悪かったものの反省を踏まえて対応を変えた。
日本ばかりは、かたくなさが、どうしようもない。
諸外国に比べ、「検査の徹底と陽性者の保護」という安全が裏打ちされていないにも関わらず、経済だけを国民の自己責任で回そうとする。
手洗いマスク、三密避けても陽性になってしまう人、どこで感染したかわからない人もたくさん出てきているのに、個人レベルの対応は限界だ。
疑心暗鬼で動けなくなって不安ばかり広がっていく。誰がいくら言ってもそれがわからないのは、なぜなの？？・・あまりにも「トホホ政府」だから？
政府に信頼がなければ、その政府のなかで行われる経済政策も信用できなくなるのは、当然と思う。
今朝のモーニングショー。民主党政権時代、原発事故の時、内閣官房参与としてたくさんの提言をされた田坂広志氏（623P）が参加。
とても示唆に富んでいて、良かった。
例によって但馬問屋様がツイッターにあげてくださっている。感謝。
#モーニングショー“原発事故の教訓”田坂広志教授「当時の原子力行政では、経済を考える立場と安全を確保する立場が一つの屋根の下にあるのが問題だった。この分科会でも政府に対してはっきりとモノが言えるように、もっと独立性を。国会で指名したメンバーで、政府に強い勧告権限を持つべき」 pic.twitter.com/QhZF3AM5Si
— 但馬問屋 (@wanpakuten) August 13, 2020
●一つの組織が「安全」と「経済」の両立を目指すと、必ず経済が優先される。
●サイエンスの立場の人が、経済の立場の人を忖度してはならない。
●この分科会でも政府に対してはっきりとモノが言えるように、もっと独立性を。
●（与野党の意見あわせて）国会で指名したメンバーで、政府に強い勧告権限を持つべき。
●サイエンスの立場の人が、経済の立場の人を忖度してはならない。
●この分科会でも政府に対してはっきりとモノが言えるように、もっと独立性を。
●（与野党の意見あわせて）国会で指名したメンバーで、政府に強い勧告権限を持つべき。
脱原発を阻止する原子力村が存在しているように、厚労省の内側に感染症コミュニティがあると指摘した。
(政官財学と電通マスコミによって構成された）原子力村と正面切って戦った当時の総理大臣は、原子力村の強いネットワークの世論誘導によって、石持て追われたが・・。
元々、既得権益を持っている現政権は、無能で何にもできなくても党内からの安倍おろしもないし、内側からの自浄作用も働かない。
それが、上の記事のグラフの結果。
分科会も役に立たない。なぜなら命より経済が大事な政治家は、何を言っても最終的には自分たちに都合のいい意見を優先するから。
しかも、学者の意見からのお墨付きを得ているとばかりに、GOTOを強行して、全国規模に感染者を増やし続けている。
せっかくの田坂先生の的を射た提言も視聴者には届いても、政府には届かない。馬耳東風のむなしさだ。
船長が無能だと船は沈む。マイナス闇だもの。
真っ暗な中、手探りででたらめに進んでいけば船は沈む。結果、経済という目的も一緒に沈む。
とことんボロボロにならないと、気づかない人たちが多いのだろうか。
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