（２７１）損害賠償請求事件訴訟裁判の経緯。

【資料２７１】は被告訴訟代理人より提出された[反訴状]の２ページ目です。

以下は議事録の２ページ目の概略です。




第１　請求の趣旨

　１　反訴被告は　金１８０万２０００円　金員を支払え

　２　訴訟費用は反訴被告の負担とする









第２　請求の原因


　１　当事者

（１） 反訴原告は、管理組合である

（２） 反訴被告は、５０●号区分所有者である







２　反訴被告の不法行為


（１） 本件改修工事の総会決議


　　近年は、排水設備の劣化等による漏水事故の発生

　　
給排水設備及び電気設備の耐用年数経過の問題等


　　大幅な改修工事の必要性、緊急性が高い状況にあった


　　改修工事をすることとなり


　　平成２２年６月６日　臨時総会　及び同年１１月２８日第３７期臨時総会で承認


　　同年１２月２８日第３７期第２回臨時総会で、「電気設備改修の件」も承認された


　　その後、設計監理者を有限会社●建築研究所


　　施工業者を斎●工業株式会社九州支店

　　

（２７０）損害賠償請求事件訴訟裁判の経緯。

【資料２７０】は平成２５年４月２日反訴原告（本訴被告）提出の反訴状の１ページ目です。




・ 平成２５年２月２１日第1回公判が開廷されて。



※被告代理人柴●弁護士さんから「反訴状」を提出するとの申し出がありました。




・裁判長より、平成２５年４月１０日第２回公判を開廷することが告げられました。











以下は反訴状の１ページ目の概略です。




損害賠償請求事件

訴訟物の価額　　１８０万２００円

ちょう用印紙額　　　１万５０００円

（２６９）損害賠償請求事件訴訟裁判の経緯。

【資料２６９】は第３９期第９回理事会議事録の３ページ目です。


　　　　ホ）裁判は長期化する可能性がある







以下は議事録の３ページ目の概略です。

②理事会の協議

　　　　ィ）原告の訴えに対する意見を出し合った。




　　　　ロ）柴●弁護士へ依頼する。




　　　　ハ）原告へ、反訴の損害賠償請求訴訟を行う。









① 弁護士費用



② 訴訟委託先　　柴山●●人法律事務所　弁護士　柴●●人氏










・議事録の記述より

B原告の追加工事費による損害賠償請求を別途行うよりも、今回の裁判の中で一緒に解決したほうが、弁護士費用が結果的に低くおさえられる。












※　追加工事費　　１，４２８，８１５円　及び　立入拒否禁止訴訟費　３７５，０００円の請求裁判をアンケート調査の結果しないと判断しましたが。

アンケート調査関係は（２２５）～（２２８）で【資料】と共に投稿しています。


















※ 管理会社（東●互光㈱・㈱第●サポート）は、給水システムを変更することに執着し、再三、総会・理事会、などと、偽資料を提出の上で、地下貯水槽の移設をし、給水システム変更の提案をしてきました。
今回【グループ】は、直結増圧給水方式で、給水システムを変更することを計画し、悪辣な管理会社㈱第●サポートが主導し、●建築研究所　●１級建築士が、直結増圧給水方式を含む「大規模改修計画」案等の資料を提出。　悪辣な管理会社　㈱第●サポートに積極的に協力する、●理事長及び　●嶋副理事長以下、投稿者以外の理事会役員全員が、直結増圧給水システム変更案を、理事会等で「直結増圧給水システムで変更」ありきを前提とする、審議・運営等が恣意的におこなわれ、管理組合の財務破綻を招く「大規模改修工事」を強行した結果が、今回の『損害賠償請求事件』訴訟の現因になったと思っています。















