（ブルームバーグ）：日本企業の不正が先週相次いで明らかに なり、外国人識者からは日本企業への不信感を指摘する声が上がってい る。
14日に東洋ゴム工業と旭化成子会社によるデータ改ざんが明ら かになったのに続き、15日にはドラッグストアチェーンを展開するマツ モトキヨシホールディングスが、子会社での不正な会計操作の可能性を 発表。その前には東芝でも不正会計が行われていた。テンプル大学日本 校のジェフ・キングストン教授は「まるで、もぐらたたきだ」と述べ、 「とても全部を追いかけるなんてできない」と話す。
東洋ゴムは14日、防振ゴム部品で製品検査成績書に不実記載 があったと明らかにした。東洋ゴムでは３月に建物向け免震ゴム、2007 年には断熱パネルで性能を偽装していたことが発覚している。旭化成で は、子会社が横浜市の傾斜したマンションで施工データを転用・加筆し ていた。16日にはコンクリート杭（くい）を固定するセメントの量でも データに転用・改変があったと公表した。マツキヨＨの発表によると、 子会社同士の統合時に、吸収された側の社長が過去の営業損失を隠ぺい するために在庫を水増し処理していた可能性が発覚したという。
東洋ゴムは該当するゴム材料の検査を第三者機関に依頼。旭化 成では調査委員会を発足させ、原因究明と再発防止にあたっている。マ ツキヨＨでも調査委員会が設置されており、11月上旬をめどに同社に報 告されるという。
日本ブランド
一連の不正についてキングストン教授は、「投資家たちは失望 しているだろうし、なぜこんなことが起きたのかと聞いているだろう」 と言う。世界経済フォーラムの14－15年リポートによると、日本は供給 の品質では世界首位だ。「素晴らしく高品質の日本ブランドの製品は、 実はそうでもないかもしれないと、われわれは気付きつつある」と同教 授は述べた。
安倍晋三首相は日本企業の生産性向上を目指し、社外取締役の 選任など企業統治（コーポレートガバナンス）の強化を推進中。在日米 国商工会議所でも、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など に、主要な原則を取りまとめたコーポレートガバナンス・コードを支持 すべきだと訴えている。
東芝は不正会計で、14年４－12月期までの約７年間で、計1552 億円の純損益を下方修正した。関与した役員以外の幹部約30人について も処分する方針だが、社員の免職はなく、取締役を辞任した２人も顧問 として再雇用した。社団法人・会社役員育成機構のニコラス・ベネシュ 代表理事は10月初めの取材で、「今、私が見ていることは100％の寛容 さに近い」と述べている。
東芝の広報担当、原みどり氏は電話での問い合わせに「色々な 意見を真摯（しんし）に受け止め、早期の信頼回復に向けて取り組んで いきたい」と述べた。同社では田中久雄前社長ら歴代３社長が辞任して いる。
「硬直した敬意」
「日本のコーポレートガバナンスの最大の問題点は、ヒエラル キーに対する硬直した敬意であり、上司を飛び越してはならないという ことだ。でないと報復に遭う」とベネシュ氏は話す。「このために悪い ニュースが出づらい」と述べた。
相次ぐ不正発覚は良い兆候だとの指摘もある。米投資会社のウ ィズダムツリー・インベストメンツのイェスパー・コール最高経営責任 者（ＣＥＯ）は言う。「こうした問題が今、出てくるというのは浄化へ の健全な兆候だ。コーポレートガバナンスへの変化が本物であり、透明 性と説明責任が極めて、極めて真剣に受け止められていることを示して いる」とブルームバーグ・テレビのインタビューで述べた。
アトランティス・インベストメント・リサーチのエドウィン・ マーナー社長は、日本では「何か物事がいったん始まると、じきに独自 の進化を遂げていき、そのうち他国を上回る厳しさになる」と指摘した。
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%ae%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e7%b6%9a%e5%87%ba%e3%80%81%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e7%9b%ae%e3%81%ab%e4%b8%8d%e4%bf%a1%e6%84%9f%ef%bc%8d%e6%b5%84%e5%8c%96%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%85%86%e5%80%99%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b%e3%81%8b/ar-AAfDQmz
