心配な青森県東方沖地震

図は国立研究開発法人防災科学技術研究所 Hi-netの地震観測システムより
全国的には大きなニュースにならないが、地震の空白域だった青森県東方沖を震源とする地震が、このところ頻度を増している。

昨日7月2日午前2時27分、マグニチュード4.8、青森県東通村で震度4、20時53分マグニチュード5.0、最大震度3の地震が起きている。

東通といえば運転停止中の東通原発があるし、六ヶ所村には使用済核燃料再処理工場がある。

三陸地域北部は南部に比し、2011年の東日本大震災では大きな被害を免れたわけであるが、いつか大きな地震・津波に襲われるのではないかと心配である。

千葉東方沖、秋田駒ヶ岳で地震頻発

気象庁は千葉県東方沖のスロースリップ現象というプレートの動きに注意を促している。

秋田駒ヶ岳付近でも地震が増加しているようだ。噴火が心配だ。

トランプ政権鉄鋼アルミ関税―ボーイングvsボンバルディア、カナダへの報復？

トランプ政権が鉄鋼25％アルミ10％の関税導入問題。
米国の中国叩きか、という論調が多いが、もしかして、単に目先の怒りを晴らしたいトランプ政権の目的はカナダへの報復ではないのか。
おかげで世界経済全体にも悪影響が波及しそうだ。

ロイター通信は1月27日、以下のように伝えている。

ボンバルディア勝訴、米委員会がボーイング主張認めず

『［ワシントン／モントリオール　２６日　ロイター］ - カナダ重工業大手ボンバルディア(BBDb.TO)がジェット旅客機「Ｃシリーズ」を米国市場で不当廉売していたなどとして、米ボーイング(BA.N)が同社と争っていた訴訟で、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２６日、ボーイングの訴えを退け、ボンバルディアの主張を認める判断を示した。

４人の委員全員が、ボンバルディアの価格はボーイングに損害を与えないと判断した。「Ｃシリーズ」に３００％近くの関税をかける米商務省の方針も退けた。
事前の予想では、ボーイングの訴えが認められるとの見方が広がっており、想定外の結果となった。ボンバルディア株はこの日一時２２％急騰。ボーイング株はほぼ変わらずで取引を終えた。

ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）のシニアフェロー、チャド・バウン氏は「事実や証拠の重要性があらためて浮き彫りとなった。トランプ大統領がいくら保護主義を主張しても、通商政策に関するＩＴＣの訴訟手続きは支障なく機能した」と述べた。
またダン・ピアソン元ＩＴＣ委員長は「１人の委員もボーイングの主張に耳を貸そうとしなかった。『米国第一主義』はホワイトハウスや商務省では通用するだろうが、ＩＴＣのような独立機関では通用しない」と語った。

ボンバルディアは声明で、今回の判断について「技術革新、競争、法の支配の勝利」で、米航空会社や旅行客の勝利と指摘した。
一方、ボーイングは「不正な政府助成によりボーイングが何十億ドルもの損害をこうむった」ことが認められず失望した、とのコメントを発表した。』

青森市ボランティアポイント制度における「雪下ろし」議論にみる雪害対策の問題点

ここ数日、青森市をめぐる話題が続いている。

匿名の人物からの20億円という巨額の寄付、そしてボランティアポイント制度における除雪にかかわる支援についてである。

青森市ボランティアポイント制度における雪対策支援として以下５事業があげられている。

・ひとり暮らし高齢者世帯除雪奉仕活動：ひとり暮らしの高齢者世帯除雪
・屋根の雪下ろし奉仕活動：積雪が1mを越えたときに実施する屋根の雪下ろし
・福祉の雪対策事業：「福祉の雪協力会」の一員として除排雪活動
・冬期歩行者空間確保除雪機貸与事業：市から貸与される除雪機を使用した地域の歩道除雪
・冬期児童通学路確保に関わる除雪機貸与：事業市教育委員会から貸与される除雪機を使用した小学校通学路の除雪

青森市の除雪ボランティアに関する昨年のニュース写真を見て、思わず眉をひそめた。高齢者住宅の除雪作業に当たっている中高生はビブ（ゼッケン）だけ装着し、ヘルメットも帽子も着用していないのだ。作業管理と監督体制は一体どうなっているのだろう。
住宅周囲の除雪でも落下した屋根雪の下敷きになった死亡例が後を絶たない。子どもたちの安全は大人が守ってやらねばならない。
人口減少高齢社会の克雪は背に腹をかえられない深刻な問題である。
高齢者が個別に暮らすための支援には行政も行き詰まっており、苦しいところだろう。

