グローバル・タックス研究会 ~Study Group On Global Tax~

貧困のない、公正かつ持続可能なグローバリゼーションのための「グローバル・タックス」を提言する、市民研究グループです。

国際連帯税>洞爺湖サミット前後のメディア報道

2008-07-25 | ニューススクラップ
国際連帯税に関して洞爺湖サミット前後のメディア報道の一覧です。この他ネットに載らない記事やネット配信がすでに消去されている記事もあります。秋田の新聞「さきがけ」の社説は格調も高くお薦め記事です。

◆自由民主党(6月13日)「地球温暖化対策推進本部中間報告 最先端の低炭素社会構築に向けて」http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/seisaku-015.html

◆ロイター(6月29日)「通貨取引税など国際連帯税の導入、検討の価値あり=ADB総裁」
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-32485720080629

◆毎日新聞(6月30日)「読む政治・選択の手引:どうする地球温暖化(その3止) 破局回避へ動く世界」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080630ddm010010143000c.html

◆ロイター(7月2日)「法人実効税率『やや高い』、消費税上げは国民合意が大前提=自民税調会長」
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK013076920080702

◆さきがけ(秋田の新聞 7月2日)「社説:国際連帯税導入 日本も主導的な役割を」
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20080702az

◆社会民主党(7月4日)「『洞爺湖サミット』への社会民主党からの提言 ~平和・人権・環境のためのG8の社会的公正責任を」
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/eco/eco0807_g8.htm

◆朝日新聞(7月4日)「法人実効税率引き下げ、極めて慎重な検討必要=杉本財務次官」
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200807040085.html

◆公明新聞(7月5日)「温暖化防止へ総合戦略 田端正広 党地球温暖化対策本部長に聞く」
http://www.komei.or.jp/news/2008/0705/11931.html

◆共同通信(7月7日)「貧困途上国の債務免除を 市民サミット分科会で提言」
http://office.kyodo.co.jp/feature/toyako_summit/2008/07/post_39.html

◆G8メディアネットワーク(7月8日)「『札幌宣言』に向けて~7月7日の市民サミットより~」
http://news.g8medianetwork.org/ja/node/452

◆NHKRadio Japanフォーカス(7月8日)「国際社会を変えるか? 国際連帯税」
 ⇒18カ国言語で報道

◆朝日新聞(7月9日)「投機マネーの制御に踏み出せ」(寺島実郎さん)
http://www.asahi.com/special/08007/TKY200807090314.html
 ⇒5日付東京本社版に載った記事です

◆しんぶん赤旗(7月13日)「第6回中央委員会総会 志位委員長の幹部会報告」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-13/2008071317_01_0.html

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