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先にはっきりしておかなければ成らないが、元々海外、特に欧米社会に「日本ブランド」なる意識は存在しない。
品質が素晴らしいという評価ではなく、「『安いのに』品質が良い」という評価なのである。
勿論日本企業自体に対する評価も良いと言うか、それ以前に知らないというのが大多数である。
我が国の人間はこと中国の経済や統計資料等はデタラメだとかいい加減だと言うものの、
一方で我が国の統計資料が海外からはどう見られているのか、といった事には一切興味がない。
そんな事をしたり顔で言ってる連中の大半は馬鹿だから、ウォールストリートジャーナル誌発行の日本の統計資料の解説本では、
日本の統計資料はほとんど信用出来ないと明記されているという屈辱を知らずに済んでいる。
因みに同誌の解説では日銀短観だけはまぁまともなので日本投資を考えるものはそこだけは抑えておけ、みたいな事が書かれていた。
まぁ今の日銀の政策を見ると、当時とは更に変わっている訳で日銀短観の方も怪しげではあるが…。
さて、そもそもブログ始めた頃からずっと論調は変わっていないが、
我が国は明確に資本主義と言える代物ではない。
元々、投資型経営ではなく、貯蓄型経営なのであって、株式会社という形態自体が日本社会及び日本人には馴染まないのである。
日本社会において信頼の根源はマネーではなく、人である。
会社は人を中心としてある種の共同体を形成しているわけで、投資という出資者と代理としての経営者と賃労働者といった区分けではない。
ある種の会社幕藩体制とか言ってしまってもおかしくない組織形態なのである。
会社がそれ自体、藩の様に成っている或いは正に「法人」という西欧思想的な見方で言えばリヴァイアサンに成っている。
これの最たる議論が内部留保と言われる問題である。
資本主義者ですら、内部留保の何たるかを全く理解せず、その使い道についてああでもないこうでもないと論じているのである。
内部留保などと言う表現をするから本質が分からなくなるわけであり、しかも今では資本とすら言わず純資産などと称し、
会計学を学んだ事が無い人間には、いよいよその帰属が分からなくなる様な状況だ。
だが法或いは資本主義的には内部留保とは出資者の株主総会において処分を留保した利益の事であり、あくまで繰り越され、
翌期以降に配当に回す予定の株主に帰属する利益でしかない。
従って本来、株式会社という形態にあって、内部留保がそこまである事自体が資本主義的でない。
では何故そこまで内部留保を蓄積するかと言えば、それが法人という存在自体のエネルギーに成っているからであり、
我が国において配当は銀行等の間接金融の利子とあまり変わらない類の扱いと成っている。
だからそもそも時価会計という概念自体が、我が国のこの社会主義とも幕藩体制とも取れる奥村宏氏の言う「法人資本主義」とは相容れないものなのだ。
昔の様なまるでへそくりの如く利益を操作したり損失を先送りするというような会計操作は、当然の如く不正であり、そして明るみに出易く成っているのである。
勿論日本企業の本質は昔とほとんど変わっていない。
だから投資銀行がSPEだのを使って簿外取引へと誘ったりし、損失を飛ばす。
投資銀行は不正の片棒を合法的に担いでやるかわりに億単位の手数料を頂く。
だが確かに「浄化」は進んでいる。
しかしそれは別に「浄化」ではない。
ただの会社と従業員の信頼関係がリストラによって崩壊しただけの話であり、
つまり会社の為に自分が不正で捕まるなんてまっぴらごめんだというだけの話なのだ。
低賃金で扱き使うビジネスモデルが崩壊すれば、無能なジジイ共で構成されている我が国の企業は瓦解する。
浄化ではなく、ただのジリ貧であり、アメリカの言いなりになって会計制度すら所謂グローバルスタンダードとやらに変えた時点で、
そもそも日本企業の凋落は約束されたようなものなのである。
何故そうなるかと言えば、日本企業では効率という概念はあっても所謂底辺労働を除けば、それが全く実践されていないからだ。
つまりダラダラ働く事を美徳としている。履歴書が手書きの方が良いとか平気で採用する気もない人間を呼びつけて何人も面接しているとか、
ちょっと探せば幾らでも非効率的な作業を見つけられる。
こういうダラダラした作業を仕事と称し、勿体つけて契約でも何でも即決しない非効率的な文化の中で生きているのだ。
だから利益を積み上げる形の経営しか出来ない。
それはそれで美徳だとは思うものの、悪く言えばイノベーションを通じて大きく儲けるという事が出来ないのである。
従って低賃金且つ重労働を、その労働者の良心に依存して搾取するという形の経営でしか儲けられない。
だが最大の問題はこの底辺層のモラールが崩壊しつつあるという点だろう。
