キャリアブレインネットが5.29白衣の中央集会の記事を載せていましたので紹介します。
－－－－－（以下）
医師・看護師をふやせ！地域医療をまもれ！こんな願いが込められた「安全・安心の医療と看護の実現を求める５・29白衣の中央集会」が５月29日、東京都千代田区の星陵会館で開かれた。47都道府県から約550人の看護師らが参加。全国各地で医師・看護師などの医療従事者の不足が深刻な社会問題となる中、政府に対策の強化を求める運動に全力を尽くすことを確認するとともに、約100万の国会請願署名を持って全国会議員に事態の改善を要請した。
集会は、日本医療労働組合連合会（日本医労連）・全国大学高専教職員連合（全大教）・日本自治体労働組合総連合（自治労連）でつくる「医師・看護師ふやせ！ ５・29『増員署名』国会行動実行委員会」が主催した。高齢社会を迎え、医療や社会保障の充実が国民と医療労働者らの切実な願いとなる反面、医師・看護師などの医療従事者の不足が社会問題化。多くの病院で診療科の閉鎖や病床の縮小、救急医療の後退が起き、地域医療が深刻な事態に陥るほか、過密労働で離職する医師・看護師が後を絶たず、医療そのものが危機に直面している状況を打開するため、医療従事者の大幅増員を実現する集会が開催された。
主催者を代表し、田中千恵子・日本医労連委員長は「この１年で医師・看護師の増員署名が100万筆を超えた。また、全国636の自治体で増員が決議され、57人の国会議員が賛同を表明するなど、世論や政治が変わってきている。運動に自信を持ち、国の医療を安全・安心の制度に改められるよう頑張ろう」などとあいさつした。連帯のために駆けつけたオーストラリア看護連合は「政府は、必要な人に質の高い医療を提供する責任がある。オーストラリアでも従事者は不足しており、ともに闘い続けよう」と激励した。
集会には、過労によって夫や娘を失い、国や勤務先だった病院などを相手に裁判を闘っている遺族も出席。小児科医だった中原利朗さんの妻のり子さんは「一人でも多くの人に医療現場の過酷な実態を知ってもらおうと、各地で講演活動を続けている。一緒に医療現場を改善できるように闘おう」と呼びかけた。また、看護師だった村上優子さんの母・加代子さんも「疲労が極まって倒れた娘が労災でないとは信じられない。医療・看護現場の改善を願っている」と語った。
このほか、医療の現場や地域からの訴えがリレー形式で展開され、愛知県から参加した全日本国立医療労働組合（全医労）に所属する看護師は「署名をしても変わらないという声もあるが、何もしないと変わらない。患者さんから『大変ですね』と言われるが、もっと大変なのは患者さんの方だ。そうした患者さんの気持ちが分かるような看護をしたい」と涙ながらに訴えた。この後、「『医師・看護師をふやせ！』『地域医療をまもれ！』の運動を飛躍させ、国に医療政策を変えさせるよう頑張ろう」などという決意を盛り込んだ集会アピールを採択した。
集会に続き、約550人の出席者はグループごとに分かれ、衆参両院の全国会議員の事務所を回り、医師・看護師増員への協力を求める要請活動を行った。
（2007.5.29キャリアブレインネットhttps://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=9220）
５月２９日、「医師・看護師増やせ！安全と安心の医療と看護を求める5.29白衣の中央集会」が東京の星陵会館で行われました。この集会には、全国から５５０名が参加、岐阜から２名が参加しました。
この集会には、自民党の寺田稔衆議院議員、共産党の小池晃参議院議員が激励に駆けつけました。
午後からは、署名を持って国会議員の要請行動に参加しました。
岐阜県出身の国会議員７名の議員事務所へ訪問、自民党５名（金子一義衆議院議員・大野つや子参議院議員・松田岩夫参議院議員・古屋圭司衆議院議員・野田聖子衆議院議員）、民主党２名（園田康博衆議院議員・平田健二参議院議員）の事務所に出向きました。
