国会議員定数を半数にし、浮いた経費を最低賃金引上げ補助金に充てる

裏金議員云々と永田ムラが騒がしいが、国会（だけではなさそう）がろくでもなさ過ぎて、この際、議員定数そのものを削減すべきだ。

平成二十一年、鈴木宗男議員が国会議員定数削減等に関して、当時の麻生太郎総理になかなか良い質問をしていた。

それによると、当時の金額で国会議員一人あたり7,500万円の経費がかかっていたことがわかる。

今はもう少し上がっているだろう。（下記の質問を参照）

乱暴な計算だが、衆議院議員465名、参議院議員248名、合計713名、この半数356名（0.5名切り捨て）を削減したとすると、毎年267億円余りの支出減となる。

５年間で1335億円の経費節減である。

この分を1500円を目標とする最低賃金引上げに対する補助の一部にするのが良いだろう。

【本文情報

平成二十一年二月三日提出

質問第八四号

国会議員の歳費や定数削減等に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する質問主意書

提出者　　鈴木宗男

国会議員の歳費や定数削減等に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解に関する質問主意書

一　本年二月二日の参議院本会議において、麻生太郎内閣総理大臣は国会議員の歳費や定数削減に関し、「政治家が先頭に立って改革に取り組むことは重要だ。（総裁として）自民党で検討してほしいと表明した」と述べたと承知する。麻生総理の右答弁は、国会議員の歳費や定数削減の実現に向け、自由民主党総裁であると共に、国の予算を司る内閣の長として、麻生総理の意欲を示したものと理解して良いか。確認を求める。

二　現在国会議員一人当たり、月百三十万一千円の歳費が支給される。他に、月百万円の文書通信交通滞在費や六十五万円の立法事務費、年間約六百三十五万円の賞与やＪＲ、航空券の無料クーポン券、更には公設秘書の給与を含めると、国会議員一人当たり、月約五百七十三万円、年約七千五百万円の経費がかかっている計算になると承知する。現在我が国が、麻生総理が「百年に一度」と形容するほどの大変な不況に見舞われ、国民一人一人が苦しい思いを強いられている今、国会議員としても、歳費や各種手当の減額を自ら積極的に受け入れるべきであると考えるが、自民党の総裁として、また、国の予算を司る内閣の長として、麻生総理は一の国会答弁の通り、国会議員の歳費削減に向け、リーダーシップを発揮する考えはあるか。確認を求める。

三　国会議員の定数削減について、具体的な削減数等、現在麻生総理はどの様な具体案を有しているか説明されたい。

四　文書通信交通滞在費と立法事務費は、それぞれ使途の報告や精算が義務づけられておらず、北海道や沖縄県選出の国会議員も東京都選出の国会議員も一律で支給される、いわば渡しきりの手当である。右についても、国民への情報開示、情報の透明性確保を図る観点から、使途の報告や精算を義務づける、または、国会議員それぞれの選出地域や実際に要する費用に応じた支給額にする等の改革をすべきであると考えるが、自民党総裁として、また、国の予算を司る内閣の長として、右の手当の改革についても、リーダーシップを発揮する考えはあるか。麻生総理の見解如何。

　右質問する。】