浮浪節

余暇

子どもの貧困率改善には教育が必要なのに政府教育支出は国際平均以下 

2014年08月31日 | ニュース等(新しいとは限らない)
 子どもの貧困が深刻化している。満足に食事をとることもできず、病気になった場合に医療機関で診察を受けることもできないというケースもあり、健康を維持することが難しく、発達にも影響が出る可能性が指摘されている。貧困は親から子へと連鎖することも多く、貧困を断ち切るためには教育の在り方が問われる。貧困層の子どもは経済的にも進学を断念せざるをえず、将来就く仕事も選択の幅が狭められ、大人になってからも貧困から抜け出せないのだ。

 東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センターが2005年に実施した調査によると、年収400万円以下では4年制大学の進学率は31.4%であるのに対し、600万円以下43.9%、800万円以下49.4%、1,000万円以下54.8%、1,000万円以上では62.4%となり、親の収入によって子どもの教育の機会が左右されるという現状が明らかとなった。世帯所得と子どもの学力は相関関係にあり、親の収入が多いほど子どもの学力はあがり、反対に年収が下がるにつれ学力が下がる傾向にある。すべての子どもに平等に開けているはずの教育の機会が、現実では家庭の収入状況によるところとなり、不平等が起こっているのだ。

 諸外国に比べて、日本は子どもの教育に対する公的支援が低い状況にある。経済協力開発機構(OECD)によると、2010年の政府の教育支出は国際平均が13%であるのに対し、日本は平均以下の9%となっている。また、学校教育を受けるにあたっての私費負担の割合は、OECD平均16%であるのに対し日本は30%だ。OECD加盟34カ国のうち17カ国では大学授業料を無償化しており、給付制奨学金を導入しているのは32カ国にものぼる。日本では10年にようやく公立高等学校の授業料無償化が実現したが、大学の学費に関しては依然手つかずで、世界一高いとも言われている。

 国の教育支出が少ない日本では、教育費の負担が家計に重くのしかかる。このたび発表された12年の貧困率は16.3%で過去最悪を更新した。子どもの貧困問題は年々深刻化しており、今や6人に1人の割合だ。世帯収入によって子どもの教育に差が出るというという問題を解決するためには政府主導による抜本的対策が必要だろう。政府は子どもの貧困対策推進法に基づき、給付型の奨学金や学習支援などを実施することを検討しているが、財源確保の問題や実施枠に対する制限など課題は多い。(編集担当:久保田雄城)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140831-00000090-economic-bus_all

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今の貧困層には子供に教育費用をかける余裕はない。
それどころか生活すらカツカツだろう。
だが、記事のタイトルは違う。
別に経済面でみれば、子どもの貧困率改善に教育は必要ない。
と言うか現代ではむしろ中途半端な教育投資は結果として不良債権化するのみである。

日本社会に関して言えば、それこそ中途半端にしたくもない勉強させて大学行かせるよりも、
中学校の頃からバイトさせた方が世渡り上手に成る。
それほど学力より社交性優位な社会なのだ。
そしてその事はもうネットを通じてバレつつある。
だから尚更無理して嫌いな勉強などしなくなっているのである。
そりゃ青春を謳歌していた方がよっぽど楽しい人生送れるしね(笑)

まぁ為政者としてはその結果として、学力の国際ランクみたいなもんが下がる事を恐れているんだろうけどね。
残念ながらもう避けられないだろう。
これだけ学力や資格などのスキルを馬鹿にした社会に生きているわけで、投資するだけ自己満足の世界なのだから、
そりゃ誰も趣味じゃなければ無駄な金と時間を投じる気には成らないというものだ。




「子供の貧困」解消へ大綱=奨学金制度拡充、進学サポート―政府

2014年08月31日 | ニュース等(新しいとは限らない)
 政府は29日午前の閣議で、深刻化する子供の貧困への方策を総合的に推進するための「子供の貧困対策に関する大綱」を決定した。世代を超えた貧困の連鎖解消が狙い。生活保護世帯の子の進学・就職率や高校中退率、一人親家庭の親の就業率など25の指標を設定し、改善に向けた教育、生活、保護者の就労など各分野の重点施策を列挙。今後、奨学金制度の拡充などに向け、政府を挙げて対策を講じる。
 大綱は「わが国の子供の貧困の状況が先進国の中でも厳しい」と危機感を表明。「生まれ育った環境に左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」と強調した。
 25の指標は、施策の実施状況や効果を検証するために設定。生活保護世帯の子の大学等進学率32.9%(2013年、全体73.3%)や高校中退率5.3%(全体1.5%)の改善を図る。
 具体的には、学校教育による学力保障を徹底し、教育費の軽減を図るほか、幼児教育の無償化、夜間中学校の設置などを推進。親の就労や「学び直し」の支援などに取り組む。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000032-jij-pol

