グローバル・タックス研究会 ~Study Group On Global Tax~

貧困のない、公正かつ持続可能なグローバリゼーションのための「グローバル・タックス」を提言する、市民研究グループです。

東京新聞「エネルギー白書 原油価格 実体の倍 投機マネー影響」

2008-05-28 | ニューススクラップ
                   <昨年の『エネルギー白書』より>

とどまるところをしらない原油高騰。『エネルギー白書』は実需での価格は50-60ドルと指摘しています。アジア各国での燃料アップに対する騒乱のもようを朝日新聞が伝えています。このところの食料危機とあいまって、途上国の貧しい人々の生活はかつてなく厳しい事態となっています。何とか投機マネーを規制するための取り組みを強めたいものです。

エネルギー白書 原油価格 実体の倍 投機マネー影響(東京新聞 5月27日夕刊)

 政府は二十七日、二〇〇七年度のエネルギー白書を閣議決定した。現状の原油価格について需給バランスで五〇-六〇ドルが決まり、それ以外は投機資金の流入などが押し上げていると指摘。「原油高騰が続けば、実体経済への深刻な影響が懸念される」と警告している。…高騰への対応策は、産油国の安定化や供給方針の透明性向上、国際機関を通じた投機資金の実態調査を挙げた。しかし金融市場への規制強化の必要性には踏み込まなかった。…

燃料アップ 騒乱の芽(朝日新聞 5月27日)

 アジア各国、補助金カット 石油トラック強奪騒ぎも

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