浮浪節

余暇

ISIS

2014年08月18日 | Weblog
この勢力は十中八九、ハマス同様イスラエルの手駒である。
イスラエルとしてはこの勢力を育て上げて、シリア・イラクを領有する帝国を築きあげる事に協力するだろう。
サウジアラビアにとってもシリア・イラクというイランとの友好国を中東から追い出す事で、あの王族達の腐った封建制を維持する事に必死だ。
このISISは成功して帝国を築けば、当然予定調和でイスラエルと戦争をする事に成るだろう。
そんなの常識だと言っても過言じゃないんだけど、そこが常識じゃなくて陰謀論って成ってしまう所が悲しい所。

ではどうしてそんな事が言えるか。

イラクとシャームのイスラーム国
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%81%A8%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E5%9B%BD

ウィキの主張している領有圏を見ても分かる通りでこの馬鹿連中、ゴラン高原の領有は主張していない(笑)
その時点で背後にイスラエルがいることくらいよっぽど自分の頭で考えない人以外は明白ってもんだ。
しかもおまけにイスラム国とほざいてる癖に何故かメッカやメディナといったイスラム教徒にとっては神聖な場所であり、
今はサウジの強欲王族共が領有している領地をイスラム国の領地として主張しないと来てる。
こんなあからさまに背後にサウジとイスラエルがいると分かってる様な武装集団がまるで理念で動いてるかの様に報道されているんだから、
かなりシュールなギャグだと思うわ。

で、この連中の野望が成就した暁には、イスラム国が領地を拡大していくという筋書きであり、
その後イスラエルと戦う。
支配しているのがイスラエルなのだから当然負け戦であり、その大戦を勝利する事でイスラエルは大イスラエル構想を晴れて成就させるというわけだ。
だが問題はガザでも各国は黙っていても、市民は黙っていないという点だ。
イスラム社会の中だけの話ではなく、いい加減世界中の市民がイスラエルにうんざりし始めているのである。
だから改宗ユダヤ問題等、メディアが論じなくてもどんどん漏れていく。
中東問題を解決させるには結局最終的にはイスラエルが現状の小国でも土地があるだけマシだと妥協し、
サウジで革命でも起こって市民社会を作ることくらいしかないだろう。
まぁサウジなんて時間の問題で崩壊していく国ではあるけどね。





湯川氏?「日本から来た」「写真家だ」 動画投稿サイトに「尋問動画」

2014年08月18日 | ニュース等(新しいとは限らない)
 シリア北部アレッポで日本人が、過激派「イスラム国」に拘束された可能性がある問題で、動画投稿サイト「YouTube」には17日までに、拘束された「湯川遥菜(ゆかわ・はるな)」氏とみられる男性の動画が投稿された。

 動画は2分弱で、英語で「日本人の尋問」との題名が付いている。額から血を流している男性が地面に倒れている様子が写っており、背後には現地のものとみられる音楽が流れている。

 英語で「どこから来たのか」と尋ねられ、男性が「日本」と返答したが「嘘をつくな」などと応じる声が聞こえる。その後、名前を問われると「ハルナ・ユカワ」と答えた。

 この場所にいる理由を問われると「仕事だ」と応じ、職業については「写真家」と話し、医者とジャーナリストの「半分半分」だとも返答している。

 「写真家はこんな格好をしてない」「なぜお前は銃を持っているんだ」とも質問されている。動画には、刃渡りの長い剣のようなものが、男性の胸元に突き付けられる様子も写し出されている。

 この男性のものとみられるフェイスブックのページには、アレッポで銃器を構えた写真やイラク・キルクークなどでの写真が掲載されている。職業欄には「民間軍事会社」と記載されている。


http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/mds14081801200003-n1.htm

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シリアやイラク、それはちょっと考えれば予期されたカオスである。
民間軍事会社など、要は戦争は本格的にビジネス化してしまっている。
民間に例えれば軍事産業が建機メーカーだとすれば、民間軍事作業は土建である。
そしてビジネスと考えれば当然だが、民間軍事会社で激しい競争も繰り広げられるようになる。
勿論まともなビジネスではないから、そこでは潰し合いも起こるだろう。
また大元の発注者である国策が変更されれば、それに従って行動も変えざるを得ない。
当初はシリアで欧米・イスラエル・サウジ・トルコ・カタールは協力関係にあったが、
作戦の失敗で欧米側は逃げ出そうとし、トルコも悪影響が飛び火して引き気味、カタールは同胞団やハマスについてイスラエルと険悪化、
残ったサウジとイスラエルでシリアやイラクで暴れさせている形である。
イラクではマリキが危機にあって、イラン・ロシアに急接近。
アメリカの影響力維持の為、オバマは空爆を指示。
これによって水面下でサウジ・イスラエルとの駆け引きが続いていることだろう。

