寺島実郎氏、投機マネー規制のため通貨取引税の必要性を主張
5月9日の朝日テレビの報道ステーションは「ＮＹ原油、連日の最高値更新」という特集を放映していました。そこにコメンテーターとして出演していた寺島実郎氏（財団法人日本総合研究所会長）が、原油高騰の主要な原因は投機マネーが先物市場に流れ込むことであり、それを押さえるためには通貨取引税が必要である、と解説していました。
以下は、3月17日付毎日新聞電子版に載った彼のインタビュー記事です。
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/report/news/20080317org00m020019000c.html
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原油市場は、需給関係に基づき価格が形成される構造でなくなり、投機的資金がどれだけ流れ込むかで価格が決まっている。このマネーゲームの危うさがＷＴＩ原油先物価格に表れている。ＷＴＩが本来対象とする需要量は、米テキサス州ヒューストン地域の日量70万バレル前後。これに対し、市場での取引量は1日3億バレルを超えている。昨年の世界の原油生産量が日量8600万バレルであることも考えれば、この数字がいかに異常かがわかる。
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確かテレビの方では「市場での取引量は1日5億バレルにも達する」と言っていたと思いますが、大雑把に言って、世界中で消費する量の３～５倍（ＷＴＩ本来の消費量の60～70倍）の取引がたったひとつの先物市場で行われているのです。まさにバーチャル経済そのものです（この記事では通貨取引税のことは言っていませんが）。
この原油市場での暴騰、そしてこれと並んでの穀物市場での暴騰により、私たちのエネルギーや食料という生活必需品が10～20％も上昇する事態となっています。それ以上格段に厳しいのが、原油も食料も大量に輸入している貧しい国々です。そのことにより懸念されていた食料暴動が各国で起こりつつあります。
緊急（食料・エネルギー）支援その他行うべき課題は多いのですが、本格的に投機マネーの商品市場への流れ込みをストップさせる対策案（通貨取引税の具体的に制度化、商品市場規制など）を提示し、政府や国際機関に迫っていくことが緊喫の課題として浮上しています。
このような規制は、税金や課徴金（先物市場の場合には証拠金）制度を伴うが故に、税収等の財源を生み出すことができます。これは広く国際連帯税として活用できることになります。
