皇室は海外に向けて元皇族結婚問題の責任をバカな国民になすりつけるのか

筆者は皇室に親しみを抱いている国民の一人であった。

このところの海外における秋篠宮家元内親王の結婚に関する報道は、あたかもジェンダーギャップや女性の人権問題に対する日本国民の無理解が原因であるような受け止め方をされる結果となっている。日頃の行いが悪いから、こうなる。

しかし、これは大変由々しき問題である。

小室夫妻の日本国内とNYでの態度には歴然とした差があり、中でも小室計算の小賢しい高さに呆れかえるばかりである。

宮内庁、政府の不甲斐なさに呆れ果てる。

菅前総理の退任直前の訪米も、「何しに行くのか」と言われたが、想像できるではないか。

ファイザー、モデルナと引き換えにVISAや警備上の特別待遇を依頼したのではないだろうか。

一国の総理が、分別のない若いカップルと教え諭すことさえできないその親のためにパシリを務めたのではないかとの推測にいたり、嘆息するばかりである。

修行して出直して来い、と言いたい気分だ。

たとえ、陰謀説が出ようとも、評価は「お点が赤座布団の上にのっかっているよ。」の世界だ。

デジタル庁ー上手くいくか、いかないか、パッと見わかる

これを見て、「デジタル庁」が上手くいかないか、わかった気がした。

このパフォーマンスのセンスの無さといい、訴える力の弱いこと。

訴えるべきは、デジタル庁の名前ではなく、何を可能にするかだ。

官僚と政治家の限界をみせつけるだけに終わった、センス皆無のパフォーマンス。

バカなの？イカの像の能登町コロナ交付金返還すべし

いくら何でも、コロナ禍による観光客減少対策、話題作りとはいえ
国からの交付金2500万円をイカのモニュメントに費やすとは言語道断。
日本の恥だ。

2500万、耳を揃えて即刻、国に返還すべし。
アベノマスクに匹敵のバカな金の使い道。
補助金交付受ける資格なし。

英国BBC報道に「海外でも話題になった」と勘違いも甚だしい馬鹿さ加減。
多くの人がコロナ禍で困窮し、自殺者も増加している中、この愚行を思いとどまらせる
人間が一人も町にいなかったのだろうか。

自分一人で2500万円を貯蓄する苦労を想像してみたらいい。

BBCは、コロナ禍の世界の中でトップクラスの愚かな行いをお慰みにしただけだ。
この町、やがて米一粒に泣くことにならなければよい。
まともな町民が気の毒だ。

去る黒川氏があげた狼煙の意味は？海外メディアはゴーン氏逃亡幇助犯逮捕を大きく報道。

行動が常に監視されていることなど、渦中の人、黒川東京高検検事長自身が承知していないはずはない。
同席した朝日新聞社員と産経新聞記者も同様。
当然、判っていてやっているのだから、黒川氏らは唯々諾々ではなく、世間に広くアピールしながらの退場を選択したわけだ。麻雀賭博疑い、ということにして。検察トップがそんなドジを踏むはずがない。

それが安倍政権に対する忖度なのか、一種の脅しに当たるのか、それとも別の目的があるのか筆者にはわからない。
黒川氏の任命責任は法務大臣。だとすれば安倍首相に累は及ばないだろう。
また、麻雀仲間とは情報共有している、というアピールなのか。朝日と産経、という選択の意味は何なのだろう。

折しも、ゴーン元日産会長の国外逃亡を助けた元グリーンベレー隊員親子が米国で逮捕されたというニュースが国内外で報じられている。海外での注目度はかなり大きいようだ。　
東京オリンピック開催のゆくえについてのバッハ会長発言も海外の方が取り上げているようだ。
一方、日本国民の目は黒川麻雀賭博疑い辞任のニュースに釘付けである。このタイミングの一致は何なのだろう。
黒川氏はゴーン氏問題で大きな役割を果たす立場であったという森雅子法相の答弁も思い出される。
筆者のような一般国民には知る由もない国内外の政財界の暗闘の一幕なのか。　
何か、シナリオに従って進行しているドラマのような印象を受ける。
黒川氏は単に安倍氏と取り巻きの守護神にしか過ぎないのか。
このような推測は素人には難しい。

