「国際連帯税」東京シンポジウム2010
～グローバル通貨取引税・航空券連帯税の実現に向けて～
◎日時：2010年9月26日 午後１時開会（12時30分開場）
◎場所：東洋大学 白山スカイホール（白山校舎2号館16階）
（都営地下鉄三田線「白山」駅A3出口から「正門・南門」徒歩5分）
・地図：http://www.toyo.ac.jp/access/hakusan_j.html
◎主催：国際連帯税推進協議会（寺島委員会）
国際連帯税創設を求める議員連盟
国際連帯税共同キャンペーン
◎共催：東洋大学大学院福祉デザイン研究科福祉社会システム専攻
◎資料代：１０００円
◎参加申し込み先：
「9.26シンポジウム参加」とお書きの上、
お名前、ご所属を明記して、下記までにお送り下さい。
・e-mail: acist.japan@gmail.com FAX: 03- 6803-2117
◎定員：１５０人（早めに申し込みください）
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深刻化する世界の貧困や地球環境問題－－そのひとつの解決策として国際連帯税や国際金融取引税の議論が内外で高まっています。日本においても超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」のもと、2009年4月に寺島実郎氏（日本総合研究所会長／多摩大学学長）を座長として「国際連帯税推進協議会」（以下、協議会と略）が設立され、国際連帯税とくに通貨取引税の実現方法を検討してきました。昨年12月に中間報告書を作成し、国内はもとより海外においても問題提起を行い、議論活性化の一助を担ってきました。
協議会は今年9月初めにに最終報告書を提出する予定です（報告書のメイン提言は「グローバル通貨取引税の導入」を予定）。本シンポジウムは、この最終報告書の内容を市民、研究者、国会議員、政府関係者、メディアに広く知らしめることを目的とします。座長の寺島実郎氏から「国際連帯税： 地球規模課題に対する新しい政策提言」（仮題）と題した記念講演を行っていただきます。
一方、協議会と同時期に設立されたのが、国際連帯税を日本の市民レベルで盛り上げていくことをめざす「国際連帯税を推進する市民の会（アシスト： Association of Citizens for International Solidarity Taxes）」です。そのアシストが中心となり他のNGOや労働組合とともに、このたび「国際金融取引、航空券等への課税を求める国際連帯税共同キャンペーン」を立ち上げました。本シンポジウムは、共同キャンペーンに参加するNGO/NPO、労働組合から、また気候変動問題や途上国支援・協力に取り組んでいるNGO/NPOから様々な活動について報告していただき、市民レベルの盛り上げをいっそう図っていくことをもうひとつの目的とします。
地球上の人びとが貧困や環境破壊のない、そしてともに暮らせる社会の実現をめざして、市民、学生、研究者のみなさま多数のご参加をお待ちしております。
国際連帯税とは？
国境を越える特定の経済活動に課税して、世界の貧困・感染症、気候変動対策などグローバルな課題解決のための資金を調達する手法で、国際航空券税や国際金融取引（通貨取引）税などのスキームがある。前者は、すでにフランスや韓国など十数カ国で実施されている。日本でも昨年末まとめられた『2010年税制改正大綱』で「我が国でも、地球規模の問題解決のために国際連帯税の検討を早急に進めます」と謳っている。
＜プログラム＞
●開会（13：00）
●第一部：記念講演と国際連帯税推進協議会最終報告書の紹介
＊政府からのあいさつ（要請中）
＊国際連帯税創設を求める議員連盟からのあいさつ：
林 芳正氏（会長代行：参議院議員）
＊記念講演 「国際連帯税：地球規模課題に対する新しい政策提言」（仮題）
寺島実郎氏（日本総合研究所会長/多摩大学学長）
＊協議会「最終報告書」について（経過と解説）
上村雄彦氏（横浜市立大学国際総合科学部准教授）
●第二部： 国際連帯税実現に向けて／国際連帯税共同キャンペーンからのアピール
＊基調：国際連帯税共同キャンペーンは何をめざすか？
＊共同キャンペーン賛同団体等からのアピールなど
●閉会（17：00）
＜連絡先＞
〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル3F
Tel: 03-6803-2114 Fax: 03-6803-2117（世界連邦運動協会）
Tel: 03-3831-4993 Fax: 03-3834-2406（オルタモンド）