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これ等の努力は前提を間違えているので全て無駄だ。
と言うかこういう記事を通じて未だに世間を騙そうとしているわけだ。
まるで学力と言うものが、貧困との相関性をもたらすものであるかの様に錯覚させている。
しかし現実には学力以上にコミュニケーション能力がものを言う世界であって、例え難関とされる大学に入学し、一生懸命学んだところで社交性がなければアウトである。
大体難関とされる大学の就職が良いのも親の伝手だとか育った環境で培われた社交性に依る点が大きいのであり、学力はほとんどオマケでしかない。
そしてそういう事はネットの時代だから、もう子供ですら知っていたりするのだ。

奨学金なる教育ローンを組んで就活に挑むなんてギャンブルをしようと思う親や子供が減るのは至極当然の話だ。
フリーターとして生きると言うのであれば、最早高校すら行く必要性を失いつつある。
まぁ馬鹿が首相やったり財務大臣やってる姿を見れば分かるというものだ(笑)
もう我が国は行き着く所まで到達してしまったのである。

少なくとも教育は格差の是正には貢献しない。
それを東大卒のニートが2割以上もいるという現実が指し示してくれているのだ。
因みに私も、勤務している中小企業の人間から見れば「大学ってそこまでして行く価値ないんだな」という生けるネガキャン状態だ(苦笑)



「着衣の全身撮影」で逮捕 不用意に女性を撮影してはいけない

2014年08月31日 | ニュース等(新しいとは限らない)
 下着を盗撮したわけでもないのに逮捕─―。こんな事件が川崎市で起きた。神奈川県警に捕まったのは同市環境局に勤める40歳の男。28日の夕方、東急田園都市線の車内で隣に座った女子大生(21)を撮ったのだ。

「男はUSBメモリーの形をしたカメラで動画を撮影。気づいた女子大生が警察を呼び、県迷惑行為防止条例違反で逮捕されました。撮った映像は女性の顔から足までの全身で、パンティーやブラジャーは写っていなかった。警察によるとスマホやカメラで撮っても捕まるそうです」(捜査事情通)

 過去にも類似の事件が起きている。08年には通行中の女性の後ろ姿を撮った自衛官の有罪が最高裁で確定。11年には千葉県で電車内の女性の寝顔を撮った男が逮捕。いずれも迷惑行為防止条例違反。ちなみに神奈川県の同条例違反の罰則は1年以下の懲役または100万円以下の罰金だ。

■シャッターを切らなくてもアウト

「不用意に他人を撮影すると誰もが捕まりかねません」とは弁護士の山口宏氏。

「迷惑行為防止条例は女性の下着や身体を写して恥ずかしい思いをさせたり不安を抱かせた場合に適用されます。『身体』とは洋服を着た状態も指すので街で通行人の女性を撮り、警察を呼ばれたらアウト。カメラやスマホを向けただけ、シャッターを切らなくても捕まります」

 秋祭りなどで法被を着ている女性や公園でしゃべっている主婦、駅のベンチで居眠りをしている女性などを無断で撮るのも危険。すべての年齢の女性にあてはまるので、老婆を撮って「恥ずかしい思いをさせられた」と抗議されたら、警察沙汰になりかねない。

「見知らぬ女性を撮って騒がれたら速やかに立ち去り、時間的、場所的に間隔を取ること。現行犯逮捕が原則だから警察もしつこく追ってこないものです。『すぐに逃げる』を心がけてください」(山口宏氏)

 生きにくい世の中だ。


http://netallica.yahoo.co.jp/news/20140831-00000001-a_aaac

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ここまで来ると、そろそろ男もやり返した方が良いと思う。
男側だけ物分りの良い態度で居続けたからこそここまで増長したのだという事を忘れてはいけない。
そろそろ女性の男性に対する不快な言動にも、この様な法的手段に訴えるべき時が来ていると思う。
そうでもしないと一部のキチガイ女の増長は止まらないだろう。

テレ朝動画サイト騒動、フジも投稿者に損害賠償責任を要求?テレビ局の責任逃れ体質

2014年08月31日 | ニュース等(新しいとは限らない)
 テレビ朝日が8月11日に開設した動画投稿サイト「みんながカメラマン」の利用規約をめぐり、あまりにもひどすぎるとして批判が殺到し、同社は翌日に利用規約を削除、サイトも閉鎖した。