いずれも秘書対応でしたが、医師や看護師不足の問題を深刻に受け止めて頂き、４０００筆の署名は、古屋議員、園田議員の事務所が受け付けてくれました。また、平田議員の事務所には、署名を送らせて頂く事になりました。
今後は、国会決議や看護職員確保法、第６次看護師需給見通しなどの改正を目指して運動を広げます。
輪話和５１５号コラム
▼可児の花フェスタ記念公園を訪れた。７千品種６万株を超える世界有数のバラ園はこれから６月上旬までが見ごろだそうだ。バラ園は家族連れやカップルなどで賑っていた。▼バラ園を散策中「ピース」いうバラ（写真）を発見した。淡い黄色で花先が紅く、白桃のようなバラである。▼この「ピース」調べてみると、第２次世界大戦末期の１９４５年にフランス人のメイアンが、亡き母の名をとって「マダム・アントワーヌ・メイアン」と名付けた。▼しかし、ナチスドイツ軍のフランス侵攻により、このバラの栽培が困難になる。追い詰められたメイアンはアメリカ・ドイツ・イタリアのバラ愛好家にこのバラの苗を旅立たせ、母のバラを守ったのである。▼１９４５年にベルリンが陥落した際、世界平和の願いが込められ、このバラは新たに「ピース」と名づけられた。翌年の国連初総会では、平和のシンボルとして使われたそうだ。▼さて、平和行進の季節がやってきた。平和を願う誰もが参加できる行進は、いまや全国８割の自治体を通過し10万人が参加する歩く平和のシンボルとなっている。▼改憲の動きがますます強まるなか、今年はいつにも増して歩こうと思う。
「安全・安心の医療と看護の実現を求める増員署名」は全国で８０万筆集まっています。日本医労連は１５０万筆を目標に取り組んでいます。
岐阜県医労連の署名数は５月１８日現在で５０２０筆となりました。
５月２９日は、署名の国会提出行動が予定されています。残り１５日あまり、１筆でも多く集めましょう。
看護協会が、７対１看護など看護基準の新設に伴う影響を調べた調査結果を読売新聞が報じている。
詳しくは日本看護協会のホームページを参照。
診療報酬改定で病院「争奪戦」の末、看護師確保６割できず 労働条件で勝敗くっきり（5月15日読売新聞）
昨年の診療報酬改定で看護師配置の新基準が導入されたことに伴い、全国の病院を舞台に巻き起こった看護師の“争奪戦”。その行方を日本看護協会が調べたところ、予定していた看護師数を確保できなかった病院が６割近くに上ることがわかった。教育体制などを充実させた病院が確保に成功したのに対し、給与など基本的な条件の悪い病院は苦戦しており、“勝ち組”“負け組”がくっきりと分かれた形だ。
新基準は、「入院患者７人に対し看護師１人（７対１）」という手厚い配置にすると、入院基本料の診療報酬が増額されるというもの。同協会では、この新基準が、今春の看護師採用に与えた影響を調べるため、４月中旬、一般病床を持つ全国３０００病院に緊急アンケートを実施。１４４３病院（４８・１％）から有効回答があった。
それによると、４月時点で、必要な看護師数を確保できなかった病院は８４７施設（５８・７％）。確保できた５４０施設（３７・４％）を大幅に上回った。確保できた病院は、その理由として、「教育研修体制の充実」（３８・３％）、「夜勤や人員配置など勤務体制の工夫」（３８・１％）などを挙げたのに対し、うまくいかなかった病院は「給与」（４５・８％）、「病院の知名度」（３８・３％）という基本条件を敗因に挙げていた。また、離職が昨年に比べて減少したと答えた病院は、入院患者と看護師の比率を「７対１」にしている病院で３７・１％、「１０対１」２７・６％、「１３対１」２４・５％、「１５対１」２１・６％で、看護師配置が多いほど、離職者は少なかった。
