ヘルパーさんの記録から読みとく品質

こんなことができないか

訪問介護をプランに組み込んだ場合、私の立場から訪問介護をみると注意をしてほしいと思うことがある。一人暮らしの高齢者が多い、これから増える。いまでも数多くひとりで暮している高齢者がいる。そこへヘルパーが１人で介護で入る。さて、訪問介護の事業所さんとしては心配なことはないのでしょうか、たとえばお客様から何かされないか、怒られないか、トラブルは起きないか、などなど。そうした管理はどうしているのでしょうか、信頼関係でしょうか。事業所さんとしては信頼がおける人です、でいいのでしょうが、お客様に説明するときに事業所内で信頼されていますから、信頼できる人です、といって納得していただけるのでしょうか。
やはり労務管理です、では、どうするか、たとえば、ヘルパーさんの報告書に記載してある内容がいつも同じような内容となっていないか、使用している語彙が他のヘルパーさんに比べて少なくないか、記述項目が似通っていないか、こうした項目をみることでヘルパーさんの業務内容が推測することができるのでなないかと思います。
ヘルパーの労務管理を通して介護の向上がもたらせると期待しています。

サービス提供責任者さん、一度、考えてもらえませんか。

在宅ターミナルの在り方・医療へのお願い

ある病院から退院する患者さんの在宅でのケアを手伝ってほしいという依頼があり、その翌日に採血の検査の結果、患者さんの状態の改善がおもわしくないので退院は取りやめという連絡がありました。
こうしたことはままあることで不思議ではないのですが、退院が可能といわれた患者とその家族の「お父さん家に帰れるよ」という期待を裏切ることになりやしないかと思うのです。もちろん常に診療が計画通りに進行することはないですから、たまたまの事態なのかもしれません、いやたまたまのことだったのでしょう。
しかし患者の気持ち、家族に期待を思うとやはり退院を叶えたいです。
入院時には退院に向けた準備がすでに進行し、病名診断と治療によってある期間に病状の変化予測ができる場合、在宅での療養支援体制が整備されることから退院の実行が可能になる。病状の安定状態を判断して退院を促すためには確実な診療方針の確定と実行が不可欠ではないかと思うのです。

患者とその家族はなんとも残念な思いをしたのではないかと深い同情の念を抱きます。

介護労働の労働実態調査が報告された、やはり労務管理が重要

日本医療労働組合連合会http://www.irouren.or.jp/から「介護・福祉労働者のる同実態調査」の中間報告が出された。
経営者にはぜひ読んでいただきたい。労働者側の調査だからということだけで否定するにはすまない報告内容となっている。
調査対象は加盟組合員が大半と思われることから全体を表す内容ではないという認識に立つし、高齢者施設に勤務する労働者に限定された回答ではないこともあって高齢者介護の現場を表しているものではないといえる。
しかし、６千もの回答というこの調査報告は尊重されるべき内容であろうし、すくなくとも今の介護労働の現状の一部でも表しているといっても過言ではない。
さて、調査報告で主だったところで健康への影響、やはり腰痛５３．９％と多い、さらに肩こり５１．１％、手荒れ４０．８％となっている。これらは介護労働の職業病というべきで、介護では当たり前ではすまないところに来ている。
ついで、セクハラ・パラハラに関して、受けた相手として「上司」からが３２．５％、「同僚」からが１５．７％、すくなくともセクハラが行われないように職場環境を整備しなければ労働者が働く環境とはいえない。これでは職場でセクハラがあるという職場で入居者への虐待という議論は空虚な話に聞こえる。
調査ではこうした問題は給与と職場環境にあるとしており「介護報酬」に言及しているが、介護報酬に関しては早急な改善ができるわけがないので現場でいまでも改善が行えることに取組むことが求められる。
この調査結果を参考にして労務改善を行わなわなければ入居者へのサービスが低下することが予想されるし、しいては施設経営に影響を及ぼすことも考えられる。
介護報酬は待遇を支える一部の要素であるから介護報酬だけに注目して介護労働者の待遇を議論しても解決はしない。まして介護報酬は法人が受け取るもので、介護報酬の引き上げ分が介護労働者にわたるとは言えない。