「みんながカメラマン」開設の趣旨は、事故や事件などが起きた際に、偶然その場に居合わせた視聴者が撮影したスクープ映像やハプニング映像を、ニュース番組に生かそうというところにあり、「あなたが撮影したニュース映像を、ぜひテレビ朝日に送ってください」と呼びかけていた。

 インターネットを使ってスクープ映像を入手しやすくする狙いで、視聴者にとっても気軽に自身が撮影した映像をテレビに乗せることができる仕組みであるが、サイトが開設された直後にネットを中心に利用規約がひどすぎると話題となった。問題とされた利用規約には、次のようなことが記載されていた。

・投稿作品はテレビ朝日が自由に編集・改変して番組で放映する。
・投稿者に対して謝礼などはなく、著作権はテレビ朝日に委譲する。
・投稿データの利用によって第三者の権利を侵害した場合の賠償責任は、投稿者の責任と費用において解決する。
・投稿データの利用によって投稿者に損害が生じてもテレビ朝日は一切の責任を負わない。
・投稿データの利用によって第三者の権利を侵害しテレビ朝日が損害を被った場合、投稿者は賠償責任を負う。

 こうした規約に対し、「権利だけはテレビ朝日が取り、責任は投稿者に押し付けている」などと批判が続出し、同社は閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれた。同社広報部は「一部に誤解を招く表現があった。規約の改訂が終わり次第、サイトを再開する」とコメントを発表している。

 その後ネット上では、「『誤解を招く表現』ではなく、根本的に間違っている」などと、さらに批判の声が上がっている。
●フジテレビも投稿者に損害賠償請求を明示
 これに対し、ネット契約などに詳しい大学法学部教授、弁護士、行政書士に意見を聞いてみると、「規約の内容自体は違法ではないが、投稿者側への配慮を欠いているため批判されている」と、一致した見解を示した。

 ちなみに、他の首都圏キー局の動画投稿サイトの利用規約を調べてみると、「第三者の権利を侵害する恐れがある動画は投稿しないように」との前置きがあり、同時に「第三者が写っている場合や第三者の所有地内で撮影した場合は、権利者の了承を得ること」を投稿の条件として挙げている。事前にこのような注意書きをしてあることで、問題が起きた場合は投稿者の責任を追及される可能性は残っている。

 多くの場合、損害賠償責任については言及していないが、フジテレビはテレビ朝日と同様に「第三者との間に何らかの紛争が生じた場合、投稿者が投稿者の費用と責任において解決する」と投稿者に損害賠償責任を求めることを明示している。

 前述の弁護士は「謝礼等がない、著作権を主張しない、という点は特に問題にならないが、損害賠償を一般人に求めるのは不適切」だという。「なぜならば、第三者の権利を侵害するかどうかは、放送するテレビ局が判断するべき問題で、それこそが放送倫理の根幹のはず」と責任逃れをするテレビ局の姿勢を批判している。

 とはいえ、スマートフォンの普及によって、いつでもどこでも気軽に動画を撮影できるようになり、その動画をネットに上げれば世界中に広まる時代においては、撮影・投稿をする側にも一定の倫理観は必要であろう。
(文=平沼健/ジャーナリスト)


http://news.livedoor.com/article/detail/9202579/

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普通はこんなもんは普及しない。
何故なら自分の撮影した動画の価値を譲渡する意味を見出せないからだ。
だが、自分の撮った映像がテレビに放送されるかも知れないという金にもならんものに魅力を感じる人が結構いるのもまた事実。
テレビ局側はそこを逆手にとって投稿者を利用しようってわけだ。
そこで問題が生じてもそれは投稿者の責任に帰するというわけで、こんなもんに動画を投稿する人の神経が分からん。

youtubeなどを見ても分かる通り、面白い動画の集積はそれ自体が巨大なコンテンツと成り得るわけで、
それを無償で譲渡する事は万が一とは言えセルフプロデュースしていく可能性の芽を摘むことになる。
私は最後の弁護士の談にも違和感がある。
いい大人が謝礼ももらわずに著作権を放棄するべきではないのだ。
たとえちんけなものだとしてもその権利を主張するべきだろう。
そういう権利意識が薄弱だといつまでも良いように言いくるめられてしまう。







シティバンク、日本から撤退の衝撃 海外ATMで下せるサービス消えるのは痛い

2014年08月31日 | ニュース等(新しいとは限らない)
米金融大手シティグループの日本法人シティバンク銀行が、個人向け銀行業務の売却を3メガバンクなどに打診した。富裕層中心の顧客基盤は魅力的だが、不採算事業とあって各行は買収に及び腰だ。