少子化も止まらないしマネジメント能力もない日系企業の多くがお先真っ暗なのが現実である…。
14日に東洋ゴム工業と旭化成子会社によるデータ改ざんが明ら かになったのに続き、15日にはドラッグストアチェーンを展開するマツ モトキヨシホールディングスが、子会社での不正な会計操作の可能性を 発表。その前には東芝でも不正会計が行われていた。テンプル大学日本 校のジェフ・キングストン教授は「まるで、もぐらたたきだ」と述べ、 「とても全部を追いかけるなんてできない」と話す。
東洋ゴムは14日、防振ゴム部品で製品検査成績書に不実記載 があったと明らかにした。東洋ゴムでは３月に建物向け免震ゴム、2007 年には断熱パネルで性能を偽装していたことが発覚している。旭化成で は、子会社が横浜市の傾斜したマンションで施工データを転用・加筆し ていた。16日にはコンクリート杭（くい）を固定するセメントの量でも データに転用・改変があったと公表した。マツキヨＨの発表によると、 子会社同士の統合時に、吸収された側の社長が過去の営業損失を隠ぺい するために在庫を水増し処理していた可能性が発覚したという。
東洋ゴムは該当するゴム材料の検査を第三者機関に依頼。旭化 成では調査委員会を発足させ、原因究明と再発防止にあたっている。マ ツキヨＨでも調査委員会が設置されており、11月上旬をめどに同社に報 告されるという。
日本ブランド
一連の不正についてキングストン教授は、「投資家たちは失望 しているだろうし、なぜこんなことが起きたのかと聞いているだろう」 と言う。世界経済フォーラムの14－15年リポートによると、日本は供給 の品質では世界首位だ。「素晴らしく高品質の日本ブランドの製品は、 実はそうでもないかもしれないと、われわれは気付きつつある」と同教 授は述べた。
安倍晋三首相は日本企業の生産性向上を目指し、社外取締役の 選任など企業統治（コーポレートガバナンス）の強化を推進中。在日米 国商工会議所でも、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など に、主要な原則を取りまとめたコーポレートガバナンス・コードを支持 すべきだと訴えている。
東芝は不正会計で、14年４－12月期までの約７年間で、計1552 億円の純損益を下方修正した。関与した役員以外の幹部約30人について も処分する方針だが、社員の免職はなく、取締役を辞任した２人も顧問 として再雇用した。社団法人・会社役員育成機構のニコラス・ベネシュ 代表理事は10月初めの取材で、「今、私が見ていることは100％の寛容 さに近い」と述べている。
東芝の広報担当、原みどり氏は電話での問い合わせに「色々な 意見を真摯（しんし）に受け止め、早期の信頼回復に向けて取り組んで いきたい」と述べた。同社では田中久雄前社長ら歴代３社長が辞任して いる。
「硬直した敬意」
「日本のコーポレートガバナンスの最大の問題点は、ヒエラル キーに対する硬直した敬意であり、上司を飛び越してはならないという ことだ。でないと報復に遭う」とベネシュ氏は話す。「このために悪い ニュースが出づらい」と述べた。
相次ぐ不正発覚は良い兆候だとの指摘もある。米投資会社のウ ィズダムツリー・インベストメンツのイェスパー・コール最高経営責任 者（ＣＥＯ）は言う。「こうした問題が今、出てくるというのは浄化へ の健全な兆候だ。コーポレートガバナンスへの変化が本物であり、透明 性と説明責任が極めて、極めて真剣に受け止められていることを示して いる」とブルームバーグ・テレビのインタビューで述べた。
アトランティス・インベストメント・リサーチのエドウィン・ マーナー社長は、日本では「何か物事がいったん始まると、じきに独自 の進化を遂げていき、そのうち他国を上回る厳しさになる」と指摘した。
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%ae%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e7%b6%9a%e5%87%ba%e3%80%81%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ae%e7%9b%ae%e3%81%ab%e4%b8%8d%e4%bf%a1%e6%84%9f%ef%bc%8d%e6%b5%84%e5%8c%96%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%85%86%e5%80%99%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b%e3%81%8b/ar-AAfDQmz