根本的な解決は労務管理を行い介護労働者の職場環境の改善を行う以外にないと考える。

最近の厚生労働省の動きから見ると

民主党提出介護労働人材確保法に合わせ厚労省は４月１８日に介護の人材確保に関する研究会を開くようだ。また、介護保険料の設定に関して保険者に対してシュミレーションができるソフトを配布、その結果を検討するという。
医療保険制度と介護保険制度は制度自体が表裏の関係だと思っているのですが、今回の後期高齢者医療制度の保険料の設定方法は介護保険料設定の参考になるかもしれない。
たとえば、今回の医療制度改革では保険者が広域連合という市町村がいくつか連合して保険者となっているがこの布石は介護保険の広域連合から来ているだろう。今回の後期高齢者の医療保険料の設定は都道府県の医療費を受益者数で均等に負担し、さらに各被保険者の所得でその割合を設けるという構造になっていることはご存じのことです。
ここでのポイントは保険給付費が拡大すると被保険者の保険料が増加するという構造となっていますが、これは同時に保険給付の増加を抑えるトリガーとして特定健診、特定保健指導の実施率を導入し都道府県に圧力をかけているという構図だと思っています。
今回の介護保険料の設定を検討するシュミレーションの実施は現行の定額制を定率制とした場合の影響を探り、今後の保険料設定の根拠を作ることではないかと思う。
医療保険制度も介護保険制度もこれからは予防で給付を抑え、機能分担を図って高額なサービス提供主体の利用を押さえることで全体の給付費を抑え込もうとしているように見える。
事業者として制度の在り方に言及することは控えたいが、少なくとも機能分担を行った場合には利用者に対してのサービスが淀みなく提供することができよう施策が求められる。

同時に事業者側としてもさまざまな事業者とのつながりを構築しよどみないサービス提供ができる関係をもつ努力が必要と考えています。

たとえば訪問入浴でこんなことはできないか

こんなことはできないだろうか
訪問入浴の人員基準はオペレーター、看護師、介護士の３名が１チームだと記憶しているが、常に３名でなければならないでしょうか。移動中は別々が可能なのでしょうか。
なぜかというと訪問入浴サービスでの１日当たりの件数は最大５件ぐらいでしょうか。それより多いでしょうか。
訪問入浴サービスでの損益分岐点を下げる工夫はこの１日当たりの件数を増加させる工夫にあるでしょう。では１日で回れる数を伸ばすには１つは無駄のないルートを作ること、これはすでに研究されていることであり、実行されていることですが、それ以外には何か方法はないのでしょうか。そこで最初の質問です、３名が常時行動を共にしなければならいのかどうかです。かりに３名が別行動で利用者宅で３名が同時に行動しているのでよいのであれば、訪問入浴で一番時間のかかる作業を切り離して先行させることを考えたいです。
たとえばオペレーターが最初にいき、浴槽の準備、給湯し、ついで看護師が到着してバイタルの確認後、入浴という手順、そして清拭・着替えが終了したら看護師と介護士は先行して次の利用者宅へ移動、残ったオペレーターは後片付けを行い、つぎの次へ移動。
看護師と介護士がいく次の利用者宅では別の入浴車が先行して準備が終わっている。そうした作業手順は考えられないでしょうか、もちろん、コストと件数の比率は検討するのが前提です。

いままでのやり方に疑問を持ち、先入観を廃して行うことができると思う。

介護事業はもっと工夫ができるはず。

大きなニュースではないが介護業界で起きていること

最近、友人とか知り合いの事業所でいろんなことが起きている。
たとえばニチイ学館では福祉用具の評価損７億を計上するがその影響は精査中だとか、メディカジャパンでは先の丸紅の偽造保証書を使った医療コンサルタント会社アスクレビオスの社債３５億円が償還されないとか、セントケアの吉田氏の退職とか、ケアメイトジャパンが不正請求で指名停止とか、大和市でＦＣ関係にあった訪問介護・居宅・住改の会社が倒産と立て続けにことが起きている。大きなニュースとして取り上げられていないがこの深層には何か介護業界全体に横たわる問題が埋もれているのかもしれない。
福祉用具の評価損はおそらくレンタル在庫に不良品があり、その把握と評価ができていなかったことと思われる。そもそもレンタルで不良在庫をかかえるということは在庫管理ができていないことで商品１つ１つに機番をつけ、管理することなしにレンタル事業での収支は信用を得ることはできない。その原因とレンタル商品の適正な管理方法は確立できたのであろうか。
メディアジャパンはこの事件によって主要株主が異動しユニマットホールディングが筆頭株主になった。医療機関への融資から始まった社債の償還不履行という問題、鴻巣から始めた神成氏の力量は多きものがあるがむやみと拡大することの警告かもしれない。
ニチイで剛腕を振るい、その後セントケアの社長に転身したと思ったら短期間での降板なにが原因か外部からはわからないが彼をよく知る人の評ではオーナー社長との付き合いがうまくないのでは、という声も聞いている。
ここの問題はそれぞれであらわしている事実は異なるが共通することは介護事業での経営者が育っていないということではないか。

日本における２１世紀のビジネスモデルは高齢・少子・人口減少の影響を受けることでいままでのビジネスモデルとは異なる内容となるだろう。経営者はその変化を見極め舵取りを間違えないようにしなくてはならない。