除雪作業の中でも「屋根の雪下ろし」は特に大きな危険を伴う。屋根雪下ろしボランティアのニュース映像ではしばしば命綱を装着していないボランティアを見かける。転落したらどうするのか。
雪国で生活したことのない人が意外と知らないのは、積もった雪の下層は雪ではなくて完全に氷だということ。作業者が屋根から転落した上に、雪崩を打ったように氷の塊が落下してくるのである。

青森市と青森市社会福祉協議会ＨＰを確認すると、残念なことに青森市の方は社協に振っている形で、ボランティア活動保険加入については記載がない。
毎年雪害や除雪作業で死者が出ていて少し慣れっこになっているのか、除雪作業に対する危険意識が希薄なのではないかと考えてしまう。
ボランティアポイント制度がいいアイデアだとか安易だとかという以前に、高齢社会をどのように生きてゆくか、どのように暮らしてゆくのかが切実な問題なのである。
青森市や青森市社協はボランティアの除雪作業における安全確保に配慮した上で、協力者を募るべきであろう。

消防統計は火災と救急搬送が主体で、自然災害や対策に伴う事故（労働災害扱いになるためか）による数が余り見えて来ない。雪害・除雪作業では毎年、多数の死者・負傷者が出ている。
消防庁の調べでは昨シーズンの雪下ろし・除雪作業の死者は判っているだけで23名、その他落雪や倒壊家屋の下敷きになるなどした死者は４名、雪害による負傷者600名（おそらく搬送数）を超えている。
消防統計は救急搬送された数であるから、転倒等による骨折・打撲などで救急搬送されず、報告されていないものは数千名のレベルと考えられる。

雪害や除雪作業の問題点や注意喚起は内閣府や国土交通省のＨＰにアップされている。
管轄が海上保安庁を含む国交省、法務省・警察庁、総務省・消防庁、防衛省・自衛隊、環境省、厚労省等々に跨っている問題の総括を内閣府・国土交通省に任せるだけでは迅速な対応は不可能と思われる。

自然災害やいわゆるＣＢＲＮＥ（化学、バイオ、放射性物質、核、爆発物）対策とその復旧復興にかかわる危機管理専門部局の設立を急ぐべきではないのか。

このところ頻発 秋田内陸地震と連動しているようにみえる宮城福島沖地震

このところ岩手・宮城・福島太平洋沖で地震が頻発しているが、「はるか沖」が多いため、マグニチュードの規模の割に震度が小さいのでクローズアップされていない。
また秋田県内陸南部（+岩手県内陸）でも地震がしばしば発生している。

明治三陸地震津波の後、わずか二か月余りでM7.2の『陸羽地震』が発生しており、三陸地震に誘発されたと考えられているということだ。
この二つの地域における地震はセットで警戒した方が良いのかもしれない。
ちなみに岩手県側の真昼山地東縁断層帯の一部である高さ2ｍ長さ6㎞に及ぶ川舟断層は、今でも素人目に確認できる。

国立研究開発法人防災科学技術研究所
Hi-net高感度地震観測網


明治三陸地震は1896年（明治29年）6月15日午後7時32分30秒、日本の岩手県上閉伊郡釜石町（現・釜石市）の東方沖200kmの三陸沖（北緯39.5度、東経144度 を震源として起こった地震。マグニチュード8.2- 8.5の巨大地震
死者・行方不明者：2万1959人（北海道：6人、青森県：343人、岩手県：1万8158人、宮城県：3452人）
行方不明者：44人
負傷者：4398人
物的被害
家屋流失：9878戸
家屋全壊：1844戸
船舶流失：6930隻
その他：家畜・堤防・橋梁・山林・農作物・道路などの流失・損壊/font>

陸羽地震は1896年（明治29年）8月31日午後5時06分27秒に、秋田県と岩手県の県境にある真昼山地の直下（北緯39.5度、東経140.7度）で発生した逆断層型の内陸直下型地震（大陸プレート内地震）
マグニチュード7.2、震源は10kmより浅く、震源地付近で震度6、一部で震度7の揺れがあったと推定されている。
被害は横手盆地の内部と東側の山地に集中し、仙北郡の千屋・長信田・畑屋・飯詰・六郷などの集落では全戸数の7割以上が全半壊。死者209人、負傷者779人、家屋全壊5792戸、半壊3045戸、山崩れ9899箇所に及ぶ

ちょっと気になる報道されないﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ5.9深さ10km三陸沖震源の広域地震

夜中に少し長い横揺れで目をさました。
収まったので再び眠りについたものの、記憶にないが、目覚ましを止めて二度寝、寝坊した。

平成29年09月21日01時43分 気象庁発表
21日01時37分頃地震がありました。
震源地は三陸沖（北緯38.0度、東経144.4度）で、
震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は5.9と推定されます。



これほど広域だった地震だが、震度２どまりだったのでニュースにならなかった。
報道したのはロシアのスプートニクだけ。
三陸沖のアウターライズ地震というものが気になっていただけに、深さ10㎞のこの地震は気になる。
揺れは小さいが大きな津波は三陸では経験されているところである。