※管理組合を喰い物にして来た管理会社・・・と管理会社に協力する管理組合員・協力企業等を【グループ】と記述しています。















・ 平成２４年１２月２８日　原告から「損害賠償事件訴状」提出。（２５０）～（２５５）で投稿。


・ 平成２５年２月１９日　被告から「答弁書」「証拠説明書」提出。（２５６）～（２６７）で投稿。


・ 平成２５年２月２１日第1回公判。


・ 平成２５年４月２日　反訴原告（本訴被告）から「反訴状」「証拠説明書」提出。


・ 平成２５年４月１０日第２回公判。


・ 平成２５年５月３１日原告から「答弁書」　及び「第１準備書面」提出。


・ 平成２５年６月５日第３回公判。


・ 平成２５年６月５日　原告から「証拠説明書」提出。


・ 平成２５年７月５日　被告から　「証拠説明書」　提出。


・ 平成２５年７月１０日　原告から　「第２準備書面」提出。


・平成２５年７月１０日第４回公判。


・平成２５年９月２日第５回公判予定です。

（２６８）損害賠償請求事件訴訟裁判の経緯。

【資料２６８】は第３９期第９回理事会議事録の２ページ目です。

以下は議事録の２ページ目の概略です。


　　ニ）原告は当マンション区分所有者

・ 原告とのいきさつ・・・



・ 平成２５年５月、当理事会は区分所有者を対象に損害賠償訴訟を行うかを問うアンケート調査を実施した。





※ アンケート調査関係は（２２５）～（２２８）で【資料】と共に投稿。








　（２）今後の対応について


ィ）答弁書を提出する






　　ロ）原告の主張は認められない。






　ハ）被告（管理組合）が反訴行うかを検討する必要がある。

・反訴とは

　　　・損害賠償を求めていくことが管理組合の財産保全になる。

　　　・追加工事費が発生した経緯がある。






　　ニ）管理組合が反訴を検討する


・ 反訴とは


・ 当該訴訟の中で損害賠償を求めて行くことが管理組合の財産の保全になる



・ 追加工事費発生した経緯がある。区分所有者へのアンケートでは、損害賠償の裁判はしないとの結果であった。　

（２６７）損害賠償請求事件訴訟裁判の経緯。

【資料２６７】は第３９期第９回理事会議事録の１ページ目です。

以下は議事録の１ページ目の概略です。



審議内容　区分所有者から管理組合へ損害賠償請求提訴の件


（１） 訴状の内容確認
① 第１回口頭弁論　及び答　弁書催告状





② 訴状内容　


ィ）請求趣旨　

金３００万円を支払え





ロ）請求原因　　

・ 不法行為があったため（不法行為の概要は以下に）

・ 専有部分である「玄関横の排気スペース」の外壁部分を原告に無断で取壊した。

・ 被告（管理組合）は原告に無断で、専有部分である住戸内の工事を断行した。

・ 臨時総会決議は無効である。






ハ）原告の損害　


被告は、被告より違法な工事を強行された。

慰謝料は３００万円は下らない。

本件は損害の一部請求である。












※ 管理会社（東●互光㈱・㈱●●サポート）は、給水システムを変更することに執着し、再三、総会・理事会に、水道局の指導があった。地下貯水方式は違法である。地下貯水方式は衛生上の問題がる等などと、資料を提出の上で、地下貯水槽の移設をし、給水システム変更の提案をしてきました。
今回【グループ】は、直結増圧給水方式で、給水システムを変更することを計画し、悪辣な管理会社㈱●●サポートが主導し、●建築研究所　●１級建築士が、直結増圧給水方式を含む「大規模改修計画」案等の資料を提出。　悪辣な管理会社　㈱●●サポートに積極的に協力する、●理事長及び　●嶋副理事長以下、投稿者以外の理事会役員全員が、直結増圧給水システム変更案を、理事会等で審議する「直結増圧給水システムで変更」ありきを前提とする、審議・運営等が恣意的におこなわれ、管理組合の財務破綻を招く「大規模改修工事」を強行した結果が、今回の『損害賠償請求事件』訴訟の現因になったと思っています。















※管理組合を喰い物にして来た管理会社・・・と管理会社に協力する管理組合員・協力企業等を【グループ】と記述しています。















・ 平成２４年１２月２８日　原告から「損害賠償事件訴状」提出。（２５０）～（２５５）で投稿。

・ 平成２５年２月１９日　被告から「答弁書」[証拠説明書」提出。（２５６）～（２６6）で投稿。

・ 平成２５年２月２１日第1回公判。

・ 平成２５年４月２日　被告から「反訴状」「証拠説明書」提出

・ 平成２５年４月１０日第２回公判。

・ 平成２５年５月３１日原告から「答弁書」　及び「第１準備書面」提出


・ 平成２５年６月５日第３回公判。

・ 平成２５年６月５日　原告から「証拠説明書」提出

・ 平成２５年７月５日　被告から　「証拠説明書」　提出　

・ 平成２５年７月１０日　原告から　「第２準備書面」提出

・平成２５年７月１０日第４回公判。

・平成２５年９月２日第５回公判予定です。