このような大元の発注側で敵対関係の組み合わせがコロコロ変わってて、正にシナリオもカオス化している。
特にシリアでは、アサド政権打倒が無理だと見て、内ゲバ状態。
自由シリア軍とISISは発注元が違うのだろう。
傭兵達は意味も分からず戦わざるを得ないカオスな状態に突入していることだろう。
こうなると最早作戦もへったくれもない。
CIAが作ったアメリカの手先アルカイダが米軍と戦ったのと同じで、
結局末端で戦ってる連中は何が何やら分からぬまま敵とされた者達と戦い続けることになる。
これが戦争ビジネスの本当の恐ろしさだと思う。
そして国家でも国防でもなく、それはあくまでビジネスだ。
その残酷な営利を追及する姿勢から戦いは更に熾烈なものになる。

中東で起こっている事は宗教なんてほとんど関係ない。
関係あるのはマネーであり強欲なのである。
この邦人が死んだとすれば、それは殺害と言うよりは戦死と言えるだろう。
言うまでも無く民間軍事会社のような組織は国際的に規制されるべきだろう。
ただ身代金目的の誘拐の線もあるが…。

民間人なのか兵士なのか分かったもんじゃないグレーな存在が問題になることくらい分かりきっていた話ではある。
軍人でもない兵士の存在の許容は、戦時には民間人虐殺の正当化にもつながりかねない。
まぁ世界の権力層はどうしても人口減らしたいみたいだからそうしたいんだろうけど…。






「ヤバい日本経済」、本当はイケてない? 年末の消費税10%決定、「それでいいの」か

2014年08月18日 | ニュース等(新しいとは限らない)
 「『ヤバい日本経済』なんて本が出てますけど、日本経済、ホントはヤバイ(=良くない)んじゃないんですか?」

 先日、こんなことを聞かれて泡を食ってしまった。

 東洋経済新報社から絶賛発売中、出版後2週間で早くも3刷が決まったわれらが『ヤバい日本経済』は、若者用語の意味で日本経済は「ヤバい」と言っている。つまり日本経済は意外とイケてるぞ、乗り遅れるなよ、という肯定的な評価を下している。

日本経済は、実は腰折れしたのか?

 ところが8月13日発表の4~6月期GDP速報値は、年率換算でマイナス6.8%という低い数値が出た。実は景気はすでに腰折れしているのかもしれない。日本経済は危ない、というオヤジ世代用語の意味でヤバイんじゃないですか?というのである。

 まあ、待ちたまえ。この程度で日本経済は腰折れしない。が、当初の見込みを修正しなければいけない部分が出てきたのも間違いない。以下、きちっと説明するから、都合のいいところだけつまみ食いしないで、最後までじっくり聞きたまえ。

 実質GDPは今年1~3月、年率換算で6.1%の高成長であった。それが4~6月期ではマイナス6.8%と大幅に下落した。つまり「行って来い」になってしまった。その主原因が、消費税の増税による駆け込み需要と、その反動減にあることは火を見るよりも明らかだろう。


http://money.jp.msn.com/news/toyokeizai-online/%ef%bd%a2%e3%83%a4%e3%83%90%e3%81%84%e6%97%a5%e6%9c%ac%e7%b5%8c%e6%b8%88%ef%bd%a3%ef%bd%a4%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%af%e3%82%a4%e3%82%b1%e3%81%a6%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bc%9f-%e5%b9%b4%e6%9c%ab%e3%81%ae%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e10percent%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e3%80%81%ef%bd%a2%e3%81%9d%e3%82%8c%e3%81%a7%e3%81%84%e3%81%84%e3%81%ae%e3%80%8d%e3%81%8b-1


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ヤバイと言うより、日本経済は老衰を始めて久しい。
人間に例えればそろそろ70近い爺さんといったところか。
フリーター漂流というドキュメンタリーは確か2005年であり、2003年頃に製造派遣などが解禁されて深刻な問題が生じていることを示した。
製造派遣の深刻な影響はたった2年で分かったのだが、それを今でも放置し続けている。
そりゃもう再起不能なのは当然だ。
為政者は今や漢字読めない・書けないコンビだし、こんな連中が支配層に居る位だから上層部の知的劣化はさぞ凄まじいものがあるのだろう。
連中には機会概念がない。
もし彼等・彼女等非正規労働者の待遇が改善されることで企業のコスト負担と成ったとしても、
それが財・サービス市場での国内消費を活発化させることで結果として企業業績は改善されるという考えが理解できない。