こちら国立研究開発法人 防災科学技術研究所　Hi-net高感度地震観測網より

くさるな稲田朋美議員―福井県で地方自治の腕を磨いて新時代を切り拓く道を進むべし

稲田大臣が、オヤジだらけの制服組や官僚トップからは徹底的にお客様扱いされ、つんぼ桟敷（つんぼは差別用語か）に置かれたとは想像に難くない。
それでいて責任は取らねばならないのが大臣の宿命なのだろう。

大臣に期待されることは組織運営、政治力だろうに、そもそも安倍総理が中国や左翼への当てつけで行った人事に問題がある。

人脈のない防衛省で、制服組、官僚のバランスを取りながら組織改革を進めつつ、最高の機能を果たせるような手綱さばきなどというものは相当の手練れ、かつ、あくどくなければできない相談だ。失礼ながら組織を率いるのに不慣れな弁護士出身の大臣には荷が重い仕事であったに違いない。
野党に回れば舌鋒鋭く切り込んでいく論客が同時に組織運営にも秀でている、という人材は相当稀だろう。

稲田氏は今のままではスティグマを返上できない。この際、地方自治に転出して組織運営の腕を磨き、いずれは新たな党派の結成に臨んだ方が先が拓けるような気がする。
福井県知事選挙は2年後の2019年、現西川知事は4期目だというから、時間は十分ある。

豊洲と築地が同等だって？食の安全を報じないマスコミ

市場建物内で地下水を汲み上げて使用するわけではないから、豊洲の方が築地よりはるかに安全だ。
築地が満たさない衛生基準を間違いなく豊洲はクリアしているはずである。

小池知事がどうとか土壌汚染がどう、は二の次にして、マスコミは『食の安全・安心』について、原点に戻って、よく調べた上で報道すべきだと思う。

数千億円も費やして、どうするつもりなのだろう？

小池都知事は選挙準備より首都行政の推進を図らねばならない立場であるはずだ。
安倍総理は小池氏の肩をもってきたが、これからはそうもゆかないだろう。

都民と、都知事に信じてもらえない有能で真面目な都職員が気の毒だ。

高度2000㎞まで上昇ー電磁パルス攻撃が現実になるのか。北が言ったとおり標的は日本なのだろう。

2時間前に投稿した記事に読者が一人もいなかった。
このブログは細々としたものだが、それでも、こんなことは初めてだ。

北朝鮮のミサイル戦略が高高度核爆発による電磁パルス攻撃であることがはっきりしてきたのではないだろうか。

島国なので日本は格好の標的かもしれない。

外交レベルや様々なレベルで危機回避のための方策が執られているものと考えられるが、日本国内に暮らすわれわれは覚悟を決めて、個人レベルでの災害対策を準備するべきだろう。

Xバンドレーダー基地のある青森県つがる市の畑にできた穴の話

3月上旬、青森県つがる市稲垣の畑に、ドン！という音とともに出現した直径2ｍの穴の話。

隕石か、と全国ニュースになった。
掘り下げても何も見つからなかったそうだが、隕石にしろ、一体どの位の深さまでメリ込むのだろう。
大きさ、重さ、角度次第だろうが、かなり深くまでメリ込むのではないだろうか。

つがる市といえば、Xバンドレーダー基地、航空自衛隊車力分屯基地を想い出す。
調べてみると、稲垣町福富というところだそうだから、Xバンドレーダー基地から距離にして約10㎞南方だった。
海岸線（日本海側）からは10㎞もない。

屏風山という地域、スイカやメロン畑の東側に田光沼（たっぴ沼）があって、その東側の畑らしい。
昔、バードウォッチングでもしようと思い立ち、この田光沼に出かけたことのだが、余りの人気のなさに寂しくなり、止めたことがある。


話はかわるが、つがる市といえば、JR木造駅のシャコちゃん（遮光器土偶）型駅舎が気に入っている。
列車到着時には目が光るのだそうだが、残念ながら筆者は見ていない。
シャコちゃんは、攻撃を受けることはないだろうから、連休中に津軽地方を旅される方には是非会いに行ってほしいと思う。


写真は青森県観情報サイト　アプティより

『森友学園問題』などは裁判で―朴槿恵逮捕、いよいよやるか北朝鮮

もはや人災模様の『森友』

森友学園問題は、さまざまな教訓を与えた。
だとしても、国内外の緊張が続く中、詐欺師に振り廻される国会での質疑はもはや不必要だ。
あとは法廷でやってほしい。

野党にはウンザリだ。もう少しで政権を倒せるなどと思っているのか。
政権運営能力もないのに。

民進党の野田佳彦元総理は、総理時代、自分の妻は電車に一人で乗っていた、と発言。
日本の総理夫人が単独行動、誘拐の上、1000億円の身代金でも要求されたら、国民の血税で支払うのだろう。
危機管理能力のなさを自ら示した発言は信じられない。