日本における政治経済の混乱を喜ぶ人々は一体誰だろう。　喜んでいる人間はきっと、息を凝らして成り行きを見つめていることだろう。

筆者は新型コロナウイルスパンデミックやら、近頃気になる地震に備えておこうと思う。

また～？ KYすぎて自粛より疲れる『#首相に質問「コロナ」対策の疑問に答えるライブ番組』

#首相に質問　「コロナ」対策の疑問に答えるライブ番組

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府はさまざまな対策をとっていますが、国民からそれらの対策を巡り疑問が出ているのも現状です。ヤフーとドワンゴでは、5月6日20時から「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」をライブ配信します。　えー！

パンデミックについて、基本的なことをどうやら理解していないらしいことに、国民も、薄々というか、はっきりと気づいているのに、感染制御の専門家や知識人のお力ばかり当てにして、なんとかなるとでも思っているのか。　
このKY加減には、ほとほと呆れ果て、疲れ果ててしまう。　行動自粛による疲労感より、この方の言動や行動の方がずっしりと身にこたえるではないか。一生懸命やっているから頑張ってね、と許されるのは、将来のある生徒児童の話だ。

見ました。緊急記者会見。収入が半減した中堅・中小企業に最大２００万円を支給する「持続化給付金」の給付開始時期について、自信を持って「早ければ８月から給付を開始する」と断言する姿を。　あんなに大きな声で話していたのに、自分の間違いに全く気付かず、話を続けられるとは…。
「まさか！」と、こちらが絶句してしまった。この総理の頭の中は真っ白になっているのではないだろうか。

特別定額給付金１０万円についてはみな辞退などしないで、自分たちで社会の景気循環をよくするために使った方がよいでしょう。
不良品続出のマスクやら、政策と名付けるには恥ずかしいイベントばかりに湯水のように使われるよりはるかにましだ。

嫌な予感―マグニチュードの割に広域でひど過ぎる北海道胆振東部地震

今朝がた、9月6日午前3時8分に発生した北海道胆振東部地震、マグニチュード6.7にしては震度も範囲も大きく、はて？と思わざるを得ない。
国立研究開発法人防災科学技術研究所　高感度地震観測網『Hi-net』のここ7日間における最新震源情報の図を見てみると、筆者としては、今朝の地震震源の南に位置する青森県東方沖の空白域に目が行ってしまう。ああ、この付近には六ヶ所使用済み核燃料再処理工場と東通原発があるのだが…。

青森県東方沖震源の地震が連続す

ここ２日ばかり、青森県東方沖および北海道浦河沖で地震が連続して起きている。
今しがたの地震はゆらゆらと少し長い地震で、津波に襲われた東日本大震災を想い出してしまった。

２３日００時０６分ころ、青森県東方沖（北緯４１．３度、東経１４２．７度）で、震源の深さ約２０ｋｍ、Ｍ４．８
２４日０５時５２分ころ、浦河沖　　　（北緯４１．６度、東経１４２．０度）で、震源の深さ約６０ｋｍ、Ｍ４．０
２４日２３時１６分ころ、青森県東方沖（北緯４１．１度、東経１４２．７度）で、震源の深さ約１０ｋｍ、Ｍ５．１

岩手県内陸部においても、先週あたりから地震が比較的多く発生しており、不安な気分になっている。

心配な青森県東方沖地震

図は国立研究開発法人防災科学技術研究所 Hi-netの地震観測システムより
全国的には大きなニュースにならないが、地震の空白域だった青森県東方沖を震源とする地震が、このところ頻度を増している。