消費税増税は言わば毒薬だっただけの事で、はっきり言って増税しようがしまいがこの国はジリ貧なのだ。
その証拠にどんなに労働市場が活発化していると言ってても中高年の非正規が積極的に採用されているといった話は聞かない。
所詮短期間で使い捨てる若者ばかり求めていて、それが少子化の影響で労働供給量が少ないから人の奪い合いみたいな話に成っているだけだ。
今の政治家や官僚を見れば分かる様に、この国は経済規模だけではなく知的水準も急速に劣化して来ている。

為政者共はグローバル競争とか言ってるが、国内では最早生存競争の域に突入しようとしている。
興味深いのはメディアもGDPの減少の大きさに、流石にいつまでもアベノミクスなんて騒いでいるとババ引きかねないと警戒しつつあるという点だろう。
アベノミクスは幸いバブルにはならない。
そりゃそうだ。最初から引き際を考えるバブルなんて存在しないからね。
そして今、相場のプレーヤーは皆、いつ手を引くかそのギリギリの線を見極めんと戦っている状態なのである。
こんなんでバブルが起きるわけがなく、好景気に見せかけるのですら一苦労なのである。
そういうところが前述の70近い爺さんみたいな国だという所以でもある。
どんなに元気に振舞ってもジジイはジジイなのだ。











「警察ナメてんのか!」当局激怒……ローラがパパの釈放にも大喜びできないワケとは

2014年08月18日 | ニュース等(新しいとは限らない)
 東京地検は15日、詐欺の疑いで逮捕されたタレント・ローラの父親でバングラデシュ国籍のジュリップ・エイエスエイ・アル氏を処分保留で釈放した。

 ジュリップ氏は、2008~09年に知人男性がバングラデシュの病院で治療を受けたとする虚偽の診療内容明細書などを世田谷区役所に提出し、海外療養費と高額療養費の約87万5,000円を詐取したとして、警視庁に逮捕された。

 同氏は逮捕時に「そんな事実はありませんし、私は100%関係ない」と容疑を否認。地検は「現時点では起訴するに足る証拠がない」としている。

 ジュリップ氏は同日午後7時20分、弁護士を伴って警視庁荻窪警察署の正面玄関から現れ、マスコミに向かって「ローラ頑張ってね。パパ帰るから」と返答。娘をまねて右指でOKマークを作って「問題ないから。OK」と叫び、迎えのタクシーに乗り込んだ。

 この様子を見て、捜査当局が激怒したのは言うまでもない。

「釈放はしたが、今後も捜査は継続する。テレビカメラの前であんなことされたら、警察のメンツは丸潰れ。いずれ尻尾をつかんでやる」とは捜査関係者。

 テレビ画面を見ていた警察官のなかには「あの野郎、ナメやがって!」とブチ切れる者もいたという。そもそもジュリップ氏は、逮捕状が出る前に危険を察知し国外逃亡。日本の捜査員の度重なる説得を無視し、国際手配されても約1年間、出頭を拒み続けた。

 ワイドショー関係者は「世間を騒がせた上に、娘にも迷惑をかけたのだから、あの場では頭を下げて反省の言葉を述べるのが正解。あんなガッツポーズまがいのことをされては、視聴者に不快感を与えてしまう。メッセージを送られたローラも素直には喜べないでしょう」と話す。ノリノリで車に乗り込んだパパとは対照的に、再びローラが騒動を謝罪するハメになりそうだ。


http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=5481131

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こういう記事を読むと、やはり我が国は国家制度としては近代以降の制度を取り入れているものの、
その根幹は前近代或いは封建制度がベースだと思い知らされる。
そもそも近代法下では警察官は法に従って、国民に刑法面での違反者に対して処理する機関の人間であり、
それは別に権力者でもなければ権威があるわけでもない。
ナメられているかどうかなんて法律を執行する人間には本来関係ない話なのだが、
こういう封建主義的な権威主義まるだしの警察官にとってはメンツが重要だ。

おまけに多くの国民が、いつまでも親の犯罪と子の存在をリンクさせて考える始末だ。
親がどうしようと子供には無関係な話で、逆も然り。
そういう個人を一個体として権利・義務を分割する、言わば個人主義に立脚しない我が国の様な社会では、
民主主義はその必然として全体主義に成ってしまう。
近代国家においてはメンツを気にする警察官などは要らない。
警察官に必要なのは法に従って粛々と業務を行うことであり、それを見誤ると捜査権の乱用或いはつきまといといった形で逆に国家犯罪者に成ってしまう。