最近の雑誌等に掲載された国際連帯税に関する文章、論文を紹介します。
●週刊『金曜日』（2009/03/13）
・タイトル「“国際連帯税”の導入を急げ」（著述者：岡田幹治・ジャーナリスト）
＊国際連帯税に関する歴史的経緯とその意義をコンパクトにまとめています。また、国際連帯税をめぐる国際・国内動向についても言及しており、超多忙の方にお勧めです。
●月刊『世界』（2009年3月号）
・タイトル「金融危機と国際連帯税」（著述者：金子文夫・横浜市立大学教授）
＊世界金融危機から派生した二つの課題（MDGｓの達成、金融市場の規制）に一石二鳥の効果をもたらすのが国際連帯税であり、その構想は21世紀のグローバル社会に相応しい制度へと発展する可能性を持っているという立場から、様々な論点を提示しています。大雑把に整理すると、①国際連帯税に関する歴史的分析とトービン税との関係、②もうひとつの国際連帯税とも言える脱税等の「不正な資金フロー」の規制とグローバルガバナンスの可能性について、とても要領よくまとめられています。
●月刊『現代思想』（2009年3月号）
・タイトル「環境・国家・資本主義」（対談者：萱野稔人・津田塾大学准教授／諸富徹・京都大学准教授）
＊諸富氏－－「国民国家に代替する超国家組織がない中で、金融や気候変動などグローバルな課題に対して、その基本的財源として“グローバル課税”がいろいろ提案されており、その中ですでに航空券連帯税が導入され、これはグローバル課税の原初形態と言ってよい。かつてトービン税のことを書きつつ実現ははるか先のことと思っていたが、急速にグローバル課税の提案がで、かつ一部実施されている状況からして、ある種のグローバルガバナンスの萌芽形態が立ち上がりつつあるのではないか」（以上、要約）と述べています。
●季刊『ピープルズ・プラン』（2009年冬、第45号）
・タイトル「国際連帯税（通貨取引税）の実現に向けて」（著述者：千村和司・オルタモンド）
＊昨年11月に開催された「国際連帯税」東京シンポジウムでの、とくに通貨取引税の実現可能性についての、財務省（永長審議官）側の問題提起を－－それはとりもなおさず実現困難性の指摘であるが－－詳しく紹介しています。また、日本政府を国際連帯税導入へと動かすのはやはり国民的な大きな支持が必要であることが、シンポジウムを通して明らかになったことも伝えています。超党派の議員連盟ができるなど通貨取引税への関心が広がっていることから「一部で言われているように通貨取引開発税の導入が既成事実であるかのような認識は誤り」であり、今こそ市民側のイニシアティブによる構想や制度設計が必要となっている、と訴えています。