昨日7月2日午前2時27分、マグニチュード4.8、青森県東通村で震度4、20時53分マグニチュード5.0、最大震度3の地震が起きている。

東通といえば運転停止中の東通原発があるし、六ヶ所村には使用済核燃料再処理工場がある。

三陸地域北部は南部に比し、2011年の東日本大震災では大きな被害を免れたわけであるが、いつか大きな地震・津波に襲われるのではないかと心配である。

千葉東方沖、秋田駒ヶ岳で地震頻発

気象庁は千葉県東方沖のスロースリップ現象というプレートの動きに注意を促している。

秋田駒ヶ岳付近でも地震が増加しているようだ。噴火が心配だ。

トランプ政権鉄鋼アルミ関税―ボーイングvsボンバルディア、カナダへの報復？

トランプ政権が鉄鋼25％アルミ10％の関税導入問題。
米国の中国叩きか、という論調が多いが、もしかして、単に目先の怒りを晴らしたいトランプ政権の目的はカナダへの報復ではないのか。
おかげで世界経済全体にも悪影響が波及しそうだ。

ロイター通信は1月27日、以下のように伝えている。

ボンバルディア勝訴、米委員会がボーイング主張認めず

『［ワシントン／モントリオール　２６日　ロイター］ - カナダ重工業大手ボンバルディア(BBDb.TO)がジェット旅客機「Ｃシリーズ」を米国市場で不当廉売していたなどとして、米ボーイング(BA.N)が同社と争っていた訴訟で、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２６日、ボーイングの訴えを退け、ボンバルディアの主張を認める判断を示した。

４人の委員全員が、ボンバルディアの価格はボーイングに損害を与えないと判断した。「Ｃシリーズ」に３００％近くの関税をかける米商務省の方針も退けた。
事前の予想では、ボーイングの訴えが認められるとの見方が広がっており、想定外の結果となった。ボンバルディア株はこの日一時２２％急騰。ボーイング株はほぼ変わらずで取引を終えた。

ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）のシニアフェロー、チャド・バウン氏は「事実や証拠の重要性があらためて浮き彫りとなった。トランプ大統領がいくら保護主義を主張しても、通商政策に関するＩＴＣの訴訟手続きは支障なく機能した」と述べた。
またダン・ピアソン元ＩＴＣ委員長は「１人の委員もボーイングの主張に耳を貸そうとしなかった。『米国第一主義』はホワイトハウスや商務省では通用するだろうが、ＩＴＣのような独立機関では通用しない」と語った。

ボンバルディアは声明で、今回の判断について「技術革新、競争、法の支配の勝利」で、米航空会社や旅行客の勝利と指摘した。
一方、ボーイングは「不正な政府助成によりボーイングが何十億ドルもの損害をこうむった」ことが認められず失望した、とのコメントを発表した。』

青森市ボランティアポイント制度における「雪下ろし」議論にみる雪害対策の問題点

ここ数日、青森市をめぐる話題が続いている。

匿名の人物からの20億円という巨額の寄付、そしてボランティアポイント制度における除雪にかかわる支援についてである。

青森市ボランティアポイント制度における雪対策支援として以下５事業があげられている。

・ひとり暮らし高齢者世帯除雪奉仕活動：ひとり暮らしの高齢者世帯除雪
・屋根の雪下ろし奉仕活動：積雪が1mを越えたときに実施する屋根の雪下ろし
・福祉の雪対策事業：「福祉の雪協力会」の一員として除排雪活動
・冬期歩行者空間確保除雪機貸与事業：市から貸与される除雪機を使用した地域の歩道除雪
・冬期児童通学路確保に関わる除雪機貸与：事業市教育委員会から貸与される除雪機を使用した小学校通学路の除雪

