9ヶ月間の介護福祉施設の倒産が、昨年1年間の倒産件数(23件)をすでに上回っているそうだ。訪問介護では「お金をかけない予防介護」、施設介護では「ホテルコストと食事の保険外し」という法改正(改悪)が大きく影響していると言える。
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福祉・介護事業の倒産、上半期29件(10月24日キャリアブレイン)
今年1月~9月までの老人福祉・介護事業の倒産件数が、昨年の同じ期間より6件増えて29件になったことが、東京商工リサーチの調べで10月24日、分かった。介護保険制度がスタートした2000年以降ではこれまで最悪だった昨年1年間の倒産件数(23件)を上半期だけで既に6件上回ったことになる。
東京商工リサーチがまとめた「07年1月~9月 老人福祉・介護事業の倒産状況」の集計対象は、特別養護老人ホームや通所・短期入所介護施設、有料老人ホームなどの施設系事業と、高齢者や障害者の居宅で介護・ケアなどを提供する訪問介護系事業。破産や民事再生などの法的整理以外に、銀行取引停止処分などの私的整理もカウントした。自主的な廃業や解散などは含まない。 集計結果によると、07年1月~9月の倒産件数の内訳は、施設系が16件、訪問介護系が13件で、老人福祉・介護事業全体では06年の同じ期間と比べて13件多い29件になった。06年には年間ベースで23件の倒産が発生しており、今年は9月時点でそれを既に6件上回る勢い=表=。
また、負債総額は68億2,300万円と06年の同期から35.6%減少したが、過去10年間(年間ベース)では同年に次ぐ高い水準で推移している。
介護保険制度が始まった2000年以降の倒産件数の推移(年間ベース)を見ると、施設系では05年に前年より4件多い11件が発生し、増加傾向が鮮明になっていることも分かった。訪問介護系の倒産は当初は低水準で推移していたが04年(4件)ごろから増え始め、06年には12件と前年の4件から一気に3倍に増えた=表=。06年は年間で施設系11件、訪問介護系12件となっており、07年は上半期だけでこれらをそれぞれ上回ったことになる。
商工リサーチは、05年10月に実施された施設入所者の居住費・食費の全額自己負担化が、費用の徴収難や退所者の増加につながっていると分析。さらに、施設に給付されていた「基本食事サービス費」が同じ時期に廃止されたことで施設系のサービスが「大きな影響を受けた」と指摘している。
一方、訪問介護系の倒産が増加傾向にある点については、06年に実施された介護報酬の引き下げや制度の抜本改正が「事業者を直撃している」とした。
商工リサーチの担当者は「小規模事業者の倒産が多く、法改正の影響が大きいと見ている。事業所数は年々増えているが、人材不足などの課題もあり、収支を成り立たせるのは実際には容易ではないということだろう」と話している。
けいちゃんは野菜と炒めて食べるのが一番美味しくて、郡上方面に行くと必ず買ってしまう。応援したくなる記事である。
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けい(鶏)ちゃん全国進出だ 県の特産品目指し組合設立(10月24日中日新聞)
「けい(鶏)ちゃん」全国に羽ばたけ-。一九五〇年ごろから奥美濃や南飛騨の家庭料理として親しまれているけいちゃんを全国に広めようと、高山市と下呂市、郡上市のメーカー四社が「飛騨美濃鶏ちゃん協同組合」を設立した。県の特産品として販路拡大や新製品開発を目指しており、組合への加入を呼び掛けている。
十月十六日に設立し、二十三日、高山市内で発表した。けいちゃんは、一口サイズに切った鶏肉をみそやしょうゆ、塩などをさまざまに調合したタレにつけ込み、キャベツなどの野菜を混ぜてフライパンなどでいためるのが一般的。家庭や食堂、食品メーカーごとに独自の味付けをしている。
県内では十数社が味付け肉の真空パックを販売しており、地元だけでなく名古屋のスーパーにも並んでいる。四社によると、平均の小売価格は二百七十グラム入り一パックが三百円ほどという。
組合設立で共同の宣伝や販売、品質を上げるための研修セミナーをするほか、共同の仕入れや商品開発も検討する。四社のうちの一社が「鶏ちゃん」の商標登録をしており、この名称は、組合員になれば使える。協同組合の代表理事を務める萩原チキンセンター(下呂市)代表取締役の日下部譲さん(39)は「日本を代表する食文化にしたい」と意気込んでいる。 (矢嶋宏明)
憲法草案の情熱を描いた映画「日本の青空」の上映会が行われます。
11月16日(金)ケアハウスささゆり(岐阜市北山1丁目15番25号)
午後2時~、午後6時~ (2回上映)
11月24日(土)東部コミュニテーセンター
午後2時~
鑑賞ご希望の方は、岐阜健康友の会(058-244-3522)、岐阜民医連労働組合(058-241-2041)までお問い合わせ下さい。
![Cover0739 Cover0739](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1f/cf/3180dd528b1b53d4a569fccad1e83d55.png)
岐阜県地域医療対策協議会が医師不足の解消に向けた行動計画をまとめたそうな。
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医師不足解消へ行動計画 県地域対策協(10月18日岐阜新聞)
医師不足や地域偏在などで危機的な状況になっている県内の医療について検討してきた「県地域医療対策協議会」は17日、「地域医療確保のための行動計画」をまとめた。
▽周産期医療体制の整備▽医師の養成人員増と地域密着の促進▽医師・看護職員確保のための環境整備▽県民への普及啓発―などが柱。医療関係者と行政、岐阜大学、県民が協働し、それぞれが今後取り組むべき役割と対策を具体的に示した。
周産期医療体制整備は、県総合医療センターの総合周産期母子医療センター指定に向け、大学は医師の派遣協力、開業医は診療支援などを行い指定に必要な医師を確保する。また、妊婦救急搬送は病院と消防の共通マニュアルを作成。再就職を目指す女性産科医師らの再就職もバンクを創設し、促進する。
医師の養成人員増と地域定着は、大学卒業後一定期間、県内医療機関に勤務する学生への奨学金を県が創設。岐阜大は地域枠定員増のほか、県からの寄付講座を活用し、地域医療を担う医師養成に努める。
医師確保は、県が創設するドクターバンクを医師会が全面的にバックアップ。病院は定年退職した医師を再雇用するなどして、環境を整える。
県民に対しては、かかりつけ医を持つことや安易な救急車要請の自戒など、医療を受ける側としての意識改革を求めた。
この日の会議で、古田肇知事は「垣根を超えた連携に感謝したい。勤務医の就労環境の支援や救急医療体制の整備など、具体策を実行し、地域医療の確保と維持に努力する」と話し、野尻擴県医師会長も「地域の状況に応じて、勤務医との協働を進めたい」と述べた。