代ゼミ、センター試験の自己採点集計も中止へ

　全国の拠点の大幅な閉鎖方針を打ち出した大手予備校「代々木ゼミナール」（本部・東京都渋谷区）が全国模擬試験を来年度から廃止することが２３日、わかった。

　来年１月の大学入試センター試験の自己採点結果集計・分析は実施しない。模試の分析データは受験生や高校の進路指導などでも参考にされており、影響は大きい。

　代ゼミ広報企画室によると、全国２７校のうち、来年３月末で閉鎖するのは、仙台や横浜、京都、熊本など２０校。本部校と、札幌、新潟、名古屋、大阪南、福岡の各校、造形学校（東京）の計７校に集約するという。

　４月以降は、「センター試験プレテスト」や「国公立２次・私大全国総合模試」などの全国模試を廃止。大学入試センター試験の自己採点結果を集計・分析し、志望大学の合格判定などを示す「センターリサーチ」は２０１３年度、全国で約４２万人が参加したが、とりやめる。「東大入試プレ」など個別大学志願者向け模試は、存続の方向で検討している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140824-00050008-yom-soci

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模試もやめるなんて本格的な撤退戦でも始めているのかな。
まぁ確かに教育が投資というよりは投機に近い現在では、予備校にまで資金投入しようと思うかどうか微妙だもんなぁ。
信じられないかも知れないが高専の方が間違いなく東大よりも就職は安定しているからね。

結局予備校は長期的には金持ちの凡々向けの高価格路線へと向かうんじゃないだろうか…。

人手不足で中小の倒産増…人件費の高騰、負担に

人手不足が原因で倒産する中小企業が増え始めた。

　人件費の高騰が負担となっているほか、働き手を確保できずに経営が行き詰まるケースもある。少子化で働き手が減る中、景気が上向いて大企業が非正規社員などを増やしており、中小企業にしわ寄せが来ている。

　◆工事に遅れ

　「職人を探してあちこちに声をかけたが、全く集まらなかった」。今年５月、会社の清算を決めて全事業を停止した長野県の建設会社社長（５９）はため息交じりに振り返った。

　人件費や資材費の高騰で昨年末から経営が厳しくなり、今年３月末までに完工予定だった工場建設工事が職人不足で１か月遅れ、資金が底をついた。自己破産手続きの費用さえ手元に残らず、弁護士の助言を受けながら債権者らと協議を続けている。

　社長は「消費税の増税前の駆け込み需要は、人手不足を悪化させただけだった」と恨めしげだ。

　東京都北区の中堅建設会社「岩本組」は５月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。２０１２年に受注した同区の中学校の建設工事中に、人件費が急に上昇した。区役所に工事費の増額などを求めたが、認められたのはごく一部。８億円の損失を被り、経営は行き詰まった。中学校は完工が１か月遅れ、今年４月に新学期が始まっても校庭がしばらく使えなかった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140823-00050014-yom-bus_all


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マスコミの人間なんて半分公務員みたいなものだから、こんな記事書いてて説得力があると思うのだろう。
こんな記事読んでそう思ってしまう輩は、多分、社会人として会社の数字を扱っていない人間だろう。
当たり前だが、人件費が高騰して潰れるなんて事は本来ならあり得ない。
どういうことか。
収益と費用面で見れば分かる。

収益面では、売上である工事受注額をコスト増分だけ転嫁出来ていないだけの話なのである。
つまり世間の一般消費者に対しては消費税増税という形で価格転嫁が容易でも、法人間取引では力関係で価格は決まる。
例えば輸出企業が消費税増税を促すのも、連中が下請に消費税増税分の価格転嫁を認めず、従前の価格で取引を行う、即ち値引きさせているからだ。
消費税分値引きするということは中小企業にとってはそれだけ売上高が下がってしまう事を意味する。
そして円安に依る材料のコスト増分だけ、その預かった消費税を流用し、資金を回してしまうわけだ。
それが納税の段階で限界に達しダウンする。

資金に余裕がないと徹底的に足元を見られる。
これは日本社会の特徴でもある。
だから12年時点は採算ギリギリの受注額で請け負ったため、少しでも外部要素が重なったらアウトなのだ。

ところで今回のケースは費用面が一番重要で、特にその主犯は材料費である。
ここまでの損失額の増大は人件費ではありえない。
円安に依る建設資材価格の高騰にあると見て間違いない。
何故なら労務費はそこまで増大しないし、受注した時点で現場を指揮できる人材は確保出来ていたはずだからだ。
それに労務費の場合はその多くが日本人労働者であることを鑑みれば、会社の業績不振で泣けば据え置きのまま働く様なお人好しばかりだし、
会社が潰れたら困る中高年もそれには応じるからそこまで労賃のせいで経営が悪化することは日本企業では考えられない。

＜内閣府調査＞「生活低下」４．１ポイント増

　内閣府は２３日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。昨年と比べて現在の生活が「低下している」と答えた人は、前年比４．１ポイント増の２０．９％で、２００８年の調査以来６年ぶりに増加に転じた。

　内閣府政府広報室は「４月の消費税率引き上げや電気代の値上がりなどで、家庭の負担感が増したため」と説明。「向上している」との回答者は前年比１．１ポイント増の６．０％、「同じようなもの」は４．９ポイント減の７２．９％だった。

　現在の生活に「悩みや不満を感じている」と答えた人は６６．７％（前年比０．６ポイント増）だった。具体的な内容を複数回答方式で尋ねたところ、「老後の生活設計」を挙げた人が５７．９％と最多。比較可能な１９９２年以来、最も高い割合を示した。次いで「自分の健康」（４９．７％）、「家族の健康」（４１．９％）などが続いている。

　調査は５８年からほぼ毎年実施。今回は６～７月にかけて、全国の成人男女１万人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は６２．５％だった。【村尾哲】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140823-00000070-mai-pol

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そもそも消費税を増税しなくても、年々社会保障関連費用の負担額が増大していて生活はジリ貧化している。
そこに正に追い打ちをかけたのが今回の増税であり、財務省は既に20年までには14％くらいの増税を計画しているとか言われている。
恐らくは小役人共の考えそうな事だから、最初に大きい数字を出して妥協案として減らしたという形を作って12-13％当たりを目処としているだろう。
少なくとも財務官僚のクズ共の思考回路の中には既に10％の増税は既定路線であり、更なる増税プランを計画していることだろう。