青森市の除雪ボランティアに関する昨年のニュース写真を見て、思わず眉をひそめた。高齢者住宅の除雪作業に当たっている中高生はビブ（ゼッケン）だけ装着し、ヘルメットも帽子も着用していないのだ。作業管理と監督体制は一体どうなっているのだろう。
住宅周囲の除雪でも落下した屋根雪の下敷きになった死亡例が後を絶たない。子どもたちの安全は大人が守ってやらねばならない。
人口減少高齢社会の克雪は背に腹をかえられない深刻な問題である。
高齢者が個別に暮らすための支援には行政も行き詰まっており、苦しいところだろう。

除雪作業の中でも「屋根の雪下ろし」は特に大きな危険を伴う。屋根雪下ろしボランティアのニュース映像ではしばしば命綱を装着していないボランティアを見かける。転落したらどうするのか。
雪国で生活したことのない人が意外と知らないのは、積もった雪の下層は雪ではなくて完全に氷だということ。作業者が屋根から転落した上に、雪崩を打ったように氷の塊が落下してくるのである。

青森市と青森市社会福祉協議会ＨＰを確認すると、残念なことに青森市の方は社協に振っている形で、ボランティア活動保険加入については記載がない。
毎年雪害や除雪作業で死者が出ていて少し慣れっこになっているのか、除雪作業に対する危険意識が希薄なのではないかと考えてしまう。
ボランティアポイント制度がいいアイデアだとか安易だとかという以前に、高齢社会をどのように生きてゆくか、どのように暮らしてゆくのかが切実な問題なのである。
青森市や青森市社協はボランティアの除雪作業における安全確保に配慮した上で、協力者を募るべきであろう。

消防統計は火災と救急搬送が主体で、自然災害や対策に伴う事故（労働災害扱いになるためか）による数が余り見えて来ない。雪害・除雪作業では毎年、多数の死者・負傷者が出ている。
消防庁の調べでは昨シーズンの雪下ろし・除雪作業の死者は判っているだけで23名、その他落雪や倒壊家屋の下敷きになるなどした死者は４名、雪害による負傷者600名（おそらく搬送数）を超えている。
消防統計は救急搬送された数であるから、転倒等による骨折・打撲などで救急搬送されず、報告されていないものは数千名のレベルと考えられる。

雪害や除雪作業の問題点や注意喚起は内閣府や国土交通省のＨＰにアップされている。
管轄が海上保安庁を含む国交省、法務省・警察庁、総務省・消防庁、防衛省・自衛隊、環境省、厚労省等々に跨っている問題の総括を内閣府・国土交通省に任せるだけでは迅速な対応は不可能と思われる。

自然災害やいわゆるＣＢＲＮＥ（化学、バイオ、放射性物質、核、爆発物）対策とその復旧復興にかかわる危機管理専門部局の設立を急ぐべきではないのか。

このところ頻発 秋田内陸地震と連動しているようにみえる宮城福島沖地震

このところ岩手・宮城・福島太平洋沖で地震が頻発しているが、「はるか沖」が多いため、マグニチュードの規模の割に震度が小さいのでクローズアップされていない。
また秋田県内陸南部（+岩手県内陸）でも地震がしばしば発生している。

明治三陸地震津波の後、わずか二か月余りでM7.2の『陸羽地震』が発生しており、三陸地震に誘発されたと考えられているということだ。
この二つの地域における地震はセットで警戒した方が良いのかもしれない。
ちなみに岩手県側の真昼山地東縁断層帯の一部である高さ2ｍ長さ6㎞に及ぶ川舟断層は、今でも素人目に確認できる。

国立研究開発法人防災科学技術研究所
Hi-net高感度地震観測網


明治三陸地震は1896年（明治29年）6月15日午後7時32分30秒、日本の岩手県上閉伊郡釜石町（現・釜石市）の東方沖200kmの三陸沖（北緯39.5度、東経144度 を震源として起こった地震。マグニチュード8.2- 8.5の巨大地震
死者・行方不明者：2万1959人（北海道：6人、青森県：343人、岩手県：1万8158人、宮城県：3452人）
行方不明者：44人
負傷者：4398人
物的被害
家屋流失：9878戸
家屋全壊：1844戸
船舶流失：6930隻
その他：家畜・堤防・橋梁・山林・農作物・道路などの流失・損壊/font>