朝鮮半島有事はもう始まっている。
韓国朴槿恵元大統領逮捕。
北朝鮮がこのチャンスを逃すとは思えない。
南北統一に動くとしたら、在日米軍基地からの攻撃を食い止めないわけにはゆかない。
北朝鮮の日本攻撃には中国もほくそ笑む。

騒ぎ立てるとパニックを起こしかねないので、報道自粛しているのだろうか。
あまりに危機感がなさすぎるような。

せめて東日本大震災時の長く続いた停電や断水などを想定した災害対策レベルの個人対策はおこなっておきたい。

センスに恵まれなかった長靴を履かない政務官

きっと務台政務官はクビにされた本当の理由をいまだに理解していないと思う。
ジョークのつもりだったの？

「たぶん長靴業界ももうけたと思う」とかのたまったという話だが、余りにくだらないジョークモドキに辟易というか、「バッカみたい」と思った人が沢山。

わざわざクビになりたいのか、3月11日直前にこんなクダラネー発言。
被災者も発言云々（デンデンと読む場合もあるらしい）より、ＫＹ政務官にウンザリ。

色々と大変な時期なので、こういうひとには辞めてもらって、セイセイした。

務台政務官は元総務省消防庁防災課長でＩＣＳ(Incident Command System 危機管理調整システム、危機対応システム等の訳あり。米国ＦＥＭＡ連邦危機管理局や自衛隊などで採用。）の導入、推進について牽引してきたらしい。このことは残念だったが、先読みが出来ない人にその役割は無理だろう。

電通自殺事件―過重労働だけじゃ自殺はしない。

この問題、過重労働だけがクローズアップされているが、パワハラ、セクハラ、学歴コンプレックスとか嫉妬が、ごちゃ混ぜになった結果、「駄目出しダメ出しの連続で、やり直しさせられてるな、これは。」と思った。
多分、東大卒で若々しく、少しばかり勝ち気な美人でなかったら…。

電通だけじゃなくて、オヤジ文化華々しい職場はこうなる。
思い切って、辞めてしまえば良かったのだろうが、高橋まつりさんは真っ直ぐな性格だったとみえる。

こういう人は上手く育てれば、海外交渉などにはうってつけだったのではないだろうか。
本人もやり甲斐を感じながら仕事に取り組めたと思う。

高学歴の女性は、女性社員の比率が高い職場を選んだ方が良いだろう。
世間では女の嫉妬という話になるが、男の本気の嫉妬は女の比ではない。

これは今回の電通事件とは無関係な話だが、男性上司が女性の部下に恋愛感情を抱き、女が男の誘いをはっきり拒否した場合は目も当てられないようなハラスメントが待っているだろう。

気象庁が時々こんな警報まで出しておいて何事もなく解除となる青森県

『低気圧通過　暴風吹かず　りんご被害なし（青森県）』
県内は３日、低気圧の通過に伴ない津軽と三八上北に一時、暴風警報が出された。このため、弘前市は弘前公園で予定していた「石曳き」などの催しを中止した。しかし、強い風は吹かず、りんごの落下被害などはなかった。暴風警報は午後３時過ぎに解除された。
[ 11/3 19:50 青森放送]

青森県では、こんなことがよくある。
注意報ならまだしも、警報まで出しておきながら何事もないのだ。
注意報と警報の発出基準を示してもらわないと困るくらいだ。

注意報も警報も関係なく、こんな日は外出して欲しくないことでもあるのだろうか、と勘繰ってしまう。

稲田防衛大臣のファッションは自衛官や官僚の士気低下をもたらす

以前、二度ほどこのブログで皇居での認証式における女性閣僚の服装について書いたことがある。
昭和22年に宮内庁長官から発出された『平服で』という通知は無視され、ロングドレス着用は園遊会と認証式の区別さえままならぬ宮内庁が示したドレスコードだろう。

ところで、稲田大臣のファッションについては、防衛大臣就任以前から、その立場に相応しくないのではと多くの人が思っていた。

防衛関係の視察の際は、防衛省が準備した服か（迷彩服まで求めないが）または濃紺か黒のビジネススーツでこと足りる。

妙なリボンに目が行って、あれでは自衛官も防衛官僚も士気が低下しないか心配である。

マスコミや世論に揚げ足をとられてばかりで、気の毒な感じもしないではないが、突っ込まれやすい素地はあるように思う。稲田氏本人も防衛大臣にはなりたくなかったに違いない。
こうなることと世間は判っていたわけで、中谷防衛大臣続投がよいと思った人は多かったと思うが、これも党運営上の戦略なのだろう。