介護労働はここまで厳しいのか

産経ネット版によると岐阜県羽島市のＷ氏は派遣会社社員で派遣先の老人ホームから帰宅し母親を殴って死亡させたという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080412/crm0804122006031-n1.htm
「介護疲れた」母殴り死なす
2008.4.12 20:05
いままでの介護疲れで肉親を死亡させたという事件は肉親の介護に疲れたという内容であったが、この事故と大きくことなるのは加害者が介護職であること、職場での事件ではなく帰宅後家族への行為であることでなんともやりきれない思いがする。
ここまで深刻な事態になるまでＷに対して何の手も差し伸べられなかったのだろうか、Ｗはだれにも相談しなかったのだろうか。
本当に何にもできなかったのかと無念な気持ちになると同時に介護労働の厳しい現実を見る思いがする。
事実はどうなのか掲載内容だけではわからないが職場環境も影響しているのではないかと思う。介護事業を行っている経営者はこの事実をしっかり受け止め、職員の人間関係や労働環境に注意し介護職が安心して働ける職場を作る努力をしないといけないと痛感した。
法令で決められている基準や運営規程を順守していればいいということではなく、その制度のなかで働いているのは人間ですから、介護職が持っている理念なり使命感なりを汲んで実現できるよう職場を考えないといつまで経っても介護職の労働改善はできない。

医療と介護の連携推進のためにターミナル加算を

東京都が介護保険給付適正化に関する計画を公開した。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2008/03/70i3s100.htm
そのなかで都国保連が行う事業として医療給付と介護給付の突合点検が挙げられている。内容は入院しているにもかかわらず介護給付請求がある、在宅時医療総合管理料を算定しているも関わらず居宅療養管理指導費Ⅰを合わせて請求している行為をチェックする内容で、これができるなら今回の後期高齢者医療におけるターミナル料算定している場合に介護請求にターミナル加算を導入する技術的には可能ということで、ぜひターミナル加算を実現していただきたい、木村さん。後記高齢者医療で「医師等とケアマネジャー」が相談しという文言で医療側は医師等となっているのに対し介護ではケアマネジャーだけという文言を勝ち取ったと公言されている木村さん是非もうひと働きお願いします。
後期高齢者医療で算定されている報酬が介護で請求できないのは制度の整合性に欠けるわけで当然の要望ではないかと思う。

根拠は制度の整合性維持ですが、目的は医療と介護の連携推進です。

介護保険の住改で相見積でみるべきところは

介護保険の住改を相見積もりで判断するという保険者があるそうですが、見積もりの内容を精査しているのでしょうか。
たとえば最初に見積もった事業者はプランを出したうえでの見積もりということもありましょう、次の事業者はそのプラン内容での見積もりでいいのでプランにかかるコストはかかっていないので当然安くなる。だれだってプランがあってそれに合わせて見積もると安くできます。この方法で安く見積もれない事業者がいたら相当おかしいか相当優秀かでしょう。
さらに産業廃棄物処理費用、建築労災加入状況も加味せずに価格だけで判断するのは優良事業所の適正な評価にならない。
保険者が産業廃棄物処理に係るコストを知らないとしたら大きな過失といわれるかもしれません、保険者が審査し建築労災に加入していない事業者の職人がけがした場合の保険者への責任はないだろうが被保険者からは損害賠償が持ち上がるかもしれない。この場合の労災は建築事業者だがそれを知らずに発注した施主への責任は生じ、その工事を審査した保険者へ施主からの訴求が発生する場合はあるかもしれない。これらはいずれも法令違反ですから、その法令違反を保険者は推奨するということになりますが。
そもそも手すりだけで生活レベルが維持できる住改はそれほどないでしょう、なにかとの組み合わせで効果が得られるものと思います。相見積もりで比較する目的は不当に高額かどうか、確実な工事内容かどうかを見る目的のはずで、たんに価格の比較ではないと思うのです。

目的と方法が逆転しているような相見積もりでなければいいのですが。

メタボ課長減量に失敗、私の場合は

減量を宣言したメタボ課長と知られる新潟県健康対策課長は期限の３月末での測定で減量目標に達しなかったことを告白した。
Niigata-Nippo On-Line
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109393
が伝えている。彼は身長１８０ｃｍ体重１１０．０ｋｇウエスト１０２．５ｃｍで半年前より２．５ｋｇ１．５ｃｍの微減にとどまったがそれでも体脂肪率は３０％超から２５％程度と改善した。彼は食生活の見直しと１０ｋｇのダンベルを持ち徒歩通勤に変えたがやはり減量は難しいということかもしれない。
私自身も７６ｃｍのズボンをはくことが出来るが少しきつく感じるし、へそ周囲はおそらく８６ｃｍだろう。それでも昨年に比べると減少している。おしりの肉が減ったので長時間座っているとおしりが痛くなる。
この成果は食生活もそうだがなによりも自転車で昨年９月に１００ｋｍを走ったことが貢献している。あれを契機に改善した。自転車で１００ｋｍも走るとカロリー消費も行われるが同時に体重が減少し筋肉も活性してくるからだと思っている。若いころも当地から渋谷まで５０ｋｍ程度往復１００ｋｍ程度走行していたので自転車はあっている。
フルマラソンも走ったしそのために毎日のランニングも行ったが、毎日少しずつ走る程度では私の場合改善が難しかった。