しかし、ライバルに持って行かれるのを黙って見ているわけにもいかず、それぞれの出方を注視しながら腹の探り合いが続いている。

お客には一定の資産を持ち、運用にも関心が高い人が多い

「日本からシティバンクがなくなるのは困るよ」。外資系企業の幹部は売却打診のニュースに嘆息した。

「海外に出張したら、シティのATM(現金自動受払機)で日本の口座にある預金をおろしている。あれほど便利なサービスはない」

シティの強みは世界160以上の国と地域に持つネットワーク。顧客には、日本と外国を行き来する企業幹部や海外旅行が好きな高齢者などが多く、「一定の資産を持ち、運用にも関心が高い人が多い」(アナリスト)とされる。富裕層をターゲットに資産運用や相続関連のサービスを提供し、手数料を稼ぎたいメガバンクや信託銀行にとって、垂涎の的といえそうだ。

だが、メガバンクなどの買収意欲は意外に低い。ある大手行の幹部は「シティバンクの顧客は、シティのブランドや海外でのサービスが好きな『シティファン』。ある意味、日本の銀行が嫌いだからシティバンクを選んでいる。うちの看板に変わったら、客も預金も逃げていくでしょう」と自嘲気味に語る。

邦銀の海外ネットワークはシティに遠く及ばない。買収後、海外ATMで預金を引き出せるサービスがなくなれば、顧客は離れてしまう。別の大手行の役員は「シティとの提携などによって買収後もサービスを継続する手段はあるが、その分、高く売りつけられたり、多額の手数料を取られたりするのではないか」と警戒する。

大手行は「シティの外貨預金は文句なく魅力的」

一方、シティバンクが保有する預金のうち、1兆円規模は外貨預金。大手行は「外貨預金は文句なく魅力的」(幹部)と指摘する。メガバンクなどは資金需要が高い海外向け融資を強化しているが、外貨を預金で獲得できれば、市場から調達するよりコストが低くなり、利ざやの拡大が見込めるためだ。

メリット、デメリットが交錯するシティバンクの個人向け業務。市場では「実質赤字事業ということもあり、相当な好条件でないと買い手がつかないかもしれない」(アナリスト)との見方もある。

メガバンク各行は「もうかっていない事業を積極的に買収するつもりはないが、他のメガバンクにとられるのは絶対に嫌だ」(中堅幹部)と他行の出方をうかがう。銀行業界では「メガバンクより預金の調達力が劣るあおぞら銀行や新生銀行が狙うのではないか」「台湾資本になった東京スター銀行にも声がかかっているのではないか」など、さまざまな憶測が飛び交い始めた。

シティは9月中旬に1次入札を行い、段階的に候補を絞り込む予定。3メガバンクグループのほか、りそなホールディングスやあおぞら銀行、新生銀行、三井住友信託銀行、複数の大手地銀など10行程度が打診を受けており、「1次入札には、情報収集も兼ねてひとまず手を挙げるところが多いのではないか」(大手行幹部)と見る向きが多いようだ。


http://news.livedoor.com/article/detail/9200424/

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日本国内で日本人相手にする商売は細かいサービスや接客姿勢、無知なのに自覚のない愚かな客の機嫌を損なわないような配慮など何かと手間隙がかかる。
その癖、たいして儲からないのだから撤退するのも当然と言えば当然。
そこにメガバンクの馬鹿なジジイ経営者達が1兆円の外貨預金なるものに魅力を感じていると来ている。
ほんと馬鹿だな、と思う。

外貨預金やってる預金者も馬鹿だが、それなりに金を持ってるんだからいい加減気付くだろう。
そう、外貨預金をやるならFXをすれば良いだけの話なのだ。
リスクを気にするなら外貨預金同様、レバレッジ1倍でやれば良いだけの話である。
外貨預金よりもFXの方が良い理由は3点。

1.スプレッド(手数料)がFXの方が外貨預金より遥かに安い
2.FXならいつでも売却すれば3日後には出金可能
3.得られる金利もFXの方が銀行の提示する外貨預金よりも高い

要は証拠金取引という先物的な要素を敬遠しているのだろうが、
それはレバレッジの問題であって1倍でやるなら外貨預金をしているのと同じだ。
FXが危険なのは何倍ものレバレッジをかけて取引を行うからで、預金同様のリターンを求めて外貨預金をするなら1倍でやれば良いのである。