陸羽地震は1896年（明治29年）8月31日午後5時06分27秒に、秋田県と岩手県の県境にある真昼山地の直下（北緯39.5度、東経140.7度）で発生した逆断層型の内陸直下型地震（大陸プレート内地震）
マグニチュード7.2、震源は10kmより浅く、震源地付近で震度6、一部で震度7の揺れがあったと推定されている。
被害は横手盆地の内部と東側の山地に集中し、仙北郡の千屋・長信田・畑屋・飯詰・六郷などの集落では全戸数の7割以上が全半壊。死者209人、負傷者779人、家屋全壊5792戸、半壊3045戸、山崩れ9899箇所に及ぶ

ちょっと気になる報道されないﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ5.9深さ10km三陸沖震源の広域地震

夜中に少し長い横揺れで目をさました。
収まったので再び眠りについたものの、記憶にないが、目覚ましを止めて二度寝、寝坊した。

平成29年09月21日01時43分 気象庁発表
21日01時37分頃地震がありました。
震源地は三陸沖（北緯38.0度、東経144.4度）で、
震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は5.9と推定されます。



これほど広域だった地震だが、震度２どまりだったのでニュースにならなかった。
報道したのはロシアのスプートニクだけ。
三陸沖のアウターライズ地震というものが気になっていただけに、深さ10㎞のこの地震は気になる。
揺れは小さいが大きな津波は三陸では経験されているところである。


こちら国立研究開発法人 防災科学技術研究所　Hi-net高感度地震観測網より

くさるな稲田朋美議員―福井県で地方自治の腕を磨いて新時代を切り拓く道を進むべし

稲田大臣が、オヤジだらけの制服組や官僚トップからは徹底的にお客様扱いされ、つんぼ桟敷（つんぼは差別用語か）に置かれたとは想像に難くない。
それでいて責任は取らねばならないのが大臣の宿命なのだろう。

大臣に期待されることは組織運営、政治力だろうに、そもそも安倍総理が中国や左翼への当てつけで行った人事に問題がある。

人脈のない防衛省で、制服組、官僚のバランスを取りながら組織改革を進めつつ、最高の機能を果たせるような手綱さばきなどというものは相当の手練れ、かつ、あくどくなければできない相談だ。失礼ながら組織を率いるのに不慣れな弁護士出身の大臣には荷が重い仕事であったに違いない。
野党に回れば舌鋒鋭く切り込んでいく論客が同時に組織運営にも秀でている、という人材は相当稀だろう。

稲田氏は今のままではスティグマを返上できない。この際、地方自治に転出して組織運営の腕を磨き、いずれは新たな党派の結成に臨んだ方が先が拓けるような気がする。
福井県知事選挙は2年後の2019年、現西川知事は4期目だというから、時間は十分ある。

豊洲と築地が同等だって？食の安全を報じないマスコミ

市場建物内で地下水を汲み上げて使用するわけではないから、豊洲の方が築地よりはるかに安全だ。
築地が満たさない衛生基準を間違いなく豊洲はクリアしているはずである。

小池知事がどうとか土壌汚染がどう、は二の次にして、マスコミは『食の安全・安心』について、原点に戻って、よく調べた上で報道すべきだと思う。

数千億円も費やして、どうするつもりなのだろう？

小池都知事は選挙準備より首都行政の推進を図らねばならない立場であるはずだ。
安倍総理は小池氏の肩をもってきたが、これからはそうもゆかないだろう。

都民と、都知事に信じてもらえない有能で真面目な都職員が気の毒だ。