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先にはっきりしておかなければ成らないが、元々海外、特に欧米社会に「日本ブランド」なる意識は存在しない。
品質が素晴らしいという評価ではなく、「『安いのに』品質が良い」という評価なのである。
勿論日本企業自体に対する評価も良いと言うか、それ以前に知らないというのが大多数である。
我が国の人間はこと中国の経済や統計資料等はデタラメだとかいい加減だと言うものの、
一方で我が国の統計資料が海外からはどう見られているのか、といった事には一切興味がない。
そんな事をしたり顔で言ってる連中の大半は馬鹿だから、ウォールストリートジャーナル誌発行の日本の統計資料の解説本では、
日本の統計資料はほとんど信用出来ないと明記されているという屈辱を知らずに済んでいる。
因みに同誌の解説では日銀短観だけはまぁまともなので日本投資を考えるものはそこだけは抑えておけ、みたいな事が書かれていた。
まぁ今の日銀の政策を見ると、当時とは更に変わっている訳で日銀短観の方も怪しげではあるが…。
さて、そもそもブログ始めた頃からずっと論調は変わっていないが、
我が国は明確に資本主義と言える代物ではない。
元々、投資型経営ではなく、貯蓄型経営なのであって、株式会社という形態自体が日本社会及び日本人には馴染まないのである。
日本社会において信頼の根源はマネーではなく、人である。
会社は人を中心としてある種の共同体を形成しているわけで、投資という出資者と代理としての経営者と賃労働者といった区分けではない。
ある種の会社幕藩体制とか言ってしまってもおかしくない組織形態なのである。
会社がそれ自体、藩の様に成っている或いは正に「法人」という西欧思想的な見方で言えばリヴァイアサンに成っている。
これの最たる議論が内部留保と言われる問題である。
資本主義者ですら、内部留保の何たるかを全く理解せず、その使い道についてああでもないこうでもないと論じているのである。
内部留保などと言う表現をするから本質が分からなくなるわけであり、しかも今では資本とすら言わず純資産などと称し、
会計学を学んだ事が無い人間には、いよいよその帰属が分からなくなる様な状況だ。
だが法或いは資本主義的には内部留保とは出資者の株主総会において処分を留保した利益の事であり、あくまで繰り越され、
翌期以降に配当に回す予定の株主に帰属する利益でしかない。
従って本来、株式会社という形態にあって、内部留保がそこまである事自体が資本主義的でない。
では何故そこまで内部留保を蓄積するかと言えば、それが法人という存在自体のエネルギーに成っているからであり、
我が国において配当は銀行等の間接金融の利子とあまり変わらない類の扱いと成っている。
だからそもそも時価会計という概念自体が、我が国のこの社会主義とも幕藩体制とも取れる奥村宏氏の言う「法人資本主義」とは相容れないものなのだ。
昔の様なまるでへそくりの如く利益を操作したり損失を先送りするというような会計操作は、当然の如く不正であり、そして明るみに出易く成っているのである。
勿論日本企業の本質は昔とほとんど変わっていない。
だから投資銀行がSPEだのを使って簿外取引へと誘ったりし、損失を飛ばす。
投資銀行は不正の片棒を合法的に担いでやるかわりに億単位の手数料を頂く。
だが確かに「浄化」は進んでいる。
しかしそれは別に「浄化」ではない。
ただの会社と従業員の信頼関係がリストラによって崩壊しただけの話であり、
つまり会社の為に自分が不正で捕まるなんてまっぴらごめんだというだけの話なのだ。
低賃金で扱き使うビジネスモデルが崩壊すれば、無能なジジイ共で構成されている我が国の企業は瓦解する。
浄化ではなく、ただのジリ貧であり、アメリカの言いなりになって会計制度すら所謂グローバルスタンダードとやらに変えた時点で、
そもそも日本企業の凋落は約束されたようなものなのである。
何故そうなるかと言えば、日本企業では効率という概念はあっても所謂底辺労働を除けば、それが全く実践されていないからだ。
つまりダラダラ働く事を美徳としている。履歴書が手書きの方が良いとか平気で採用する気もない人間を呼びつけて何人も面接しているとか、
ちょっと探せば幾らでも非効率的な作業を見つけられる。
こういうダラダラした作業を仕事と称し、勿体つけて契約でも何でも即決しない非効率的な文化の中で生きているのだ。
だから利益を積み上げる形の経営しか出来ない。
それはそれで美徳だとは思うものの、悪く言えばイノベーションを通じて大きく儲けるという事が出来ないのである。
従って低賃金且つ重労働を、その労働者の良心に依存して搾取するという形の経営でしか儲けられない。
だが最大の問題はこの底辺層のモラールが崩壊しつつあるという点だろう。
少子化も止まらないしマネジメント能力もない日系企業の多くがお先真っ暗なのが現実である…。