の補足。
公報の内容を「わざわざTwitterで拡散」は、
破産者マップ事件の方が、より性質の近い行為かもしれません。
そもそも、当方は破産者マップを肯定する立場です。
官報公告の「掲載内容を方々に伝える機能」を重視するが故の立場。
しかし、破産村の連中は、
「たとえ官報に掲載されるとしても、誰かに見つけられる恐れなんて小さいよ」(だから大丈夫たよ、うちにいらっしゃい!)
的な言葉を吐き回っています。
嘆かわしい限りです。
現状、そんな状態なので……(だから、検索するときに面倒なのです。)
一方、官報公告の内容を
「第三者が特定人物に危害を加える目的で利用する」ことは、
官報の想定しない使用形態です(これには、官報立ち上げに少し関わった福澤諭吉も、カチンと来るでしょう)。
破産者マップを否定する立場は、「第三者が特定人物に危害を加える目的で利用する」ことを重視している模様。
愛知県公報の特定の箇所を「
#町山智浩 さんがわざわざTwitterで拡散したこと」、その行為の目的は何でしょうか。
愛知県どころか、東海地方とも縁のない人物。
郷土への関心が、目的ではないでしょう。
……愛知県公報の特定の箇所に記されている人物に対して、威迫・嫌がらせをするように、「Twitter上で接点のある多数の人々」に扇動する目的だったのでしょう。
愛知県公報の目的は、言うまでもなく、
愛知県内に、愛知県としての作用に関わる事柄の広報し、また、公告すること。
しかし、
「第三者が特定人物に危害を加える目的で利用する」行為であり、
愛知県公報の目的から逸脱した行為。
その後の経過次第では、民事訴訟もあり得ます。
ちなみに
町山智浩 は
米国在住。民事裁判となれば、米国内で開かれることになるでしょう。米国には、
懲罰的損害賠償制度のある州もあります。。。
破産者マップ事件を念頭に置いた方は、当方よりも先に
あのサイトは、目的の推認が難しいサイトでした。
けど、町山智浩の場合は、前後関係がハッキリしているため、推認がしやすいです。
「帰化人」とは帰化により日本国籍を取得した人のこと。法律用語です(国際私法絡みなので知ってる人少ないですけど)。
町山智浩の場合、米国在住のため、カウンターの力が増幅される恐れ大。
簡潔明瞭。ちなみに、破産手続きの官報掲載は、「告示」ではなく「公告」です。破産法に「公告」と書いてあるので。
それから、、、マダム、お元気で何よりです。
追記。
によると、
町山智浩 の扇動により愛知県公報を「
第三者が特定人物に危害を加える目的で利用する」人々が、出現している模様。
例えば、
この人物は日本在住ゆえ、日本の裁判所で不法行為責任を追及する、という流れになるでしょう。
更に追記。
公告について深く理解したい方向けに、
「情報としての倒産公告の意義と問題点」(佐藤鉄男)
を御紹介します。
法理論抜きに、
2009 年，北海道函館市において，破産，再生にかかる官報公告をめぐるある出来事 が一部で注目を集めた。それは，当該地域の経済週刊誌が，官報に掲載された破産，再 生の公告の地元分を転載したというものであった。これに対し，近隣の人々に破産，再 生の事実が知れ渡り，経済的再起に不都合が多いこと，またそもそも地元週刊誌に掲載 されることが手続利用の妨げになりかねないこと，などを理由に弁護士会等が抗議を寄 せることとなった。弁護士会と週刊誌の協議は物別れとなり，掲載は現在も続いている。 これ自体は地方特有の問題にすぎないと言えなくもないが，実は考えさせられるところ を多く含んでいたことに気づかされる。本件は週刊誌への転載という現象であったが， これがインターネットを介した情報の拡散であったならばどうであったか，事は函館だ けの問題ではなかった
という一節。
論文でも指摘されている公告の機能を重視するならば、
気に留める必要のない抗議(論文で紹介されているそのケースは、破産法界隈特有の事情に過ぎない)。
公告の形骸化は、
手続き自体の形骸化、ひいては、適正手続の形骸化・空洞化を招きかねない(少なくとも破産法界隈では、そうなっている)。
また、公告という無料の情報ソースが、営利企業の手を介することによって、商品として提供されている実態も無視はできない(破産・倒産の情報は、民間の信用調査機関頼み)。これを歪んでいると、思うのは当方だけだろうか。
そして、情報の受け手がいかに受け止めるかは、内心の自由が絡む上、そもそも、情報流通の制限によってどこまでコントロールできるのか。疑問はある(倒産すれば、管財人に夜張り紙の類や人の動きから、倒産の事実は方々に伝播する。これは新型コロナウィルス感染者が出たことを、秘匿できないことに通じる)。
しかし、公告された情報について地理的にすら関係のない者が、公告された情報をテコに、加害行為を企図する動きは、、、自粛警察の道理(根底は正当防衛・緊急避難)であっても、説明が付かない。
自粛警察関連記事。
そもそも自粛警察では、地理的な接点が肝。
先日の愛知県公報「公開」の帰結。
政治思想・主張の「転向」という概念があれば、「公開」という加害行為には至らないものです(将来の同志候補に加害行為はできない)。
一方、「感染」という事実はその者に永遠に残る。従って、「転向」という概念があり得ない。それが、自粛警察。
……ということは、
政治思想・主張を感染症の類と捉えているか、
それとも、
着脱可能な服や香水(こちらは暫くは残りますね)と捉えているか。
それが、大きな分かれ目か。
