有権者のニーズに合わない「政治活動と選挙活動」

　個人情報保護法が施行されて以来、選挙に望む地方議員や新人候補の最大の悩みが、自身の後援会入会活動が広がりを見せないことです。
　選挙に立候補することになると、たいがいの人が自身の政治信条や活動記録などを記載した“後援会のしおり”を作ります。
そして、“しおり”とセットになっているのが、賛同してくれる場合には入会手続きができるハガキです。
　かつての選挙、それも４，５年前ではまだ後援会入会という手法を用いても、入会のハガキを集めることが出来ていました。
もちろん、そのハガキの枚数を当選への目安としていたのです。５００枚であれば５００票、１，０００枚であれば１，０００票という感じです。
ですから多くの地方選挙では、告示日まえに当選するかしないかの情勢判断をすることもできました。
　しかし個人情報保護法の影響で、逆に厄介になったのがこのハガキの存在です。氏名・住所・電話と記載する事項がありますから、有権者から集めることが難しいようです。
先日お会いした市議会２期生の議員の話しでは、５千枚配布しても５００枚しか手元に戻らなかったそうです。得票数は約２，０００票で無事に当選したのですが、もう後援会入会というやり方では限界に来ていると教えてくれました。
　ではどういった方法があるのかと言うと、とにかく一軒でも多く訪問して有権者と会うしかない。
そのためにも、選挙期間に禁止されている戸別訪問をできるようにすることを望む候補者が多いようです。
　しかし戸別訪問しても会える人が固定化しています。在宅しているのですから、高齢者か子供にしか何度行っても会えないといったケースばかり。勤労者やパート主婦といった層には、面談することも望み薄です。候補者は懸命に走り回っているのでうすがすれ違いばかり。こうした状況では、政治への関心は低下の一途を辿ってしまいます。
　昨日行われた中野区長選挙の投票率を見ただけでも心配になります。
どうしても選挙権を持つ側のニーズに応えられていないのが、政治活動（後援会活動）や選挙活動の実態のではないかと思っています。

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