高千穂線復活おめでとう

高千穂鉄道存続へ準備室　経済団体、４月部分運行目指す
2006年01月07日

　昨年九月の台風１４号による被害で、第三セクターとしての存続を断念した高千穂鉄道（ＴＲ）の経営を引き継ごうと、高千穂町の経済団体が中心となって六日、受け皿会社設立へ向けた準備室を設立した。町内で開いた初会合で四月一日の新会社設立、同十五日の運行再開を目指すことを確認。直ちにＴＲ社長の黒木睦郎高千穂町長に経営譲渡を要請し、黒木町長も歓迎の意思を示した。

　準備室は町観光協会、町商工会、旅館業組合、高千穂地区建設業協会、ＪＡ高千穂地区、西臼杵森林組合の代表十四人で構成。室長には興梠亘町商工会会長が就任した。

　計画では、鉄道を運行する株式会社を設立。トロッコ列車をメーンとした観光鉄道を主力に営業する。当初は、比較的被害が少ない高千穂―日之影温泉駅間（一二・五キロ、五駅）で運行。その後、高千穂―槙峰駅間（二一・一キロ、八駅）を早急に復旧し、将来は延岡駅までの全線復旧を目指す。

　復旧費用はすべて新会社が負担。沿線住民の足として朝夕最低一便は普通列車を走らせる。

　株式会社の出資金は(1)五千万円を下限に町内から集める(2)一株二万円で７０％を法人、３０％は個人から出資を募る(3)上限は法人が百口、個人は十口まで―と決めた。

　出資金が五千万円に満たない場合、二千万円を上限に観光協会が出資する。町外にも広く支援を呼び掛け、集まった資金は経営安定のための基金として保持する予定。また、今月末で解雇されるＴＲ社員二十八人のうち、最低限必要な人員を再雇用する方針。

　会合でこれらの計画を承認した後、興梠室長と町観光協会の原田宗慶事務局長が町役場を訪問。黒木町長に準備室発足を報告し、「会社設立の際にはぜひ経営譲渡を」と要請した。黒木町長は「地元の住民が自分たちの手でトロッコを動かすのだという気持ちで一つになれれば素晴らしいこと。スムーズに経営移行できるよう協力していきたい」と歓迎した。

短区間での収益に課題
　鉄道存続へ高千穂町内の経済団体を中心にした受け皿会社設立の動きが本格的に始まった。当初は観光関連団体だけの予定だった準備室メンバーに建設業、農業など多業種の団体代表が加わったことで、町民の支持が広がる可能性が高まった。

　新会社が設立されても楽観はできない。ＴＲから新会社へ経営がスムーズに移行できるか、国土交通省を交えた話し合いはこれからで、経営移譲への課題などはいまだ明らかになっていない。

　準備室が「最低限」とした五千万円の出資金のうち、半分近くは日之影温泉駅までの災害復旧に費やされる。新会社が当面の目標とする槙峰駅までの復旧にはさらに、億単位の金が必要となる。

　「黒字化は困難」と行政が検討対象にもしなかった短区間での運行再開で収益を上げられるかが課題。何より安全運行が大前提になる。地に足の付いた準備が必要だ。（高千穂支局長・西脇寛）