地味なテーマでしょうか 「教育」

　写真は、昨日の自民党・四国ブロック大会の模様です。
　この大会の討論のなかで、３人の候補が教育の関してそれぞれの考え方を披露しています。朝日新聞＜小泉改革、積み残しは「教育」　３候補それぞれに強調＞からその内容を引用してみます。
（引用始め）
　安倍氏は、小泉政権で積み残しとなった課題を問われて「教育の再生」だと明言。「小泉首相は『米百俵』の精神で５年間やってきた」とは語ったものの、具体的な成果を上げるには至らなかったとの思いをにじませ、「（教育の再生が）待ったなしなのは皆さんも同感だろう。さらに取り組む」と語った。
　麻生氏は、先の通常国会に提出されて継続審議となった防衛庁の「省」昇格法案とともに、教育基本法改正案を成立させることを挙げた。「次の臨時国会できちんとしておかなければならない」
　政権公約のキーワードに「絆（きずな）」を掲げている谷垣氏は、「地域の（温かい）まなざしの中で子供を育てる。そういう教育改革で、地域の絆も、教育の質も高まる」と述べた。
（引用終わり）

　おそらく３人の候補に共通するのが、教育、特に現在の義務教育に問題があるという認識。安倍や麻生はまず理念という柱をキッチリ立てること、谷垣は理念の柱よりも子供たちを取り巻く環境を改善してみるということを提言しています。
　義務教育の９年とは、小学校６年、中学校３年ですが、小学校に上がる段階が問題になってきています。親にあるのが、学ぼうという意識よりも行政サービスを受けるという感覚。親が働くために子供を預かってもらう、どちらかと言えば公立保育園の延長で７歳になるので小学校に入れるという流れ。当然、子供たちにもこうした親の影響が表れます。顕著に出るのが授業を受ける態度です。机に座っていられないのが代表的な例でしょう。
　義務教育を受ける年齢を下げるという提言をしている麻生太郎。この案には概ね賛成なのですが、もっと詳しい考え方を発信してほしいです。
　親が行政サービスを受ける感覚と書きましたが、それならばサービスの内容を明確にしてある程度の費用を親から徴収する方法をとってはどうかと考えています。これだけのサービスだから、これだけの費用がかかる。だからこれだけの学費を納める必要があるという形です。そしてサービスを支える教員枠の拡大も進めることができると思います。
　社会保障制度の充実を考えての増税論争もありますが、それよりも将来に向けて投資することが大切だと思っています。消費税というのがすぐに高齢化社会に対応するための目的税化になりますが、教育に投入する税として考えてもいいのではないでしょうか。
　教育問題は地味なテーマですが、将来のためには避けて通れないと思います。

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