日本看護協会では「労働条件を整えれば、看護師は集まる。看護師が来ないと嘆くのではなく、来ない理由を改善する努力が必要」としている。「７対１」基準を巡っては、診療報酬を決める厚生労働省の中央社会保険医療協議会が、「必要ない病院も導入する動きがある」として、来年度の改定で、手厚い看護が必要な入院患者が多い病院に限って認めるよう見直す方針を決めている。
岐阜県医労連は、６月１０日（日）午前１０時～午後４時まで「第３回介護セミナー」を美濃加茂中央公民館にて開催します。
記念講演は小説「老いの風景」で有名な渡辺哲雄さんです。テーマは「介護する側、される側の心理や老いへの心構え」です。
渡辺さんは昨年の秋には愛知でも講演。ユーモアたっぷりのお話ですから、ぜひご参加下さい。午後からは、施設系、通所系、訪問系、グループホームに分かれて交流会です。
参加費は、資料代として５００円（医労連組合員は無料）が必要です。
申し込みは、左上の「メール送信」からでもどうぞ。①名前、②施設名、③連絡先、④お弁当の有無 を忘れずにお願いします。
なお、ちらし、申込書は以下を参照して下さい。
「安全・安心の医療と看護の実現を求める増員署名」は全国で７５万筆集まっています。日本医労連は１５０万筆を目標に取り組んでいます。
岐阜県医労連の署名数は５月１０日現在で４０６０筆となりました。
５月２９日は、署名の国会提出行動が予定されています。残り２０日あまり、５０００筆を目指して頑張りましょう。
看護師と同じ道に歩んで欲しくない。「資格の一本化」で介護福祉士のレベルアップを目指すのが法律の主旨ではなかったか？
お年寄りなどの介護を中心的に担ってきた介護福祉士とは別に、国家試験の必要がない准介護福祉士という新たな資格が誕生する見通しになった。この資格の新設を盛り込んだ関係法の改正案が、今国会で成立することになったからだ。フィリピン人介護者を受け入れやすくするとの判断もある。現場からは准介護福祉士について「専門職としての位置づけがあやふやで、混乱する」との批判も出ている。
現在、介護福祉士になるには、（１）大学や専門学校など指定の養成校を卒業（２）福祉系高校を卒業するか介護現場で３年以上働き国家試験を受ける、のいずれかの方法がある。しかし、国家試験はここ数年、合格率５０％を割っていた。「難易度や質にばらつきが大きい」との批判もあったため、厚生労働省は昨年、見直しに着手し、どのコースでも教育時間を増やし、国家試験を課す「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正案をまとめた。
問題をややこしくしたのが昨秋結ばれた日本とフィリピン間の経済連携協定（ＥＰＡ）の影響。日本への介護者の受け入れを決めたが、日本で働き続けるには、４年間の滞在中に介護福祉士の資格を取ることが条件とされた。だが、試験が義務づけられると、協定時よりハードルが高くなる。
そこで、厚労省は改正法案に、養成校を卒業すれば国家試験を受けなくても落ちても「准介護福祉士」と名乗れるという妥協策を盛り込んだ。介護福祉士の「援護と助言」を受けながら働く。
一方で国が看護分野では、准看護師の養成コースをなくす方向で検討しており、関係者からは「同様な待遇格差を招くおそれがある」という意見が出ている。日本介護福祉士会の石橋真二会長は「現場では、現在でも介護福祉士、ヘルパー、無資格者と様々な人がいる。『准』が入れば、介護の専門性とは何かという疑問を持たれかねない」と心配する。改正法案は４月末、「准介護福祉士制度の５年以内の見直し検討」という付則をつけ、参院を通過し、現在衆院で審議中。
〈キーワード：介護福祉士〉 介護現場の中核的存在で、８７年に国家資格となった。ただ、介護施設では看護師などと違い、雇用しても介護報酬への加算がなく、専門性の評価は低い。中央福祉人材センターの０５年調査で正規職員求人の平均月収は１６万６０００円で、非取得の介護職よりわずか６０００円高いだけだった（5月9日 アサヒコム）
