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どちらを選ぶかは自分次第

マイナトラブルカードに2兆円出資

2023年05月30日 | 社会のニュースを考える

うまくいかないなと思ったことは、やっぱりうまくいかない。
制度設計の甘さ、あらゆる可能性を網羅した創造力の不足、責任者の不在・・河野太郎デジタル大臣は責任者の表紙の顔になっているけど、デジタルの何かなんて、わからないでしょう。

マイナ保険証のトラブル率59.9%とは・・ほぼ6割にトラブル。これでは、命と向き合う医療の現場において、ふつうに運営できないレベルではないでしょうか?
別人の個人情報で間違った薬が処方されたら、命に関わるケースもありますよね。


マイナ保険証」トラブル59% 別人情報表示37件、保団連調べ - Yahoo!ニュース
(共同通信)5/29(月)

 医師でつくる全国保険医団体連合会(保団連)が29日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に関する調査を発表した。調査に応じた中で、オンラインによる資格確認を始めていたのは2385医療機関。このうち59.9%が「トラブルがあった」と回答した。

 具体例として、別人の医療情報を表示したケースが37件あり、自分と他人の情報が同時に出てくる事例も含まれていた。

 調査は保団連傘下にある各地の保険医協会・保険医会が行い、保団連が29日時点の集計結果をまとめた。

 マイナ保険証を持参したのにシステムに反映されておらず、患者にいったん医療費10割を請求したケースも目立った。



立憲の小川淳也議員。総理大臣になって欲しいとまでは言えないけど、発言はごもっともです。
利便性もない、必要性もないマイナカードを強制ではないと言いながら、税金を使って半強制的に作らせる。そこにどんな意味があるのでしょうか。
トラブルばかりのマイナカードに2兆円使うなら、その税金は、別のところでもっと有効活用できるはず。
   ↓



マイナンバーカード廃止。特に保険証との紐付けはやめるべき。
堤未果さんの提言。河野太郎氏の話より、1000倍納得できる。



動画は早送りしているみたいなので、聞き取りにくい方のために、要旨を文字おこししました。
 
●実はマイナカードは便利ではない。

便利ですよと言うんですけど、紙の保険証で十分機能しています。
カードですと、5年ごとに更新したり、紛失してしまったら再発行の手続きとか結構大変なんです。
それを例えば認知症の患者さんとか、高齢者の方、これはすごく負担になります。
健康保険証を持ち歩いて、病院でなくしてしまうというようなことよくありますから、なくしてしまった場合、これが使えなくなります。
それから認知症の方、暗証番号を忘れてしまった場合、利用できなくなってしまいます。
なので、認知症の方、高齢者、障害を持った方、こういう方に合わせて制度設計を作らないと、うまくいきません。


●マイナ保険証に隠されたセキュリティ問題

セキュリティ、皆さん、これ一番心配なところだと思いますが、そもそもマイナンバーカードっていうのは、とても大事な情報がたくさん1カ所に入っているものなので、絶対持ち歩かないでくださいね、っていってましたよね、最初に。
なのに今になって、しょっちゅう持ち歩かなければいけない。
保険証と一体化すると。これめちゃくちゃですよね。
特に保険証を一番使う、高齢の方とか障害者を持った方、そういう方の方がよけい紛失リスクが高まるというおかしなことになっています。
アメリカでもですね、こういうカードというのはまず持ち歩きません。

もう一つ、今各国で問題になっている顔認証。これとセットになるんですね。これも事実上、強制ということになってます。
顔認証システムというのはこれ非常に問題があるので、アメリカなんかではいくつかの州でうちの州ではこれは使わせないと、新しいルールを入れている、そこまでリスクがあると言うことで問題になっているんですね。
これを保険証にドッキングさせるというのは、非常にデメリットリスクが大きいということで、本当に拙速にすると「危ない」です。


●IT企業はマイナ保険証でぼろ儲け?

IT企業のビジネスの方が優先されていると、言わざるを得ません。
そもそも「全国にアクセスを保証する、いつでもどこでも誰にでもきちんとした医療が受けられる、国民皆保険制度」の目的が無視されていて、本当にこれ、目的として逆になっている。それがおかしいということですね。

じゃあどうしたら良いか。
まずは現行法を破ってでも、国民に選択肢を奪う義務化、この義務化の部分を撤回するということ。
そして今の状況で来年までにやらないと免許取り上げるよ、みたいな、これもめちゃくちゃなので、医療崩壊を回避するためにも、医療機関システム導入の義務化もいったん凍結して、まずは医療現場の状況の検証ということを優先するということ。

保険証のデータの一元化でメリットを得るのは、今のところIT企業ですとか、事務手続きを受注するそういう企業がメリットがあるんですけども

保険証に関して私たち国民側には、デメリットの方が多いです。

デメリットの多いものを何千億円、税金を使ってやるんですか?

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IT企業って言うと、富士通とか日立とかNECとか・・?



なるほど。そういう事ですよね。





巨大製薬会社や、IT企業、その他、「常に自民党に献金してくれる、日本におけるヒエラルキーの上の方の大企業」及び「選挙対策のための特定カルト宗教」の言いなりになっている自公政権下、日本の庶民は、いつまで馬鹿を見ることに甘んじているのでしょうね。
与党が、どこを向いて仕事をしてるのかわかるでしょう。
mRNAワクチンの健康被害だって、統一教会の解散だって、自公じゃ何も解決できないのは目に見えてますよ。

いいかげん目を覚ましましょうよ。


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